お答えいたします。 金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇からくる評価損も考慮に入れた上でということですし、あるいは、更に悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり、短期、中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして様々な計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に耐え得る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。
お答えいたします。 今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。 この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。 そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げ
申し上げましたように、今回のレビューは、個別の政策判断について一つ一つその妥当性を議論するという目的で行うものではございませんが、将来の政策運営にとって有益な知見を得られますよう、様々な政策の効果だけでなく、副作用についても幅広く点検していくつもりでございます。 その上で、具体的にどういった論点を取り上げるかという点につきましては、潜在的に論点が多岐にわたり得るために、あらかじめ議論の範囲を限定することなく、実際にレビューを進めながら考えていく方針でございます。
議員おっしゃいますように、客観性あるいは透明性の確保は非常に重要なものと考えてございます。 そのための方策でございますけれども、一つには、随所で外部の識者あるいは専門家を交えたワークショップのようなものを開催するということを考えてございます。また、私どもが全国各地を訪れまして、金融経済懇談会という場を設けまして各地の方々と意見交換を行うということをしておりますが、こういう場も活用しながらレビューを進めていく、あるいはレビューに対する批判を頂戴するということも考えてございます。 さらに、随所で、途中段階であっても、ある程度の結果がまとまりましたらそれを公表し、これに対してまた御意見、御批判をいただくということもやっていきたいと
これは先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、今回のレビューは、あらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭に置いて実施するものではございません。少し中長期的な観点から、我々が行ってきた政策運営、あるいは将来やるかもしれない政策運営、これについて効果や副作用を含めて幅広く点検するということでございます。その上で、そこで有益な知見が得られれば、将来の時点でそれを政策運営に反映させていくということはもちろんでございます。 ただ、御質問の中に、もう少し手前の段階で何か効果、副作用の分析が必要になってというようなところも含まれていたかとも思いますので、それに関して申し上げますと、それは、先ほどこれも申し上げましたように、毎回の金
議員御指摘のように、今年の春闘、春季労使交渉においての回答状況を見ますと、ベースアップを含め、昨年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。その背景としては、労働需給が引き締まる下で、人材確保を念頭に、これまでの物価上昇を賃金に反映する動きが広がっていることも影響していると考えてございます。 先行きについては、経済活動が改善を続けていく下で、労働需給の引き締まりが続いていくこと、あるいは、これまでの物価上昇を反映して賃金上昇率は基調的に高まっていくと考えてございます。 ただ、こうした見通しに関連する不確実性はいろいろあるというふうにも考えてございます。中小企業への広がり、あるいは来年以降の賃上げの持続性、こ
ここは私の考えでは、少なくとも二つあると思います。 その前に、労働分配率というようなものを取ってデータを見てみますと、データ次第でなかなか、結果、動きについてばらつきがありまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、賃金上昇率がなかなか高まりにくかったことは事実かと思います。 その上で、企業の内部留保が過去最高水準まで積み上がっている背景という御質問だったと思いますけれども、一つは、長い間のデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないということを前提にした考え方や慣行が定着して、その中で、賃金を上げていくということがこれまでのところなかなか広まらなかったということが一つあるかと思います。ただ、これは多少変わりつつあるかも
金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。 したがいまして、国債利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。
財政運営の話から質問は始まったと思いますけれども、繰り返しになりますが、財政運営は政府、国会の責任において行われるもので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、金融政策の方は、主として金利、為替レートを含みます資産価格を通じて経済、物価に働きかけるものでございます。したがって、財政に対する信認が維持されるというような施策が取られる下で、様々なリスクプレミアムが資産価格に発生しないというふうに形成されることが、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上で極めて大事であるというふうに認識しております。
もちろん、先ほど申し上げましたような、何らかのリスクプレミアムが発生して、それが回り回ってコストプッシュ型のインフレーションに陥るという可能性はゼロではないと思っています。
一般論として申し上げますと、コストプッシュのときの金融政策対応というのはかなり難しいものがございます。一方で、インフレーション、インフレ率が上がっていきますので、これは抑えたい、他方で、コストプッシュは景気にはマイナスの影響を与えますので、こちらへ配慮した場合は余り引き締めたくない、そのバランスをどこに取るかというのは極めて難しい問題でございます。 その時々のそもそもの出発点のインフレ率がどの辺にあるかということを含めて、そのときの経済状況によるのかなと考えてございます。
財政に関するものという御質問でございましょうか。（前原委員「コストプッシュの」と呼ぶ）コストプッシュ、はい。 様々な理由でコストプッシュインフレーションが起こると思いますが、現状では、コストプッシュインフレーション、原燃料価格の上昇に伴って発生したものは、ピークを越えて下火になりつつあるというふうに考えてございます。
もちろん、将来は不確実でございますので、そういう可能性が全くゼロであるというふうに言い切る自信はないわけでございますが、現状ではその可能性は低いかなと思ってございます。 ただ、その可能性は低いままキープしていただくためにも、持続的な財政構造の確立に向けて、政府、国会で努力していただくということが重要かなと思ってございます。
この間、経済状況、反省してみますと、ある程度の経済成長がアベノミクスの下で実現されておりますし、消費税の増税もなされております。ということで、財政にその結果として物すごいツケがこの十年間の結果たまっているというふうには必ずしも考えてございませんが。
金融政策に関する指摘のところはちゃんと読んでございます。
ＩＭＦは、今御指摘の対日四条協議後の声明文におきまして、我が国の物価が二〇二四年末にかけて二％以下に低下するとの見通しを示した上で、緩和的な金融政策スタンスは適当と評価しております。その上で、先行き物価が上下双方向に大きく変動するリスクがあるとして、イールドカーブコントロールの更なる柔軟化を検討することが適当としております。 この点、日本銀行では、国債補完供給を柔軟に運用しているほか、昨年十二月には、長期金利の変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しを行いました。これらの措置やこのところの海外金利の低下を受けて、現状、イールドカーブの形状は総じてスムーズになっていると考えております。 市場機能については
先ほど申し上げましたように、現状では、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するよう金融政策を運営してございます。 しかし、仮に、賃金や物価が想定以上に上昇し、金融引締めが必要となる場合には、金利の引上げなどによって適切に対処していくことになります。
委員御指摘のまず為替レートでございますけれども、これについては、言うまでもなく、財務大臣の所管でございます。その上で、為替レートについては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要と考えております。 また、為替市場の動向や貿易収支、所得収支、経常収支は、経済、物価情勢における重要な要素でございます。もっとも、金融政策運営に当たっては、そうした要素も含めまして、全体としての経済、物価情勢を点検し、あくまでも物価の安定という自らの使命を果たす観点から実施していくものと考えてございます。
お答えいたします。 全体をまとめて二十五年間というよりは、ちょっと時期を区分して考えた方がよろしいかなと思います。 一九九八年から二〇一二年くらいの十五年間について見ますと、ほとんどの年の物価上昇率がマイナスとなっておりまして、継続的に物価が下落する状況にあったというふうに考えております。これは言うまでもなく、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な負のショックの影響を受けたものでありますが、さらに、長い間にわたって継続的に物価が下落したことで、我が国では、物価や賃金が上がらないということを前提とした考え方や慣行が定着した影響があったというふうに考えてございます。 その後、日本銀行は、デフレ脱却を目指
お答えいたします。 委員御指摘のように、足下のインフレ率はかなり高いところに来ておるわけでございますけれども、その主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因でございます。こうした輸入物価あるいは国際商品市況は一頃に比べて下落し始めておりまして、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しております。そのため、こうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうに見ております。 こうした下で、消費者物価の前年比は、今年度後半にかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに現在見てございます。
