そこは日本銀行内部でも人によって違うかもしれませんが、現在、私としては、もちろん金融政策は物価に影響がある、金融緩和は物価上昇につながるということを思っておりますが、それだけで物価が決まるというわけではございませんので、その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間が掛かるというふうに考えてございます。
それは、もちろん外的なショックの大きさとか持続性次第ということだと思います。非常に大きなマイナスのショックが長い期間続くということになりますと、その期間はかなり金融政策面で頑張っても直ちにはプラス、物価の上昇につながらないということもしばしばあるかなとは思っております。
ここは、経済学者としての見解と申しますよりは、私、日銀総裁候補として今日ここに立っておりますので、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていらっしゃるということですので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。
私の知る限り、ＧＤＰギャップにつきましては、日本では内閣府と日本銀行の推計が出ていると思います。それぞれ推計方法が違いますので、異なった結果が出ていて、ＧＤＰギャップの推計という場合は幅を持って見る必要があるかなと思います。 ここまでは申し上げられますが、私の方も都合がございまして、やはり総裁候補という立場では財政政策の具体的なことについて評価することは差し控えさせていただければなと思います。
増税含めまして、財政政策は政府と国会がお決めになるというふうに思っておりますので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。
財政政策は政府と国会が決める権限と責任をお持ちですので、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、その上で申し上げますと、共同声明にも含まれておりますように、政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するというふうに記述がありますが、この点は重要であるというふうに考えてございます。
それは特にないと思います。日銀、日本銀行は、その物価目標、持続的、安定的に二％目標を達成するということのために量的・質的緩和政策の一環として国債を購入してきたものだというふうに思います。
私の考えでは、日本だけでなく世界の多くの中央銀行において、金融政策を考えていく際には、財政政策は所与のものとしてどういう金融政策がいいかという観点から考えていくものだと思っております。
例えばということで申し上げれば、全く架空の例えばでございますけれども、経済成長を促進するということであれば、投資が増えることは望ましいわけでございますが、そのために投資を促進するような税制等の措置をとるということは一つの政策にはなり得るかと思います。
これは、脱炭素社会の実現に向けた様々な活動が必要になるわけですが、特に設備投資あるいは研究開発投資が大規模に展開されるということになることがグリーントランスフォーメーションを加速させることになると思います。そうしますと、投資の増大につながりますので、新しい成長機会がもたらされるというふうに考えられると思います。
委員おっしゃいますように、現在の金融緩和は、経済をしっかり需要面から支えることによりまして企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるという考えに基づいているものと思います。 そういう考え方について、これまでも日本銀行は講演その他で情報を発信してきたものというふうに認識しておりますし、引き続き、より分かりやすい説明を努めていくということが重要であるというふうに考えてございます。
まず、一般論として、金融緩和等で総需要を支え、企業収益を支えることが最終的に賃上げにもつながるということは言えるかと思います。 それから、企業同士の取引関係のところでございますと、例えば民間の試みとして、パートナーシップ構築宣言等に見られますように、大企業の収益増が幅広く経済に行き渡るというための努力もなされつつあるというふうに考えてございます。
デフレそのもの、賃金と物価両方ですね、これの原因としましては、先ほど来御説明しておりますように、ちょっと古く、九〇年代くらいから振り返ってみますと、様々な外的ショックがあったこと、それでデフレ経済に陥ったことが人々の行動をデフレに合ったものにしてしまいまして、それが物価を上がりにくくしているということにつながってしまったこと等かなと思います。 その上で、様々な金融緩和政策を取ってきたわけですが、それは、二〇一三年以降、特にデフレを食い止める、デフレでない状態をつくり出すということには効果があったと思いますが、今申し上げたような金融政策外の要因もあったために、完全に二％の目標に達するというところには至っていないというふうに考えてご
後段の、御質問の後段の、持続的な二％の物価上昇が達成された暁にどういう賃金の動きになるかという点でございますが、それは持続的な賃金の上昇になるというふうに考えてございますが、それが何％になるかということは、そのときの生産性の上昇率とか、それから、労働者の構成がいろいろ過去も変化しておりますので、それによって平均賃金が変化するという効果もありまして、前もって言うのはなかなか難しいという意味でございます。 御質問の前段の、特に足下の状況を御指摘されているんだと思いますけれども、物価が上がってもなかなか賃金の上昇に結び付いていないという面があるということだと思いますが、ごく足下では賃金の上昇が少し追い付きつつありますが、これまでの物価
持続的な二％のインフレが達成される、あるいは、今ちょっと二％には届いていないけれども、基調的なインフレ率、これが着実に上がっていくためには、賃金がもう少しきちんと上がるということが必要であるという認識は私も持っておりますし、日本銀行もいろいろなところで表明しているというふうに思っております。
おっしゃるように、必需品を大きなウエートとして含みます消費者物価指数総合は高い率で伸びております。これに対して、何度も申し上げておりますが、基調的なインフレ率は低い、低いと言ってもまあプラスであると思いますが、二％にはまだ間があるという中で、日本銀行の金融政策は後者の方に力点を置いて金融緩和を現在続けているというスタンスになっているかと思います。 ここは、金曜日もちょっと申し上げましたが、私は、国民の皆さんには生活実感との乖離、金融政策がですね、の背景についてもう少し丁寧な説明を今後詳しくしていく必要があるというふうに思っております。
非常に直近の足下では委員おっしゃるような動きが少し見られておりますけれども、少し中長期的に展望します、中長期的と申しますか、数か月、半年、一年というところで展望しますと、これは金曜日、今朝、先ほども申し上げましたように、必需品を含む消費者物価指数総合のインフレ率は現在の四％からかなりはっきりと低下し、年度、来年度半ばくらいですか、二％を下回るというところまで低下していくというふうに考えてございます。
円安株高の経済に及ぼす影響は極めて多様な側面があるかと思います。 例えば、円安に限りましても、おっしゃるように、グローバル企業の収益にプラスに作用するという面がありますし、さらに、インバウンド需要が増加すれば、これは地方の中小サービス業にもメリットをもたらすという面があるかと思います。もちろん、マイナス面としては、輸入財を使っている企業あるいはそれを間接的に消費する家計の実質所得を下げるというようなマイナス面があるかと思います。 いずれにせよ、多様な影響がございますので、どれか一つが政策のターゲットであるというようなことではないかなと思っております。
確かに、株式からの、株式保有からの収益、これに対して、預金の利子率が低金利政策の下では制限される、株の方は場合によっては上がるということで、そこは所得格差の拡大につながる面があるかと思いますが、他方で、金融緩和は住宅ローン金利を低下させてきたという面を通じて幅広く家計の所得あるいは実質所得を支えてきたと思いますし、さらに、金融緩和が経済活動をバックアップしてきたということが雇用等を通じて国民各層に幅広いプラスの影響を持ってきたというふうにも考えてございます。
それは衆議院での質疑でも申し上げましたが、現在の金融緩和を続けていった場合にもなかなか基調的なインフレ率が時間を掛けても上がってこないという場合には、副作用等も考えまして、より持続性の高い金融政策の仕組み、緩和の仕組みを考えていかないといけないというふうには考えております。
