植田和男

私の金融資産運用の拙い部分について事細かにお話しすることは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀総裁に就任する場合には、就任日までに日銀の内規に従った形に資産の保有状況をしたいと思っております。

バブル経済が崩壊した後、御指摘のように、長期にわたり経済が低迷し、物価、賃金がなかなか上がってこない状況が続いたわけでございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたように、様々な不良債権問題、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど、ショック、ネガティブなショックが経済を襲ったということが一つ大きかったと思います。 　また、こういう状況が続いた、物価、賃金がなかなか上がらないということが続いた結果としまして、人々の行動がそれを前提にする行動になってしまった。何かちょっと物価を上げた方がいいということが起こっても、ほかの人が追随してこないんではないかという考え、予想の下に自分もやめてしまうというような行動が定着したということが

委員御指摘のように、この間、設備投資といいますか企業による投資ですね、これがなかなか国内で行われず、行われる場合は海外で行われてきた期間が長かったというのは事実でございます。 　では、なぜそうかというのはすごい難しい問題でございますが、学者的に今考えてみますと、九〇年代のどこかくらいから我が国の期待成長率が下方に屈折した、その中で、他方、海外の、特にエマージング諸国では、期待成長率、利潤率の期待値、こういうものは高かったということでそういう結果になっていると思います。 　ですので、この点をどうやって是正していくかというのは難しい問題ですが、中長期的に期待成長率を上げる、あるいは潜在成長率を上げるような試みが必要だということは、そ

民間の格付機関の御判断についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えております。

一般論として、税制を含めた財政運営については、政府、国会の御判断と責任において行われるものと認識しております。 　その上で、消費税引上げの影響についてちょっと考えてみますと、一般的に引上げは、駆け込みの需要とその反動という効果、それから税率の引上げに伴う家計の実質所得の減少という経路から消費、経済に影響を及ぼすということが考えられます。さらに、消費税率の引上げは、より少し理論的に考えてみますと、若干将来に不安を覚えているような家計にとって、将来の財政の信認を少し高めるということから、前向きな支出行動を後押しする面もあると言う学者もおります。 　こうしたことが全て合わさって、消費税率の変更、引上げの経済への影響が発生すると思います

これ一般論でございますけれども、金融政策は財・サービスに対する総需要に働きかけるという政策でございます。引締め方向でも緩和方向でも寄与力を発揮すると思います。 　局面局面によってなかなか緩和方向での効き目が弱いということも、例えば過去の、過去数十年の日本のようにあるかもしれませんが、一般論としては、金融政策で総需要に働きかけ、金融緩和で働きかけ、物価や賃金を上昇させるということは可能であるというふうに考えております。

現状では、所信でも申し上げましたけれども、消費者物価全体は四％くらいの率で上昇しているわけでございますが、基調的な動き、定義するのはなかなか難しいものではありますが、これはまだちょっと二％には間があるというふうに考えております。ですので、金融緩和を継続するということが適当であるという判断でございます。 　したがいまして、これを見直す、引締め方向で見直すということであるとしますと、その基調的な物価の判断が大きく改善するということが必要かなと思っております。その際にどういうふうに見直していくかという具体論については、考えていないわけではございませんけれども、様々な影響もございますし、今後の経済情勢の変化に応じてどういうやり方が適切かと

お答えします。 　昨年十二月のイールドカーブコントロールに関する措置でございますけれども、趣旨としては、市場機能の低下が若干、昨年、国債周りの市場機能の低下ですね、見られた中で、イールドカーブコントロールによる金融緩和の持続性を高めるためにとられた措置というふうに考えてございます。 　現在は、その市場機能へのプラスの影響が出るかどうか見守っているという状況かなと思っております。

御質問の点は、経済理論的に考えますと、非常に難しい点に関する御質問かなと思っております。 　先ほどもちょっと申し上げましたように、潜在成長率が低い経済では、のり代を確保するというような意味での目標インフレ率は、場合によっては高めの方が望ましいという議論もございます、経済を刺激するのが難しいんで。 　他方、潜在成長率が低いところで、しかし現実の物価上昇率が目標インフレ率よりも低い、下回っている、そこで目標インフレ率にたどり着くという努力をするということは、おっしゃるように潜在成長率が低いほどなかなか難しいということがございます。ですので、経路の途中では、潜在成長率が低いと頑張らないと上に行けないということがございます。 　一方で

それは、なかなか難しい、あるいは潜在成長率が高い場合に比べますと、努力が、より一層の努力が必要になるということは言えるわけですけれども、永久に無理であるという結論は出てこないかなと思います。

委員御指摘のように、成長率が中長期的に高まっていくためにはいろいろな意味での投資が増えるということは極めて重要と考えます。設備投資、研究開発投資、あるいは人的資本投資等でございます。この点、政府は賃上げの促進やデジタル化などの様々な成長力強化の取組を行っていらっしゃるものと承知していますし、そういうことが良い成果を生んで成長率が高まっていくと、引き上げられていくということは非常に望ましいと考えております。 　それから同時に、人口、特に生産年齢人口が増えていくということは経済の供給能力を増やしていくという効果を当然持ち、完全雇用における生産水準を引き上げるという効果を持ちます。この点は、ここ十年の政府が推進してまいりました働き方改革

おっしゃいますように、日本銀行はたくさんの支店、事務所を抱えており、そこで中小企業から大企業まで様々なヒアリングを行っております。その結果は、毎四半期ですかね、定例のレポートとして対外公表されておりますが、それに加えまして、あるいは、そこの附属資料として、様々なトピック的なことに関してヒアリングで吸い上げられた情報を、特に地域の企業が課題と考えているようなテーマにつきまして問題提起を行っているセクションもございます。 　こういうことも含めまして、日本銀行が行う政府との意見交換等の際には、地域の声を政府にお伝えするということは今後も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。

おっしゃいますように、構造改革で潜在成長率を高めていくという努力は極めて重要だと思います。ただ、生産性がどれくらいそれによって高まるか、あるいは、ここまで何年後までに高めないといけないというふうにきちんと時期や程度を区切ってファインチューニングができるようなものではないというふうに考えておりますので、数値目標的なものはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってございます。

そこは、結果的にはそういうことだと思っております。

基本的に、目標の二％のインフレ率を下回ってきた中で金融緩和を続けたということは妥当であったと考えております。

ここは、理屈の上では二つの経路があると思っております。 　一つは、二％の目標に向けて努力してそこに近づいていく過程で、金融緩和は総需要を支えるという政策でございますので、総需要が支えられることによって雇用や企業収益も増える、これが消費や設備投資に良い影響を与えるという効果があるかなと思います。 　もう一つは、金曜日にもちょっとお話ししたことですが、二％の目標がうまく達成されて、持続的にそういう状態にあって、物価安定というインフラが整備されると、その下で経済活動は安心して活発に行い得る、行うことができるようになる、これが日銀法では国民経済の健全な発展という表現になっているかと思います。そうしますと、それが生産性を高めたり潜在成長率

これは今日の先ほどの目標インフレ率の話のときにもちょっと御説明して、私の説明がまずくて申し訳なかったんですが、物価安定というのは経済のいろいろな金融活動を測る物差しをしっかり安定させるという政策でございます。逆にこれが不安定ですと、経済活動を測るというところがいろいろ誤差が入ったり不安心理が、不確実性が増えるということで、うまくいかなくなるという問題が発生します。そういう問題を最小限に抑えるというのが物価安定目標の達成ということかなと思います。 　それによって安心して人々が経済活動に専心することが、通常の経済活動に専心することができる、これが中長期的に良い影響を生産性等にもたらすという意味でございます。

一方に、物価安定は概念的にはゼロインフレに対応するものであるという考え方がございまして、もう一方に、先ほど来議論のありました、のり代をできれば確保したいという議論がございまして、こちらの方からしますと少し高いインフレ率の方が望ましい。この両方をバランスしてどの辺がいいかということを考えた結果、大体二％くらいがいいんではないかというのがいろいろな国で出ている結論でございます。それを物価安定の現在時点における定義というふうにほとんど全ての中央銀行が表明していると思います。 　したがって、そういう意味での物価安定の定義に基づきますと、若干プラスのインフレ率で物価が上がっていく状態が物価安定ということでございます。

先ほど、何で目標インフレ率が二％なんだということの理論的な根拠を御質問されたというふうに思いましたので学界での標準的な説明をちょっとさせていただきましたが、かえって分かりにくい面があったという御指摘だと思いますので、今後分かりやすく説明させていただくように注意してまいりたいと思います。

確かに、物価安定の指標として、消費者物価的なものではなくてＧＤＰデフレーター周辺のものを使ってはどうかという議論は昔からございます。 　ただ、普通、消費者物価あるいはそれに類するものを多くの中央銀行が使っている一つの大きな理由は、結局、経済活動は、最終的には、家計がどういう財・サービスを購入し、どういう条件で購入して、どれくらいの満足を得ることができるかというところを測りたいということからきているのかなと思います。 　その上で、広い意味の物価、より広い意味の物価の動き、あるいは物価の基調の動きを把握するためにＧＤＰデフレーター等も見てはどうかという見解は検討に値すると思いますが、ただ、技術的な難点としまして、ＧＤＰデフレーター、