植田和男

当面、イールドカーブコントロール政策の下で、短期と長期の金利を現在の水準に誘導しつつ必要に応じて国債を買うという政策を続けるということだと思います。

現在の緩和のスタンスは、繰り返し申し上げていますように、二％のインフレ目標を達成するためにということですので、悪性のインフレになるというようなところまで金融緩和を続けるということでは全くないかと思います。 　それから、あえて申し上げますと、最近、国債の購入が日本銀行によって増えている面があるわけですが、これは、市場におけるインフレ期待が多少なりとも高まってきているという中でそういう状況が起こっているという面もあるかと思います。それは、申し上げてきました基調的なインフレ率が上がっていくという点について良い芽が出つつあるという動きとも対応しておるかなというふうに思っております。

繰り返し申し上げておりますが、金融緩和、あるいはその下で行われています国債の購入でございますが、これは目標インフレ率の達成のためということでございますので、その見通しが立ってくるという状況になれば、例えば国債の購入はだんだん縮小させていくということになるというふうに考えております。

委員おっしゃいましたように、金融取引、投機筋を含めました、そこに対する規制の点につきましては日本銀行の管轄ではないというふうに考えてございます。

これは衆議院でもある程度回答させていただきましたが、二〇一三年の日本銀行と政府の共同声明に沿って、日本銀行及び政府が必要な施策を実行してきたと。その結果としまして、一つはデフレでない状態をつくり出したと。内容としては、企業収益が拡大する、ベースアップも実現するというような着実な経済の向上が得られたということであります。 　二番目に、政府サイドでいろいろ尽力いただいた結果として、例えば働き方改革等を通じまして、人口が減少する中でも雇用の拡大、特に女性、高齢者等を中心にでありますが、雇用の拡大が見られるというような成果もありまして、着実な成果が上がっているというふうに考えてございます。

現状、これも申し上げておりますとおり、基調的なインフレ、日本銀行としてでございますが、としては、基調的なインフレ率がまだ二には少し間があるというふうに考えてございますので、現在の緩和路線を継続するということが適切であるというふうに考えております。

共同声明に入っているような日本銀行が目標とするインフレ率が二％、持続的、安定的な二％を達成するということ、これを続けるという意味で踏襲するということでございます。

これは先ほどの質疑にもございましたが、二％のインフレ目標が持続的、安定的に達成されるという状態では広い意味の完全雇用も達成されている。そうでないと、労働市場にギャップが発生しておりますので、それが賃金の下落圧力、物価の下落圧力となって広がってきまして、二％の状態が安定的に維持できないというふうに考えてございます。

もちろん、繰り返し申し上げていますが、安定的、持続的な二％インフレの達成のためには、あるいはそういう状態にたどり着けば、物価だけでなくて賃金、雇用が安定的、持続的に上昇するという状態になる、それを目指して金融緩和もその途中の過程では続けるということだと思います。

これは、厳密に議論しますと、恐らく国によって少しずつ違うという結論が出るかと思います。 　ただ、厳密に物すごい緻密な計算をしても、恐らく、二・一がいいのか一・九がいいのか二・三がいいのか、その辺なかなか決めようがないという中で、さらに国によっても微妙に違うとは思いますが、結局今は二％くらいに落ち着く国が多いということかなと思っております。

これは短期と長期で違うかなと思います。 　物価安定目標が実現されているケースを仮に考えたとします、まあ長期と呼んだとしまして。例えば、日本が一％のインフレ目標でそれは実現されている、外国が三％で実現されているということであれば二％の差になるわけですけれども、それは中長期的な為替レートの変化率に反映されていくということだと思います。購買力平価が実現するように為替レートが動くということかなと思います。

日本の物価が一％でしか上がらない、外国の物価が三％で上がるということですので、これは円高になるということだと思います、長期的には。両者の物価が同じ状態で動いていかないといけないということですので。 　ただし、短期的に物価目標が二のところから急に一に下げたとします。そうすると、すぐには一に行かないわけですけれども、行く過程で二％のインフレ率を一％に下げようとしますので、これは金融引締めをすることになります。その移行プロセスでは円高が発生するということだと思います。

様々な考え、例えば労働市場の需要と供給のギャップだけでなくて財市場、例えば資本設備が適切に利用されているかどうかという意味での稼働率、そういうものも含めますとまだ若干のＧＤＰギャップがあるという考え方もあるかと思いますし、長期的に、先ほど来議論があったような理由で二％のインフレ目標が適切であるというふうに思っておりますので、緩和は続けるべきであるというふうに思っております。

これは、量的・質的緩和が導入された当初から、それのアナウンスメント効果といいますか、期待に働きかける効果、これを強力なものにするために金融緩和をかなり強いところまで続けるというアナウンスメント効果を出すために採用されたものだと思います。 　当面続けるべきだと思いますが、それの副作用、つまり、結果的にインフレ率がインフレ目標を大幅に上回ってしまうリスクがないかどうかは常に注意して政策を運営していくべきかなというふうに思っております。

これは、恐らく長い間二％を下回っている、まあ日本が典型でありますが、アメリカも厳密な意味ではそういう状態にかなりの期間あった。そういうときに、インフレ期待等が下の方に低下したままなかなか上がってこない、そういう状態を解消するために、先ほどのお答えとちょっと重なりますが、一旦は二％を超えても金融緩和を続けるという手法が適切という判断で主張された説かなというふうに思っております。

現在、私が二％インフレ目標をどこかで大幅に変更するということを具体的に何か考えているということでは全くございません。

私の任期がもし任命されたとしても五年ですので、恒久的なというところについてコミットさせていただくのはちょっと無理かなと思っております。

これも現状では、それを変更するというようなことが何か起こるということを見込めないですけれども、何が起こるか分かりませんので、今日はここでコミットすると言うことは控えさせていただければなと思います。

十二月来、昨年十二月来の日本銀行のイールドカーブコントロールに関する措置は、出口へ向けての措置ではなくて、その持続可能性を高めるというための措置であるというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたとおり、その効果を現在見守っているところでございますが、一方で、ただ、市場機能の低下というその措置の、市場機能の低下を防ぐという措置の効果がどれくらいあるかということは見極めていかないといけないというふうには思っております。

その場合にどういう措置が可能かとか、どういうタイミングでそうなるか、いろいろな可能性があると思いますが、それについて具体的なことを今日申し上げるのは差し控えさせていただければなというふうに思います。