椎名毅

ありがとうございます。 　児童相談所にいる児童福祉司の方々のマインドセットというか考えというのは、恐らく親の同意を得ないと養子縁組、里親等の手続ができないとかいう発想に基本的にはなるんだろうというふうに思います。 　いろいろな雑務というか諸事務、これを行っていく手間ということ、さらには、施設そのものを見てみると、それなりに非常に整ったすばらしい施設が多いわけですけれども、施設に預けておけば安心という、そういう安心感みたいなものもあるかと思いますけれども、やはり、それで施設をどうしても選択してしまうという部分があるんだろうというふうに思います。 　他方、社会的養護に携わる人間なんかからよく聞くのが、親の権利が強いんじゃないか、強

ありがとうございます。 　時間もないので、最後に大臣に聞きます。 　確かに法的にはこういった制度が整っているんですね。家庭裁判所の裁判で、裁判というか審判というか、親の同意にかわる、そういう手続が整っているんですけれども、現実的にはやはり裁判は非常に時間がかかるし手間がかかる。これは、この間、特別養子縁組のところでも、一応、現行の条文上でも裁判という手続が整っているということが記載されている、それの適切な運用をすればいいんじゃないかという話はもちろんそうなんですけれども、現実的にはやはり手続に長い時間がかかるとか事務が大変だとかいろいろある中で、どうしてもやはり施設というものを選択しがちなんだと思うんですね、児童相談所という場所

ありがとうございます。 　時間も来ましたので終わります。 　社会的養護の問題は、私自身も非常に重要な問題だと思って取り組んでまいりたいと思っております。どうぞ引き続きいろいろ御指導賜りますようよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

結いの党の椎名毅でございます。 　本日、司法試験法改正ということで、四十分質疑時間を賜りましたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、先日、四人の参考人から法曹養成制度改革の現状についてつまびらかな御意見をいただきまして、私自身も非常に勉強させていただきましたし、非常に貴重な機会だったなというふうに思っております。 　そういったところも生かしながら、きょうは法曹養成制度全般について伺ってまいりたいというふうに思います。法曹養成制度については、今までるる質疑があって、皆様方いろいろ触れていらっしゃったので、重なる部分もあるかと思いますけれども、御容赦を賜れればというふうに思います。 　まず、質疑に入る前に

去年の十月にも、大臣と、司法修習生の給費制の復活の話をさせていただきましたけれども、法曹養成制度改革の流れの中で、司法修習は最終的に無給になったわけですよね。給料はないので、やはり修習専念義務の中でお金をどうにか稼ぎたいというニーズがあるんだというふうに思います。 　今お話を伺ったところ、基本的に私の認識しているところと一緒だと思いますけれども、ファストフードのアルバイトについては過重なものであって不許可になった、民間企業からの出向については無給で兼職許可が得られます、公務員については給料が得られます、こういうことだそうですけれども、公務員の人だけ給料をもらえて何かうらやましいとやはり思うわけですよ。 　やはり、修習専念義務を排

ありがとうございます。 　では、次に行きたいと思います。 　今回の改正に関連しまして、簡単に二問ほど伺います。 　今回の司法試験法の改正では、択一科目が三つに減らされているわけですけれども、平成十三年当時の司法試験制度改革においては、結局、択一科目は七科目にふやしますというふうに言っていたわけですね。先ほど、高橋委員からもお話がありましたけれども、やはり、法科大学院での授業を踏まえた形で、択一の科目をふやしていくということだったかと思います。 　しかし、今現在、法科大学院の教育効果というところについて大きな議論がある中で、法科大学院の教育効果が上がっていないかもしれないという指摘もある中で、択一の試験を科目を減らして簡単にす

ありがとうございます。 　今回は基本重視ということをおっしゃっていただきました。基本が大事であるのは本当にそのとおりだと思います。 　しかし、法科大学院の教育効果がきちんと上がるように大学院の改革をしていくこととセットでやっていかないと、単純に、受からない人たちを受からせるように簡単にしただけみたいになってしまうと、やはり意味がないのかなというふうには思っていて、この改革が小手先かどうかは、とりあえず、それは表現の問題であり評価の問題なので差し控えますけれども、あくまでも入り口にすぎないのかなというふうには思います。これでやはり終わってはほしくないというふうに私自身も思いますし、そういう形で取り組んでいきたいというふうに私自身も

オーソドックスにやっていただくのが、王道を踏めるようにするのがいいというのは、それは本当におっしゃるとおりだと思うんですけれども、私のお世話になっている、もと勤めていた会社の社長が、人間はインセンティブと性格の奴隷だと言っておりましたけれども、やはりその王道を踏ませるためには、王道を踏ませるためのインセンティブをきちんと設計しておかないといけないのかなというふうには思います。 　なので、要するに、王道の反対が邪道なのか何なのかわからないですけれども、バイパスをとりたい人が出てこないような、そっちに対してはディスインセンティブをつくっておくということ、それも必要なのではないかなというふうには、今現状思っております。 　結局、受験回

済みません、この質問はそういえば文部科学省にしていたんです。大臣に聞こうと思って、今言ってしまいましたけれども。 　今、文部科学省の方からおっしゃっていただきましたけれども、社会に対するさまざまな法的素養のある方々をふやしていくということ、これがまさに、法曹養成制度改革、司法制度改革のときにうたわれていた法曹人口拡大の潜在的ニーズというものを既に実は実践しているわけですね。 　要は、最終的に資格があるかないか、要するに、民間という意味なので基本的には弁護士ですけれども、弁護士の資格があるかないかというのは、有償で法律サービスのアドバイスをし、そして法廷に立つことができること、ただそれだけなわけですね。そうでない法律実務のニーズに

ありがとうございます。 　私自身も、旧試験みたいな制度に戻すか、法科大学院が全て、要するに、医大のように、法学教育をギルドのように独占し、法律実務家、隣接職を含めてそこからしか生み出されないというシステムにするか、多分二択だと思っていて、僕は、どちらに対しても割とニュートラルで、どっちでもいいと正直思っているんです。ただ、今の大臣がおっしゃる接ぎ木の部分は、やはり決してうまくいっていないと思うんですね。 　世の中で法曹資格がなくても活躍されている実務家の方々がたくさんいらっしゃる中で、やはり無責任に法曹人口の拡大というのを訴えるのはいささかどうかなというふうには思います。でも、法律実務家のニーズというのがあることは事実です、それ

ありがとうございます。 　時間も来ましたので終わりますけれども、ぜひその中でも議論をしていただきたいなと思います。 　今現状、飛び入学というのは恐らく、高二を卒業したら大学に行けるとかそういう制度だったと思いますけれども、別に高二に限らなくてもいいわけですね、十五歳でも十歳でもいいんだと思うんです。 　アメリカなんかでもよくありますけれども、十歳で大学を卒業して、博士号を取って、何かすごい、よくわからない、非常にできのいい研究論文を書くみたいな、そういうスーパーチルドレンみたいなのがごくまれに世界の中にはいたりするので、そういう人たちに対しても道を用意してあげるということが、今後の日本の発展にとって僕はすごく必要だというふうに

結いの党の椎名毅でございます。 　本日、四名の参考人の先生方、本当に御多用の中こちらの委員会に出席いただきましたことを、まずもって御礼申し上げたいというふうに思います。 　私自身も法曹有資格者でございますけれども、自分も当事者として、この法科大学院及び法曹養成制度について非常に危機感を持って、問題を感じて取り組んでおるところでございます。 　私自身が、平成十三年以降に行われたこの法曹養成制度改革の中で幾つか大きな課題があると思っていて、そのうちの、私自身が今ぱっと思いついた限り、七つぐらい課題があったかなというふうに思っています。 　ちょっと申しますと、まず第一に、大学法学部を存置しつつ米国型ロースクール制度を取り入れようと

ありがとうございます。 　和田照子先生に非常に貴重なお話をいただきましたけれども、ＪＤの学生でも、終わった後、ロースクールを卒業した後、必ずバーブリに行くんですよね。だから、予備校というか、受験指導は必ず必要なんですよね。それを否定したことに現在の法科大学院の問題点が結構大きい部分としてあると僕は思っています。 　次に、大学法学部との関係及び大学法学部を卒業することによる、例えば、企業内における在野法曹、充実した在野法曹だったり、法曹隣接職だったりという人たちが世の中にはたくさんいるわけですけれども、そういった関係から、法科大学院と法学部の関係について、宮下先生と宮脇先生に御意見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　大学の法学部に対しても非常に肯定的な評価をお二人ともされていらっしゃるのかなというふうには思いましたが、制度設計として、あり方としては恐らく二つしかないんだと僕は思っています。 　米国型ロースクールのように、法科大学院が全ての法律教育をギルドのように独占するというやり方、その結果として、日本でいうと医大のような形で、要するに、法律実務家になりたい人たちをそこで絞り込むというあり方と、そうではなくて、大学の法学部を存置したまま、法科大学院を廃止して旧司法試験と同じにするという形、恐らく制度としてはこの二つしかないんだというふうに思っています。 　法学部が存在していることによって、無資格の在野法曹と私自身

ありがとうございます。 　そうなんです。おっしゃるとおり、専門家が必要だとか法律をわかっている人が必要だという言葉を使うんですけれども、法曹実務家が必要か、ここで言っている法曹というのは三者という意味ですけれども、というか弁護士という意味ですけれども、が必要かというと、そこはお茶を濁すんです。 　なぜなら、アメリカでもそうですけれども、アメリカは、法廷弁護士になる人はバーに受かった人の一割です。パテントローヤー、タックスローヤー、それからイミグレローヤー、こういうローヤーがいるんです。イミグレローヤーというのははっきり言って行政書士です。パテントローヤーというのは弁理士です。タックスローヤーというのは税理士です。こういうまさに法

ありがとうございます。 　時間も来たので終わりますけれども、非常に大事な問題提起を先生方からいただいたというふうに思っております。 　本当に法曹養成制度はいろいろな形で中途半端な改革になったんだと僕は思っていて、はっきり言って失敗だったと思っています。現実を踏まえながらも、しかし改革を見直していかないと、これからの司法というものに対して物すごく問題があるというふうに私自身は思っております。引き続きいろいろな形で私も取り組んでまいりたいと思います。 　きょうはどうもありがとうございました。

結いの党の椎名毅です。 　私は、結いの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の改正法及び分権一括法について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　結いの党は、民間と地域が主役の政党です。党の基本政策の一つが、補完性の原則に基づき、公的事務は、住民に最も身近な地域組織により担われ、それが難しいものについて、より広域の自治体が担うべきと考えられること、このボトムアップの思想で地方自治改革を進め、最終的に、いわゆる道州制を実現することです。 　今般の地方自治法改正案においては、都市内分権の拡充としての総合区の設置や、二重行政解消の道筋をつける指定都市都道府県調整会議の設置など、大都市制度の見直し、連携協約など

こんにちは。結いの党の椎名毅でございます。 　本日、二十分間質疑時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　日本国憲法の改正手続に関する法律の改正についてということで、平成十九年に制定されたこの法律の附則に三つの課題というのがあったわけでございますけれども、この三つの課題を解決するために、七会派共同提案で、今回、改正法案というものが提出されたというふうに理解をしております。 　我が党、結いの党も、独自案をそれぞれこの三つの課題に対して準備をして協議に参加をしてまいりましたけれども、折り合いがついたということで共同提案に参加させていただいたというふうに理解をしております。 　この改正案策定に従事された

非常に御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　諸外国では公務員の政治的運動が制約されていない国もあるということですが、それは非常に私自身も、ああ、なるほどなと思いましたけれども、他方で、我が国においては、特に教育公務員なんかで、学校の施設を利用して、事実上選挙運動にも等しいような運動をしている例なども散見されたわけでございます。こういったところから、やはり本法百三条二項というものがもともと存在しているんだというふうに思っています。 　教育的立場にある公務員が、国民投票運動を効果的に行い得る影響力または便益を利用して国民投票運動をすることというのはできないというふうにして、きちんと、影響力を行使することというふう

ありがとうございます。 　まさに地位利用かどうかというところは非常に重要な基準の線引きだというふうに思います。ここで、地位利用に当たらないもの、純粋な勧誘行為というのをこれから議論を詰めていって、できること、できないことというのをいろいろなケースで考えていくことが必要ではなかろうかなというふうに私自身は思います。 　引き続いて、改正案ではないですけれども、本法の百三条二項に違反した教育者を含めて、地位利用をして勧誘行為を行う方々に対して罰則を設けるべきではないかというふうに私自身は思います。 　今回の改正の附則の部分について、組織により行われる勧誘活動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行