椎名毅

維新の党、椎名毅でございます。 　本日、一般質疑ということで、四十分質疑時間をいただきました。非常に感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、原子力政策、それから再エネ、そして昨今話題の系統接続保留問題、そして日本の経済の動向等について網羅的に質疑をさせていただこうかというふうに思います。 　まずは、先ほどの生方先生の質疑に対して、大臣から原子力発電所の再稼働についてお話がありました。エネルギー自給率が六％である、九四％が輸入である、エネルギー安全保障という観点から、原子力発電所の再稼働をすることが必要であろうというふうにお考えであると。 　さらには、ホルムズ海峡を封鎖されたとき、ホルムズ海峡で原油の八〇％以上を日本は輸入し

ありがとうございます。 　エネルギー安全保障という観点からは、多様性を確保するということは非常に重要ではありますけれども。せんだって小渕大臣にも質疑を十分だけしました。そのときにもちょっと申し上げたんですけれども、やはり、再エネをどうする、原子力発電所をどうする、それから石油をどうする、石炭をどうするという、このエネルギーの問題については、未来の方向性を国で、政府でつくっていき、ビジョンを提示した上で政策誘導していくということが必要だというふうに思うんですね。 　そのビジョンの提示そのものの中に原子力発電所をどう位置づけるかというシナリオを、恐らく幾つか、原子力発電所数％シナリオ、一〇％シナリオ、〇％シナリオとか、そういうシナリ

ありがとうございます。 　エネ庁の参考人からいただきましたお話も、つかさつかさで決めていくという話、これが日本のお役所のシステムだと思うので、それはよくわかっているんです。 　しかし、結局、政治側は、これは規制庁、規制委員会の決めることである、工学的安全性それから科学的安全性に依存をする話であるということで、政治側は役所側に責任を寄せて、役所側は役所側で、エネルギー基本計画によって、閣議決定できちんと判断されている、これは政治的なものである、十分に政治的意思決定がなされていると言い、責任を寄せ合って何だかんだ言って、さらには地方自治体も、国が責任をとってくれるのはありがたいと言い、電力事業者も、再稼働に関しては公に認められたこと

御丁寧な答弁ありがとうございます。 　重要であるとおっしゃっていただけるのは非常にありがたいんですけれども、重要であるがゆえに、要するに、再稼働するかしないかとは関係なく、重要だから取り組むと。要は、それは裏を返すと、再稼働はこれと関係なく行われるということなんですね。 　結局、今現状、使用済み核燃料というのがどこにあるかというと、日本全国五十基ある原子力発電所の使用済み核燃料プールの中にある。一部取り出されて、乾式キャスクの中に入って、キャスク保管庫にある。要はサイトの中に、オンサイトにあるわけですね。使用済み核燃料プールの中に、全体の容量が大体二万一千トンぐらいの容量で、そのうちの三分の二ぐらいは既に埋まっているわけですね。

ありがとうございます。 　手挙げ方式だったと聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、それはだめですよね。最終処分場が近くに欲しいというのは、過疎地で交付金が欲しくて、活性化のために手を挙げたいという自治体のトップの方はいらっしゃると思いますけれども、周辺住民の反対を押し切ってまでそれができるだけのポリティカルキャピタルを持った自治体の首長というのはなかなかいないわけでして、手挙げ方式でやってきたということは反省をして、国からやるということで考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。 　やはり非常に政治的にもタフな決断になるでしょうし、なかなか、だから、今すぐ、ここの何県何市で、どこでということを決めるわけにはもちろ

ありがとうございます。 　行政の肥大化というワーディングは、大体、我々みたいな、いわゆる第三極という野党が使って、政府を批判するときに使うワーディングなんですけれども、僕が言われるとちょっと思わなかったのであれですけれども。 　行政の肥大化という観点で申し上げますと、基本的にはアセットがふえるだけだと思っていて、アセットに伴う責任というのを国がとるということなのかなと思っています。コストについても、関東一円に住んでいる東京電力を使っている人が負担をするのか、それとも日本全国、国民が負担をするのかの違いに基本的にはすぎないと思っていて、今回の事故は東電が起こした事故であり、東電が責任を持つというのはそのとおりだとは思いますけれども

時間も来たので終わりますけれども、恐らく消費は、多分、天候要因だけでは説明し切れないだろうと思います。この七—九月期の状況というのは、かなり落ち込むことが想定されているわけです。やはり、このまま来年の十月一日に消費税の増税を法律に定められているとおり施行するとすると、実質賃金が低下している中で、さらに消費が冷え込むことは恐らく間違いないだろうというふうに思います。消費が冷え込めば、トータルのＧＤＰが減ることは間違いないわけでして、やはり、そのあたりについて考えるべく考えて、きちんと消費税の増税をするかしないかの判断はしていただかなければならないというふうに思うわけです。 　消費税の増税については、我々の党で先送りのための法案という

椎名毅でございます。 　経済産業委員会は二回目なんですけれども、一回目は、小渕大臣に、さらに言うと、諸般の事情があって十分間ということになってしまって、今回が初めてのような気持ちで臨ませていただいております。 　宮沢大臣には本当に初めてなので、ぜひいろいろやりとりをさせていただきたいなというふうに思っています。 　きょうは、経済政策、それから中小企業政策、そして本法についてということで、五十分ありますので、なるべく丁寧に聞いていこうかなというふうに思っております。 　まず、安倍政権が発足して二年弱たっているわけですけれども、これに対する僕自身の評価を述べた上で、大臣の御評価というのを聞いてみたいなと思うんです。 　よく最近

御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　設備投資が数値上ふえているというのはそのとおりかなというふうに思いますが、これで、銀行、特に地方の銀行の預貸率が上がって、ちゃんとお金が本当に流れていくようになればいいんだろうというふうに思っています。 　給与の話は、実質賃金はやはり低下はしているんだと思います。企業の生産性が上がらないと、どうしたって賃上げ自体は、政府がお願いベースでお願いしますと言ったところで、上げられる企業というのは限られているわけだと思いますし、生産性はどこに帰着するかというと、基本的には、多分、三本目の矢の規制緩和とか、それから事業統合とか、そういうところに帰着するんだろうと思うので、やはり、これから規制緩和を

ありがとうございます。 　理屈上、そのとおりかなというふうには思います。一応、中小企業基本法三条に「基本理念」というのがあって、確かに、おっしゃるとおり、「市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき」云々かんぬんというワーディングも入っていて、おっしゃっていることは一応そのとおりなんだろうとは思います。 　ただ、やはり、従前から、僕が政治のコミュニティーに入る前からずっといつも気になっていたことの一つなんですけれども、日本の国の政策立法、特に経済政策立法というのは、特定の分野に特定の資源を配分して、そして政策効果を高く上げようとすることが物すごく下手であるというふうに

ちょっと確認なんですけれども、地域産業資源活用事業計画の認定というのは、今までだと二〇〇九年から一〇年にがたんと落ちて、それから大分件数が減っているようですけれども、それは、要は今おっしゃった課題というものがあるからこれが件数が減ったという意味なのか、それとも、そもそも大きな流れとして、この件数が減ってきている流れなのか。 　今回、これを改正するとふえることは見込まれるという理解でよろしいのか、もう一回ちょっと確認したいんです。

ありがとうございます。 　きのうも聞いたんですけれども、検証はとりあえず件数で検証すると。大体認定件数がこれだけになるということなんですけれども、恐らく本質的には、やはり日本の国のＧＤＰの六割から七割ある地方の経済規模が円ベースで拡大していくことが多分ゴールであるはずなんだと思うんですよね。件数がふえたからそれでいいのかという話なんだろうというふうに思うんです。 　恐らくそれは、それではよくなくて、やはり件数がふえて、個社それから事業集団の取り組みがきちんと売り上げを上げていって、経済拡大に貢献してくれるように検証しなきゃいけないんだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

話の流れ上、幾つかちょっと順番を入れかえます。今、補助金の話があったので、ちょっと順番を入れかえますということですけれども、この間の参考人の方で、補助金をもらったらキャッシュバックの規定を入れた方がいいんじゃないかというような話があったわけですね。要するに、成果が上がらなければキャッシュバック、お金を返すということなんです。 　では、現状はどうなっているかというと、今回の中小企業による地域産業資源を活用した事業促進法、これに基づくと、一応、二十七年度の概算要求で自治体に幾つかの交付金をお願いしていて、その交付金から自治体ベースで市町村の補助金という形でおりる、それから、経済産業省経由の補助金という形で認定事業におりる、こういう形で

ありがとうございます。 　ちょっと本の名前は忘れちゃったんですけれども、財務省の方にはぜひ、福島の原発事故が起きた後に出された東大思考のわなというような名前だったような気がしますけれども、そういう本を読まれたらいいとお勧めします。 　いかにも法律を学んできた人的な発想で、それは、理屈としては、べき論としては正しいと思います。税金である以上、税金を使ってもうけたんだから返さなきゃいけないというのはそうだと思うんですけれども、エコノミクスとして考えたら、明らかに間違っているわけですよ。やはり努力したらあめで、努力しなかったらむちなんですよ。努力したらむちだったら、やはりだめなんですよ。そうしたら努力するインセンティブがなくなっちゃう

わかりました。 　少なくとも、収益納付の話はちょっと、やはり考えた方がいいかなというふうに思います。 　キャッシュバックというのは、僕もちょっと頭の体操で、要するに、どうするのが一番人間のインセンティブにかなうのかというのは、短い時間の中で考えてみたんですけれども、正直余り、確かに答えはないんです。本当に答えはないんですよ。これは何なのかというと、だから、国がやるからだめなんじゃないかという結論にやはりなるわけですよ。 　話をちょっともとに戻すと、通告しておいた四番に話を戻すけれども、結局、経産省を通じてなのか自治体を経由してなのかはさておき、国からもらったお金というのは、事業を活性化していくという意味において、事業者そのもの

ありがとうございます。 　言葉では国は最後に出てくるんですけれども、法律上のたてつけとそれから補助金のたてつけとかを見ると国が出てきているわけですね。都道府県が認定をして国から補助金をもらう、こういうたてつけになっているわけです。なかなか難しいなと思いますけれども、やはり民間でできることは民間でやるということなのかなと思っています。 　やはり、僕自身が今地方の中小企業のマーケットという意味で考えたときに、実は一番足りないのが、小さな中小企業の生存戦略をつくってくれる、民間のマッキンゼーとかボストンコンサルティングみたいな、ああいう高級な戦略コンサルタントではなくて、それを中小企業向けに比較的平易にやってくれる、そういう民間のコン

そうすると、あとはガバナンスをどうきかせるかという話なんだろうと思うので、政策金融それから基盤機構等々で、きちんと、要するに目ききのきく貸し手それから出資者みたいなものを育てていくということが恐らく必要になるだろうと思います。 　今般の法律改正の中には別に入っていないですけれども、要するに、人を育てていくということにも、これから経産省の方でも流れをぜひくんでほしいなというふうに思います。 　さらに、幾つか行きます。 　この法律そのものが何かあるわけでは恐らくないんだろうと思いますけれども、やはり、それぞれ中小企業のどんな産業と何について、何を目的としてその法律を定めるかというのは結構重要だと思うんですね。付加価値を上げる、その

わかりました。 　やはり、今、役所が頑張ってやろうとするよりは自立的に民間企業が頑張ってやってくれる方がいいなと、どうしても思ってしまうのが正直なところです。 　恐らく最後になると思いますけれども、最後に一点だけ。 　我が国の、特に地方で活動している中小企業ですけれども、これの生産性を上げていくとともに、生産性の低い中小企業は、やはり御退場を願うか、それから合従連衡してもらうかということによって、なるべく地域の経済が安定化していき、それで健全な企業がふえてきていただけると一番いいかなというふうに思っています。 　先ほど、うちの鈴木委員からも話がありましたけれども、過当競争でダンピング競争が起きて、さらに言うと、差別化が難しい

個人保証というのは非常に大事だと思います。 　あとは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、街角相談所みたいなのを国がやるというか、要するに、公でやるというよりは、やはり、時間はかかるけれども、質のいいコンサルタントと質のいい法律事務所というか、中小企業の廃業にきちんと相談に乗ってくれる人たちをふやした方が基本的にはいいんじゃないかなというふうに私は思っております。 　その上で、やはり最終的には個人保証の問題と、それからあとは信用保証協会の信用保証の問題だというふうに思っています。この信用保証というのは、やはり私的整理をするにしても民事再生をするにしても信用保証協会の保証というのがネックとなって、再生計画だったりそういったもの

椎名毅でございます。 　本日、二十八分間という若干中途半端な時間ですけれども、質疑時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　冒頭、質疑に入ります前に、自民党の鈴木先生それから民主党の菅先生から、それぞれ国会事故調について御指摘いただきましたので、ちょっとそれについて言及をさせていただきます。 　まず、鈴木先生から御指摘いただいた、東京電力福島原子力発電所事故の分析中間報告書案というものに対してという話なんですけれども、これに対して、私は黒川さんとこの間お会いしまして、規制庁の方から黒川さんに対して、元国会事故調委員がコメントを求められているということで、コメントを求めたということがあるそうですけれども、では、そ