まず、委員御指摘の資料の二ページの図二、図三等でございますが、これは物価指数の水準をグラフにしてございますので、これが上がっていっても、上昇率としては下がってくるということは十分に考え得ると思います。 その上で、インフレ率の今後について、金融緩和の影響があったのかなかったのかという御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、輸入物価を起点とするコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに考えてございます。これが全体のインフレ率が下がってくると見ている最大のポイントでございますけれども、他方で、基調的な消費者物価の上昇率、これはまだ二％を下回っているというふうに考えてございますが、それが少しずつ上がってきている。そ
金融政策を変更ないし発動してから経済、特に物価へ影響が出ていくにはかなりの時間がかかるというふうに昔から考えられておりますし、現在でもそうだと思います。例えば、半年後、一年後、一年半後に影響が出てくるというようなものでございます。 そこで、現在、足下のインフレ率は三を超えているわけですけれども、申し上げましたように、今年度後半には二％前後あるいは二％を下回るところに下がっていくという見通しが我々の下にはございます。 そこで、現在、金融緩和政策をやめて、例えば金融引締め政策に転じるということをしたといたしますと、半年後、一年後に、ちょうど、何もしなくても物価上昇率が下がっていくところで、物価に下押し圧力がかかってしまうというこ
もちろん、私どもが見ているインフレ率の経路から現実がどんどん上にずれてくるということであれば、現在のスタンスを正常化するという方向にかじを取らざるを得ないと思ってございますが、現在時点でどうするかということを考えた場合に、先ほども申し上げましたように、金融政策の効果には発現に時間がかかるということでございますので、やはり、インフレ率を抑えるという方向、金利を上げるという方向で仮に発動したとしても、すぐに効くわけではなくて、時間をかけて効いてくるということでございます。 したがいまして、現在緩和を続けるという決断をするということは、将来本当にインフレ率が上がってくるという見通しの方が正しい場合にはリスクを冒しているということになる
就任早々、様々な会議に出席しましたり、国会にも今日が三回目でございますが、いろいろ責任の重さを感じているところでございます。
お答えいたします。 不動産価格の方でございますが、商業用不動産、マンション等の価格をここ二、三年ならして見ますと、都市部を中心に、これまでの建設コストの上昇、この影響などから、かなり上昇しているということだと思います。また、全国の地価は、二〇二一年に一旦下落した後、経済活動の持ち直しに伴って緩やかに上昇しております。 経常収支につきましては、昨年後半にかけて黒字幅が大きく縮小した後、横ばい圏内の動きとなっております。経常収支の動向は、財の貿易動向のほか、このところ増加しているインバウンド需要の動向、さらには海外からの配当金受取の動向など、様々な要因の影響を受けて変動いたします。 日本銀行としては、御指摘の不動産価格や経常
不動産価格を経済活動の水準との対比等で見ますと、今のところ、明確な割高感が確認されているという事態ではないかなというふうに思います。 例えば、建設費との相対、あるいはＧＤＰとの相対という指標等を見ますと、バブルのときほどの異常な事態ではないというふうに考えてございます。
確かに、金融緩和は、一般論として、資産価格、不動産価格を含めた資産価格にポジティブな影響を与えるというものでございます。 御指摘の東京の直近のデータについては私も精査しておりませんので、きちんと見て、こういう動向が続くかどうかについては注意深く見守っていきたいと思っております。
円安の経常収支への影響につきましては、委員おっしゃいましたような、Ｊカーブ効果のようなものが一般論としてあるものだというふうに私も認識しております。 ただ、足下、遅れておりましたが、インバウンド需要が増えつつあるというようなことも含めまして、経常収支へのプラスの効果が出てくるかどうかは注目したいと思っております。 それから、金融緩和の不動産価格への影響については、行き過ぎた不動産価格の上昇あるいはバブルの可能性、こういうことが起こらないかどうかについては常に注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。
名目の賃金上昇率に関するお尋ねと思いますけれども……（階分科員「実質も答えてください」と呼ぶ）はい。 例えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成される、達成されたというような状態を考えてみますと、そこは名目の物価上昇率が二％であるわけです。その上で、実質の賃金上昇率ということを考えてみますと、労働生産性の伸び、あるいは、加えまして、労働分配率の変化などによって左右されるというふうに考えてございます。 この実質の賃金上昇率を二％の名目の物価上昇率に加えたものが、物価安定が達成された状態での名目の賃金上昇率となるというふうに考えてございますが、例えば労働生産性上昇率がどれくらいになるかということについては、様々な要素によって変
申し上げましたように、実質の賃金上昇率がそういう状態でどれくらいになるかということは、生産性上昇率と、あと労働分配率の変化等の要因に依存して決まってきますので、恐らく、黒田総裁はその辺を大まかに一％というふうに考えて、三％という数字に言及されたんだと思いますけれども、私としては、その辺、慎重に、どれくらいになるのか分からないという不確実性を考慮しつつ、具体的な数字を今お示しするのはちょっと控えさせていただければなというふうに思います。
御指摘のように、輸入物価が国内物価にだんだん転嫁されていくという動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいるということは確かかなというふうに思ってございます。ただ、私どもの見通しでは、これはそろそろピークを迎えるというふうに思っております。 したがいまして、いつからということは難しいわけですが、そろそろ、除くエネルギーベースでも物価上昇率は下がっていくというふうに考えてございます。年度後半には二％を下回るというところを見込んでございます。ですので、その見通しに沿って、金融緩和を継続するというスタンスで現在おるわけでございます。
金融政策の判断ということで申し上げますと、あくまで物価の基調に応じて判断をさせていただくということでございます。 したがいまして、やや繰り返しになりますが、現在は物価の基調がまだ二％を下回っているという状態であると認識しておりますので、緩和を継続する。しかし、これが二％に届くという見通しになってくれば、緩和については正常化の方向に向かうということでございます。 そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについては一段と精査をして努力してまいりたいというふうに思ってございます。
物価見通しを含めまして、経済見通しは、残念ながら非常に難しいものでございます。ＡＩの時代でございますが、ＡＩを駆使してもなかなか当たらないということが皆さんよく世界的に知られているかと思います。 そうではありますが、今週末に次の展望レポートを発表する時期になってきておりますので、その中で、できる限り正確な見通しを出すように努力してまいりたいと思います。
基調的な物価の見通しが改善してイールドカーブコントロールの修正、正常化ができるようになるのはどういう状況かという御質問だと思いますが、それは、基調的な物価の見通しというのはなかなか数字その他を申し上げにくいものでありますが、簡単に申し上げれば、半年先、一年先、一年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる、二％前後になってくる、しかも、それについての見通しの確度が高まったというふうに認識できるときかなというふうに、漠然と考えてございます。 それから、そういうふうになったときに、イールドカーブコントロールの正常化によって市場が混乱しないように、どういうふうにするのかという御質問であったと思いますが、それは、どういうイー
特に長期金利コントロールにつきましては、経済情勢が今後どうなるかというようなことがよく分かっていない段階で中途半端な情報発信をいたしますと、市場に大きな攪乱が発生いたします。それをなるべく避けるという意味で、ぎりぎりまでなかなか発表できないという面があることは御理解いただければなと思います。
私どもの場合は、長期国債を買うというオペレーションだけでなしに、長期金利の水準をコントロールするという政策を現在行ってございます。これはＦＲＢはやっていなかったというふうに認識してございます。この長期金利の水準をコントロールするという政策が持つ難しさであるというふうに認識しております。
既にお答えしたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについては、できるかどうか検討してみたいと思います。
国債の方につきましては、保有の残高について何か目標を持って、それを達成するように購入しているというわけではなしに、先ほど来御議論のありました長期金利の目標を実現するために必要な額を買い入れてきたということでございます。 それから、ＥＴＦの方でございますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識しているという意味で先日お話ししたというところでございます。
様々なケースについて、金融政策を正常化していった場合にどういう、例えば日本銀行の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションは、内部でたくさんしてございます。
お答えいたします。 国債が発行されるに際して、具体的な資金使途は明示されていないものと理解しております。 その上で、日本銀行の国債買入れは、国債の資金使途にかかわらず、金融政策運営上の必要から行っております。
