現行、昨年十二月以降の様々な措置の効果を見守っているところでありますし、もし私が四月に就任した場合にも、その措置の効果を見守る、あるいは直接オペレーションに当たっているデスクの感触を聞いたり、ほかの審議委員の意見を聞いたり、そういうふうにしてじっくり効果を見守るということを続けていきたいと思っております。
二％目標達成の期限について、現行は、共同声明の中ではできるだけ早くという形容詞になっているわけですが、その今御指摘のありました臨調の方は長期的な目標ということで目標達成の時間軸のところが違うわけですが、私は、現状では、衆議院でも申し上げましたように、基調的なインフレ率の動きについて良い芽が出つつありますので、現行のできるだけ早くという目標の書きぶりを踏襲した上で金融緩和を続けていくのが適切と考えております。
現状、私どもの方でそういう、私どもの方でというのも失礼、変でございますが、私個人としてそういうことを考えてはおりません。
もちろん、政府とはマクロ経済政策について意思疎通を図るというのが日銀法にも書かれているとおりでございますので、当然きちんとお話をさせていただいて、その上で、日本銀行の政策に関わるところにつきましては、政策委員会で議論して回答、回答といいますか、態度を決めていきたいというふうに思っております。
共同声明の具体的な側面についてどういうふうに見直すべきか見直さないべきかということに関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状では現在の声明が適切であるというふうに考えております。
これは、今振り返ってみますと二つの点は指摘できるかなと思います。 一つは、インフレ目標について、例えば二％という値をはっきり出して、それを基に政策を行っていくという姿勢が弱かった、あるいは時期によってはなかったということだと思います。 それからもう一つは、手段の面で、それまでは国債、量的緩和もやっていたわけですけれども、国債の購入に関しては短期の国債が中心であった、これが、二〇一三年以降は長期国債の購入にも乗り出した。それは、もちろんまたある種の副作用もあったわけでございますが、金融緩和手段としては有力な緩和の手段を二〇一三年以前は用いていなかった可能性があるということかなと思っております。
どちらも十分な、まあインフレ率という言葉で表現しますと、持続的なインフレ率の上昇というところを確認しないうちにそういう措置に走ってしまったという面があるかと、あったかなというふうに思っております。
基調的なインフレ率の動向についてしっかりとした見通しを立て、それに基づいて、それが持続的、安定的な二％のインフレというところに到達するものであるということを見極める、ちゃんと見極めるということが極めて大切であるというふうに思っております。
それは委員おっしゃるとおりかと思います。
これはなかなか難しい話でございますが、両面ありまして、金曜日にもちょっとお話ししたところでございますが、何らかの要因によって自己資本がマイナスになるというケースも中央銀行にとっては時々ございます。しかし、それでも、その中央銀行の通貨に対する信認が保たれていれば、オペレーションや金融政策を続けていくことができます。という意味で、必ずしも自己資本が民間の銀行ほど重要でないという側面はございます。 他方で、自己資本がマイナスになる、しかもそれが非常に大きな規模であるということになりますと、様々な理由でそれが着目されて、金融政策に対する余計な介入あるいは批判がもたらされる、それが信認の低下につながるというリスクもゼロではないかなと思って
これは、様々な引当金等の措置をとっておりますので、直ちにリスクがあるというふうには考えてございません。
これは、おっしゃるように、独立性に目的の次元と手段の次元と両面あるかと思います。 学者ですので、世界の学界の平均的な潮流という意味で、あるいは一部にある根強い意見という意味で申し上げれば、手段の独立性が重要であって、目標については政府から与えられるものであるという考え方がございます。ただし、現在の日銀の例えば共同声明に盛られている目標については、日本銀行の政策委員会でそれを決定し、それがあの共同声明に政府との合意の末盛り込まれたものというふうに理解しております。
先ほどの質疑の中で、世耕議員から、オーバーシュートコミットメント、質問がありまして、私の答えで、日本銀行がオーバーシュート、オーバーシュートコミットメント型の政策を導入したのは二〇一三年とお答えしましたが、正しくは二〇一六年九月であったということですので、訂正させていただければと思います。
この十年間の金融緩和でございますが、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和の効果といたしまして、物価、経済が十分押し上げられて、十分といいますか、しっかり押し上げられてきておりまして、結果として、物価は持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきておるというふうに考えております。また、政府からの働き方改革の効果もありまして、さらに金融緩和の労働需要を支えるという効果も付け加わりまして、雇用者数が増加、さらに雇用者報酬も増加しているというふうに考えております。 一方で、金融緩和の副作用として、金融機関収益への悪影響を通じて金融仲介機能にも悪影響を与える可能性があるということや市場機能の低下の可能性が挙げられております。
これは、金融緩和としては非常に強力な政策を取ってきたわけでございますが、ここ二、三十年、様々なデフレ方向の力を加える、経済にデフレ方向の力を加えるような様々なショック、その具体例としましては先ほど二、三申し上げたとおりでありますが、が起こってきたこと、あるいは、その結果、長期間デフレ、物価の下落が続く中で、物価や賃金が上がりにくいということを前提とした物価、賃金設定行動が定着して、その転換に、若干良い芽は出つつありますが、時間が掛かっているということが強く影響しているというふうに考えてございます。
まず、実質賃金ということで申し上げれば、足下四％の消費者物価指数の上昇率でありますが、何回か申し上げておりますように、今後かなり急速にその上昇率は、年度、来年度半ば頃にかけて下がっていくというふうに考えております。したがいまして、名目賃金の上昇率がある程度上昇してきますと、実質賃金にも良い動きが出てくるというふうに思っております。 それでは、名目賃金の方でございますが、これは基本的には中央銀行としては、金融緩和を継続して財・サービスの総需要を支える、それが労働市場で労働需要への良い動きにつながるというルートを通じて賃金が上がっていくというふうに考えておりますが、それに加えて、物価上昇が賃金に反映されるかどうかというところの人々の
二〇一三年以来、共同声明に沿って、政府、日銀、それぞれ必要な政策を実施してきたと考えております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 その下で、先ほども申し上げましたように、我が国経済は着実に改善してきております。企業収益は過去最高水準まで増大しましたし、賃金、雇用者所得も上がってきて、緩やかですが上がってきております。物価面では、物価が持続的に下落するというデフレではなくなっているというふうに考えられます。また、政府からの働き方改革の推進もありまして、女性や労働者、高齢者の労働参加が進んだ結果、雇用者数の大幅な増加が実現しているというふうに見ております。 というふうに、政府、日銀の政策連携は、物価と賃金が共に上昇す
出口のタイミングでございますが、これは何度か申し上げておりますように、持続的に安定的に二％のインフレが達成できるという見込みが得られるというところまで現在の金融緩和を基本的には続けるということでございます。 それで、そうした見込みが得られるようなときに出口戦略を開始するわけでございますが、様々な側面を持ちます現在の緩和政策のそれぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるか、後の方に回すかという具体論につきましては、考えていないわけではございませんが、今後の経済・物価情勢の変化に応じて最適な望ましいやり方は変わっていくものと思いますので、現在時点では具体的にコメントすることを差し控えさせていただ
委員御指摘の日本銀行が実行してまいりました新型コロナ対応の様々な措置でございますが、その後の経済の状況を見ますと、企業等の資金繰り支援に十分役に立ってきたと思いますし、金融市場もその後安定的に維持しておりますので、成功であったというふうに考えてございます。
気候変動問題でございますが、委員御指摘のように、将来にわたってグローバルな次元で社会経済に広範な影響を及ぼす課題となっていると思います。 気候変動問題への対応は、かなりの部分、政府のサイドで行われるもの、行い得るものが多いと思いますが、日本銀行も物価の安定と金融システムの安定という使命に沿って気候変動に関する取組を進めているものというふうに理解しております。 例えば、委員御指摘の気候変動対応オペを導入して、民間の金融機関による投融資を、関連の投融資をバックファイナンスしたりしております。これも民間の投融資に関する判断を尊重するという意味で、中央銀行としては、ミクロの資源配分に直接関与するということを避けつつ、また物価の安定と
