委員御指摘のように、政策や政策の手段について、政策の考え方や政策の手段の運用の仕方について分かりやすい情報発信を行っていくことが日本銀行にとっては極めて重要であると考えておりますが、そのためにも、各種のデータを日本銀行としては丹念に分析し、ヒアリング情報も活用し、判断を合理的に行って、合理的、論理的に行っていくということを心掛けてまいりたいと思いますし、また情報発信については、記者会見あるいは各種の講演などを通じて、金融関係者だけでなく、広く国民の皆さんに分かりやすいと感じていただけるよう工夫の余地がないか考えてまいりたいと思います。 御指摘のように、現在の緩和が極めてある意味では複雑なものとなっていますので、それを分かりやすく
日本銀行には、金融政策運営に加えまして、金融システムの安定確保、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、幅広い重要な仕事がございます。総裁として選任された場合には、これまでの経験を生かし、両副総裁候補とも協力して、約五千人の職員が十分力を発揮できるよう努めていきたいと思います。 私自身、小さな経験でございますが、大学で、学部長といっても前の学部長から引き継ぐというのではなしに新しい学部をゼロから立ち上げるという仕事をしてまいったり、あるいは審議委員の時代に様々な日本銀行の内部管理の議論にも参加したことがございます。こういう経験を生かして、リーダーシップを発揮し、組織を活性化していければなというふうに思って
リーマン・ショックや感染症によるショック等、様々な金融不安の事態、金融不安が広がるような事態のときには、先ほどドル供給オペの例もちょっと申し上げましたが、各国の中央銀行が緻密な情報交換を行いつつ、協力して対応を行ってきております。こういうことに象徴されますように、海外中銀との連携の重要性は高まっているというふうに認識しております。その前提となります海外中央銀行との意見交換の重要性も一段と高まっていると思っております。こうした取組、日本銀行は行ってきていると思いますが、それを着実に進めていくことが重要だと思っております。 また、私自身、様々な国際会議等の場で、審議委員であったり大学の研究者の立場で海外の関係者と意見交換を行ってきて
私はこれまで、審議委員、あるいは委員退任後も学者として金融政策の理論や実践についてタッチしたり研究を深めてきたりしております。また、様々な会議で関係者と議論を行ってきております。こうした知見や人脈を生かして今後の政策運営を行っていきたいと思いますが、特に決定会合等では理論的な側面を含めて議論が活発になるように努力してまいりたいと思っております。 更に付け加えるといたしますと、海外の関係者との議論では、私の経験では、議論や説明を論理的にするということによって相手の共感も得られて様々な情報も得られるというふうに思っておりますので、そういう点も重視しつつ情報交換等に当たっていければというふうに思っております。
私は指名をいただいた立場ですので、自分から人選の理由について何か申し上げられるということではないというふうに考えてございます。 その上で、私が貢献し得ることがあるとしますと、これまで、過去、審議委員として政策決定や業務運営に参画してきた経験や、学界で金融政策の理論や実践について研究してきた知見を生かして理論面からリードするということが可能性として挙げられるかなと思いますし、先ほどお答えしましたように、海外とのネットワークも生かすことができるかなと思っております。
出口をどういうタイミングでということ、出口への動きはどういうタイミングでということを御質問だと思いますが、これは、ずっと申し上げておりますように、二％の物価目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば正常化に向けた動き、議論を始めるということかなと思いますが、もちろんその前段の段階、現在から含めまして、それがどういうふうになるかという様々なシミュレーションは、我々、常に行うということだと思います。 しかし、それが結果的にどういうふうに具体的なやり方として結実するかというところは、これから出口に至るまでの局面での経済の動きに依存して非常に大きく変わる可能性がありますので、現在どういうふうになるかということ、出口のところでですね
大規模金融緩和の副作用でございますが、これは、一つは金融機関収益の影響を通じて金融仲介機能に悪影響が及ぶ可能性、それからもう一つは市場の、市場機能を低下させる可能性という二つかと思います。 前者につきましては、現状、金融機関が自己資本を十分に有しているということ、それから特にマイナス金利につきましては、それが適用される残高、当座預金残高を非常に限定的にしているということなどを考えまして、十分な副作用対策がなされ、ネットの効果、ベネフィットの方が大きいという状態であるというふうに考えております。金融仲介機能は円滑に発揮されている。 後者の市場機能の低下でございますが、これは、先ほど来御議論がありましたように、十二月以降、その機
長期金利のコントロールの対象年限を十年からもう少し短いところに移すということでございますが、それは、将来、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールを見直す際の一つのオプションではあると思いますけれども、ほかのオプションもたくさんございまして、その中でどれが相対的によい、あるいはどういうタイミングでどれを採用するのがよい、そういう具体論につきましては、現在お話しさせていただくのが適当な時期とは思っておりません。
基本的には、二％の持続的、安定的なインフレ率の達成が見通せる時期あるいはその周辺ということでございます。
数値的にもう一段の改善というのを、例えば現在〇％だとしたのが一なのか一・五なのか、そういうふうに具体的に申し上げるのは非常に難しいかなと思います。見通しの中ではっきりとした改善があって、持続的な二％に近づくというイメージが得られたときということかなと思っております。
委員御指摘のリバーサルレートでございますが、これは、通常は金融緩和で特に金利を下げていきますと金融緩和効果は強まっていくというふうに考えるわけでございますが、余りに下げていきますと、そこから副作用の方が大きくなりまして、緩和効果と副作用、両方足したネットの効果ではマイナスになってしまうところが出てくる、その境目がリバーサルレートという金利の水準という議論かなと理解しております。 それで、現在、日本がそういう状態にあるかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状、日本の金融機関が充実した自己資本を備えているということもあり、信用コストも大幅に低下しているという事態に鑑みますと、現在極端に金融仲介機能が阻害されているというふうに
基本線といたしましては、経済、物価に関する情報発信、さらに、政策の決定の背後にある考え方を分かりやすく説明していくということだと思いますが、それに加えまして、市場が現在の経済状態をどういうふうに見て、どういう、その結果として現在こういう市場価格を付けているんだというその背後にある考え方、動きを様々な手段、例えば日本銀行であれば市場に近い金融市場局とか金融機構局、こういうところのヒアリング情報も含めてよく真摯に聞き、市場の動向をつかむということも日本銀行にとって重要かなというふうに考えております。
衆議院での質疑でも申し上げましたが、普通の意味での点検、検証は、ある意味毎回の政策決定会合で行われるものであるというふうに考えております。 それに加えまして特別な点検を、日本銀行は過去五、六年では、十年くらいでは二度ほどやっておりますけれども、こうした特別な点検を行うかどうかということについては、今直ちにこういう点検をしたいという考えは私は持っておりませんが、就任後、仮に就任させていただいた後、そういう必要性があるということが分かればもちろんやってまいりたいと思います。 ただ、過去から長く続いてきた金融緩和の様々な側面を総合的に点検するというような点検になる可能性があると思いますので、時間を掛けてゆっくりとした点検を行うとい
四月以降、当面の政策運営に必要な点検等につきましては、毎回毎回の決定会合の前に十分行えるかなというふうに思っております。
委員御指摘のように、債券周りで申し上げますと、一方で時価評価すれば含み損が発生している、それから、満期まで債券を持ち続けるという方法で対処した場合にも、まあそうするというふうに私は考えておりますけれども、引締めの局面に入りますと、日銀当座預金の金利を引き上げていくという対応になると思いますので、保有している国債との間で逆ざやが発生し、期間収益にマイナスの影響が出るという可能性がございます。こちらの方は引当金で対応するということでありますが、これも委員御指摘のとおり、十分でないという事態に陥る可能性はゼロではないというふうに思っております。 それら総合しましてバランスシートの問題が発生する可能性はありますが、それでも日本銀行は、日
最近の政策委員会の議事の運営を、不可能でありますので、直接見ておりませんので、どういう具合になっておるか分からないのでありますけれども、委員がおっしゃるような議論を活性化していくという観点からは、私の経験に基づきますと、自分の意見を、用意してきたものを表明するという時間はなるべく短くして、委員同士の議論の時間を多く取り、活発な意見交換が行われるというようなやり方を運営していければなというふうに思っております。
ＹＣＣを続けることによりハイパーインフレが起こるというふうには考えてございません。ＹＣＣを続ける、イールドカーブコントロールを続けるという現在の政策は、二％のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでございまして、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば、当然その政策は終了しているというふうに考えます。 今委員御指摘の私の過去の発言でございますが、思い出してみますと、思い当たるコンファランスは、思い当たるコンファランスといいますか、発言をしたコンファランスを思い出しました。そこでは、御指摘のような、あるいは引用されたような趣旨の発言はしておりません。二つのことを発言しておりまして、一つは、長期金利コントロールという
国債がデフォルトをするかどうかということでありますが、定義次第だと思いますが、現在、日本の購入が継続、日本の国債がきちんと購入されているということの背景として、政府の財政運営に対する信認が前提となっているものというふうに理解しております。 伊藤先生、小林先生のコメントをちょっと今完全には理解できなかったんですが、少なくとも日本銀行が国債購入を永続的に続けるということはできないと思います。先ほど来申し上げておりますように、これはインフレ率二％を達成するために行っているものでありまして、それが達成された暁には、この大量購入、国債の大量購入はやめるという事態になるというふうに考えてございます。
前段の、通貨の信認の条件といいますか、そういう御質問だったと思いますが、これはやはり、その通貨が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えて上がったり、あるいはハイパーインフレになる、そういうようなことが起きないということが条件になるというふうに考えてございます。 後段の為替レートに関する御質問ですが、これは、中央銀行家的な答えで恐縮ではございますが、為替レートはそのファンダメンタルズに沿って推移するのが適切というふうに考えてございます。
植田でございます。 本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。 私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で、研究と学生への指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定、業務運営に参画いたしました。委員退任後は、アカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際コンファランスなどの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。 まず、金融政策について私の考え方を述べたいと思います。 金
