お答えいたします。 日本銀行による国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているものであります。政府による財政資金の調達支援を目的としたものではありません。 その上で、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思っております。
お答えします。 国債償還ルールの取扱いを含めまして、先ほど申し上げたことと重なりますが、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 その上で、一般論として申し上げますと、市場金利は、国債の需給だけでなく、経済、物価動向や市場センチメント等、様々な要素によって決定されます。したがいまして、仮に償還ルールが見直されるということになったといたしましても、それがどのような影響を及ぼすのかあらかじめ想定することは極めて難しいのではないかなというふうに思っております。
お答えします。 議員の御指摘にありました共同声明でございますが、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを目指したものでございます。 その下で、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すること、そして政府は、機動的なマクロ経済政策運営に努め、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。 二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って必要な政策を実施してきたところでございます。その下で、我が国の
政府の施策について事細かにコメントするのは差し控えたいと思いますが、例えば、構造改革の面では、働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも雇用の大幅な増加が実現するなど、経済の成長力の強化に寄与してきたというふうに考えてございます。
繰り返しになりますが、政府の施策について事細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標どおり着実に達成するように努力していく、それが達成されることで、民間の企業、家計はその持てる力を十分に発揮することができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる、そういうふうに考えてございます。
お答えします。 金融政策は、もちろん、経済、財・サービス市場の総需要を刺激するという政策でございます。それによりまして、物価、賃金にプラスの影響を与え、徐々にインフレ率を引き上げていくという政策でございます。その際、もちろん、政府サイドから、構造改革等により生産性を引き上げる、それにより潜在成長率も上がるというような施策が力強く実行されますと、それによって、私どもの物価目標の達成の可能性も上がる、あるいは早くなるということは言えるかと思います。 ただ、現状におきましても、経済に、そういう意味で、物価、賃金の上昇という意味で、よい芽が少しずつ出始めておりますので、時間はかかるかと思いますが、金融緩和の継続により物価目標の達成に
もちろん、いろいろな場で政府と日本銀行は意見交換してきておりますし、今後もしていくつもりでありますので、その場で、適切な政策の分担その他については十分議論していくつもりでございます。
委員おっしゃいました三つの点でございますが、いずれも、賃金あるいは労働需給回りに非常に重要な影響を持つポイントかと思います。ただ、日本銀行としては、このそれぞれについて、具体的なコメントを申し上げるのは差し控えさせていただけたらと思います。 ただ、このそれぞれのポイントに関する動きがあった場合に賃金動向あるいは物価動向にどういう影響があるかということは、常に注意深く見守りつつ、金融政策運営をしてまいりたいというふうに思っております。
委員おっしゃいますように、日本経済全体にとっても、例えば、人への投資等によって、成長率、成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは、極めて重要であるというふうに我々も考えてございます。 ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、個別の政策については、政府において判断されることですので、コメントを差し控えさせていただければと思ってございます。
繰り返しになりますが、その点を含めまして、政府との議論は密接に続けていきたいと思いますが、現在、この時点では、事細かに、具体的にコメントするということは差し控えさせていただければと思います。
それは日本経済にとってプラスになるということは、私どもも、そういうふうに考えてございます。
植田でございます。 本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で研究と学生の指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定と業務運営に参画いたしました。委員退任後はアカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際会議などの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行関係者、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。 まず、金融政策についての私の考え方を述べたいと思います。 金融政
ありがとうございます。 あえて申し上げるといたしますと、かいつまんで申し上げれば、委員おっしゃいますように、非常に誰がやっても難しい、厳しい状況である、それがかえって私にとっては非常にチャレンジングな仕事であるというふうに思いまして、過去の日銀での政策担当の経験、学者での経験を生かしてそのチャレンジングな課題に挑んでみたいという一点でございます。
ありがとうございます。 私からは、こういうインフレ目標を決める際の背景にある考え方をちょっと御説明させていただければと思います。 のり代というお話もありましたし、それはもちろん目標決定の際の大事な要素でありますけれども、結局、根本的なところとしましては、物価安定を目指したい、つまり、物価という、物価安定という経済にとってのインフラを構築するという目標を立てたいということですので、ごくごく単純に申し上げますと、物価安定というのはゼロ％インフレのことだと思います。つまり、物事、お金を測る物差しがすごい不安定になっていると経済活動が円滑に行えない、その意味ではここが安定していた方がいいという意味で、物価安定の普通の、本来の定義は零
お答えします。 マイナス金利を含むイールドカーブコントロールのメリットとしましては、適切な水準、低金利水準でありますが、に金利をコントロールすることで、大規模な金融緩和がつくり出している良好な金融緩和を持続できることが挙げられます。 この長短金利水準の決定に当たっては、金融緩和による経済への刺激効果と同時に、金融仲介機能の、機能への影響にも配慮し、バランスの取れた姿にするという配慮がなされている仕組みとなっております。 一方、デメリットとしては、金利が低位で安定するようにコントロールすることで市場機能に影響があるかもしれないという点が挙げられます。 この点については、日本銀行は、国債市場の機能度に配慮する観点から、国
実質所得、賃金所得の低迷の話がございましたが、私は、これは物価低迷の原因なのか結果なのか微妙なところで、大まかには物価の低迷とともに発生している現象という、発生してきた現象というふうに考えております。 すなわち、バブル経済が九〇年代に崩壊した後、長期にわたり経済が低迷して、その中で物価や実質所得が上がらないという状況が続いたわけですけれども、その背景としまして、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な、外的といいますか、金融政策と全く関係ないわけではないですが、その各時点時点では外的なショックがあったということが挙げられるかと思います。さらに、こうした状況の下でよく指摘されることですが、物価や賃金がなかなか上
金融資本市場は、金融政策が動いたときにそこを通じて金融政策の影響が及んでいくという波及経路の起点に当たりますので、非常にそことのコミュニケーションは重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、金融政策運営の考え方、意図を市場に正しく伝えていくことは金融政策にとって極めて重要であるというふうに考えてございます。 ただ、毎回毎回、例えば金融政策決定会合で議論して、時には政策を変更するわけですけれども、その変更の背景としましては、会合と会合の間に入ってくる新しい情報に基づいて経済・物価情勢の見通しを変更して政策を変更するということがございます。それを前もって伝えるということは必ずしも可能ではないので、時々サプライズ的な要素
物価安定の実現のために中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、様々な歴史的な経験を踏まえまして世界的に確立されておると思いますし、その点は日本銀行法においても明確に規定されています。ただ同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であると考えます。これも日本銀行法に規定されているとおりであります。 今後、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するため、政府と緊密な連携を図りながら、必要な政策を責任を持って実行していくことが重要であると考えてございます。
リーマン・ショックあるいはコロナ感染症によるショックの際等に各国中央銀行が協力して対応を行ったということに象徴されますように、そのベースとなる情報交換あるいは政策面での連携の重要性は非常に高まっていると思います。 例えば、そういう時期ですと、ドルの供給オペを日本銀行、まあほかの中央銀行もですが、ＦＲＢと協調してやっていくというようなことも行って市場の不安定性を低める、鎮めるということがございました。これなど、中央銀行間、ＦＲＢを中心にしました、の情報交換、連携の姿勢がないと実現できなかったことであるかなと思っております。 私自身、審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外での大学での研究等を通じまして、様々な会議で学者だけで
白川前総裁の御見解については、私、残念ながらちょっと詳細を承知しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただけたらと思います。 ただ、その上で、一般論としてですけれども、先ほど申し上げたとおり、物価の安定を実現するための制度的仕組みとして、歴史的な経験に基づいて、世界的にも日銀法においても中央銀行の独立性が必要であるという考え方が示されていると思います。 現状では、二〇一三年ですか、日本銀行は二％の物価安定の目標を自ら金融政策決定会合で決定したというふうに認識しております。その決定に基づいて政策運営をしてきたということかと思います。 ただ同時に、先ほども出ましたが、政府と中央銀行がマクロ経済政策運営に当たって
