椎名毅

ありがとうございます。 　この志賀原発というのは、炉の型式でいうとＡＢＷＲといって、福島で使っていたものと似ているわけですね、それよりちょっと新しい。要するに沸騰水型の原子炉で、そうだとすると、福島の事故と同じような挙動が起きることが想定されていて、福島の事故をベースにしたシナリオを書きやすい、そういうものだったと思うんです。 　先ほど、事故当時に総理だった菅さんから、結局、事故の当時に何があったかというと、二時四十六分でしたか、地震がありまして、夕方の六時ぐらいにはメルトダウンし始めていたというようなお話だったと思います。 　でも、今回の想定は、ちょっと記憶で話をしているんですけれども、たしか、八時に地震があって、いろいろあ

ありがとうございました。 　避難訓練の実効性を持たせるというのはすごく難しいんですけれども、シナリオを特定の人しか知らないで、その他もろもろの人は突発的にそれに対応するとか、いわゆるブラインド訓練というものですけれども、そういったようなことをやりつつ、やはりリアリティーを追求していくというのはぜひお願いしたいところでございます。 　ちょっと時間も余りないので幾つか飛ばしていきますけれども、こういった防災訓練の実施というのは、実はアメリカの原子力発電所の中では、いわゆる安全基準に相当する、ＮＲＣの定めている10ＣＦＲという規制ですね、ＮＲＣによって、その10ＣＦＲの中には、二年ごとの定期的な訓練とか、実際にそれのモニタリングとかい

ありがとうございます。 　これは防災計画の話もそうですし、避難訓練の話もそうなんですけれども、つかさつかさみたいな話は、それはある一面そのとおりなんです。誰が一番適切かと言われると、自治体がやるのがいいだろう、地域の実情を知っている、それはそのとおりなんです。 　ですが、やはりこれが、今まで原子力の規制行政そのものの政治的無責任の構図をつくり上げ、事実上、要するに、例えば自治体に拒否権を与えないとか、周辺住民が何を言っても一応稼働できるようにとか、そういう運用で原子力発電所を今まで運用してきた構図そのものが法体系の中にあらわれているわけですね。 　でも、民主主義というのはコストのかかるもので、コストというのはここは時間的コスト

ちょっと、ごめんなさい、やはりよくわからないんですけれども、では結局どこの同意をとるんですかという話ですよね。立地町と、それを含む県だけで本当にいいんですか、多分そういう問いなんだと思います。 　いや、例えば、ＰＡＺ、五キロ圏内、それからＵＰＺ、三十キロ圏内、定めたら定めたでハレーションが起きるのは間違いありません。だからといって、定めないで運用でやるというのは、いささかやり方がこそくなんじゃないかなとやはり思うんですね。 　だからそれが、もしかしたら役所の通達でもいいのかもしれませんけれども、こういう方針でやると明言して、どこの自治体から同意をとるとか、では逆に言うと、どこから外はとらないとか、そういうのを明言する気はないんで

時間が来たので終わりますけれども、これを、だから政治的無責任の構図と私は呼んでいるわけですね。 　ぜひ、ちょっといろいろ議論したいと思いますが、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。椎名毅でございます。 　内閣委員会は初めてなんですけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。二十分質疑時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 　きょうは、政府の感染症危機管理のあり方について伺いたいというふうに思っているんですけれども、その前に、党から言われて、ヘイトスピーチについてちょっと山谷大臣に御意見を伺いたいというふうに思います。 　僕自身は、ヘイトスピーチというもの自体は忌み嫌うべきものであるというふうに思っています。他方で、やはり表現なんですね。表現の内容に関して規制をかけるという話になると、やはり、表現内容規制というのはかなり限定的に考えるべきであるというのが日本国憲法の基本的

ありがとうございます。 　それでは、本題に入りたいと思います。 　私自身は、この仕事につく前に国会事故調というところで原発事故の調査をしておりまして、この報告書の中に、「政府の危機管理体制の見直し」、「緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化」という提言をしております。 　内閣法十五条というところに、内閣官房に危機管理監を置くと言って、危機管理監がそれぞれ危機対応をするというようなことが書かれております。 　昨今、西アフリカにおいてエボラ出血熱が大流行しています。今現在、新しい数字ですと、感染者が九千九百三十六名、死亡が確認された人間が四千八百七十七名ということで、大体致死率五〇％前後ということで、非常

ありがとうございます。 　済みません、山谷大臣、もう大丈夫ですので、お帰りになられて結構でございます。 　緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というのがありまして、これに基づいて内閣官房でそれぞれ初動の対応について決めていくということなんだろうというふうに思います。今、対策本部をつくっているという話だったので、非常に心強いなというふうには思っています。 　この緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目、これによると、幾つかの行為類型、幾つかの危機類型に応じて、幾つか、緊急参集ということで、関係省庁の対応する方々を参集して、それぞれ情報共有等々をやるということが書かれています。 　その中で、幾つかあるんですけれども、表に

ありがとうございます。 　引き続きまして、きょう、厚生労働省の参考人の方にいらっしゃっていただいておりますけれども、実際、今、先ほど官房長官からもお話がありましたが、厚生労働省中心に対応していただく。特に二次感染を防ぐためには、感染症の二次感染、それからパンデミックのようなもの、これを防いでいくためには、やはり水際対策が大事だと塩崎大臣もおっしゃっておりました。 　現在、水際で検疫という形で、罹患している方々をチェックするというのが基本的な国の方向性かなというふうに思いますけれども、感染症に罹患している人について、これを検疫という形で全部チェックして、場合によっては隔離、停留、こういった形で措置をとることが可能なのかどうか。それ

ありがとうございます。 　今のお話で何が聞きたかったかというと、要は、基本的には検疫というのは厚生労働省、国です。検疫をすり抜けるということが往々にしてあるわけですね。潜伏期間がエボラ出血熱だと大体七日ぐらいとか言われていますけれども、二十一日ぐらいということもあったりします。結構幅のある期間なので、発熱もせず普通にすり抜けていくということがあります。 　検疫を通過して、一応、渡航歴のある人たちというのはそれなりに報告義務とかがあるんですけれども、人間というのはどうしても弱いものでして、そういう面倒くさいことは大体避けたいものでして、さらに言うと、ふだん忙しいので大体忘れちゃったりとか、いろいろそういうことがあって、だんだんそう

時間もないので最後の質問です。 　今、指定をしていただけるように努力をしていただけるというお言葉をいただいたので、非常にありがたいなと思います。 　先ほど来お話をしてきたことの私の真意は何かと申し上げますと、それは要は、初動は官邸で、初動以降は各省、さらに言うと、各省と自治体と分かれていることもあるということで、やはり政府、官邸で、一元的に危機管理に対応する役所、施設等を設置する必要性があるのではないかということは私も常々申し上げているわけです。 　いわゆる日本版ＦＥＭＡと呼ばれているものでして、これは防災の文脈で語られることが多いですけれども、それ以外にも、オールハザードアプローチと申しまして、防災だけではなくて、感染症危機

どうもありがとうございます。 　時間も来たので終わります。引き続き御検討いただければと思います。ありがとうございます。

おはようございます。椎名毅でございます。 　災害対策特別委員会は久しぶりですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずもって、御嶽山の噴火でお亡くなりになられた方、それから広島の土砂災害等でお亡くなりになられた方々を含めまして、御冥福を申し上げたいというふうに思います。 　私は、政治の世界に入る前に国会事故調というところで仕事をしていたわけですけれども、国会事故調の提言の中で、政府危機管理体制の見直し、指揮命令系統の一本化という提言を出させていただいています。 　災害対策というのは、事前のリスクコントロール、それから災害時のクライシスマネジメント、そして事後の応急復旧と復興、こういう時系列とフェーズに分かれている、恐

ありがとうございます。 　ポーズとしてというか、要は、検討していますと言って、でも結局、既存の組織を温存するということでは実は余り意味がないわけでして、他方で、別に他国を褒めそやすつもりも毛頭ないわけです。 　あくまでも、基本的には、危機が起きないようにするためにどのように災害を減らすかということと、危機が起きたときにどのように国民の命を最大限守っていくかということから考えることなんだろうと思います。 　何が最適なのかというのは、恐らく、時代によっても変わるし、想定する何かによっても変わるんだと思います。 　ただ、現状の組織においては、基本的には、災害というのを一定程度リストアップした上で、それに対して、災害に対する対応方法

ありがとうございます。 　時間もないので、ちょっと次に行きます。 　御嶽山のように、日本の名山と呼ばれるようなこういうすてきな山だと、登山をする人というのはいるわけですよね。やはり、登山者の保護という観点というのは、どんな火山においても必要なんだろうというふうに思います。避難シェルターの整備という観点からすると、この御嶽山というところには基本的にはなされていなかったのかなというふうに理解をしています。 　活動火山対策特別措置法という法律があるんだと思います。これによると、避難施設緊急整備地域の指定というのが行われるものについては累次いろいろな対策が打たれていくということなのかなというふうに思いますが、引き続き、四十七火山におい

ありがとうございます。 　結局は、最終的には、補助がつくかつかないかということなのかなというふうに思います。 　今の浅間山の話は、恐らく、いろいろな形で別の収入とかがあって自分たちで独自に整備ができるということなのかもしれませんけれども、そうではない部分というのがあるのかなというふうに思いますので、やはり、避難シェルターの整備ということを、引き続き火山対策ワーキンググループの中で検討していただければというふうに思います。 　では、最後だと思います。広島の土砂災害に関してです。 　土砂災害防止法の改正というのが、今般、恐らく国土交通委員会の中でも議論されることになると思いますが、役所の方々とお話をしていると、突き詰めて言うと、

時間が来たので終わりますが、まさに省庁横断で考えていただくべきもので、防災組織の充実を含めて、大臣にはこれから考えていただければと思います。 　ありがとうございます。

椎名毅でございます。 　経済産業委員会に今国会から参加することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、小渕大臣の資金の問題については、先ほど来ずっと答弁を伺っておりましたけれども、基本的には、調査をされるということで、今現状ではおわかりにならないということだと思うので、これ以上聞いても多分ほとんど同じことしか出てこないとは思っています。なので、ぜひきちんと確認をされるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　党の質疑時間の中で時間のやりとりをいろいろしてきた結果、私の時間はあと十分弱なんですけれども、幾つか質疑をするに当たって、まず冒頭、ちょっとおわびをしておきたいんです。内閣府の副大臣、金融庁担当

ありがとうございます。 　回答の留保というのは、言葉の聞こえは非常にいいんですけれども、日本人特有の振る舞い方として、答えたくないことには答えないんですね。ちょっと待って、後でと言ってそのまま答えない。これは事実上の拒否なんだと思うんですね。 　事実上の拒否と回答の留保とは、要は何が違うんですか。要するに、どの程度留保されるものなんですか。時間と、それから答える期間というか、どの程度になったら必ず答えるのかということについて、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　標準処理期間というのは大体三カ月というふうに聞いていて、だから、三カ月ぐらいなら待てるという話みたいですけれども、ただ、これが一年とか二年とか三年とか四年とかそういう形になってしまうと、やはり拒否していることと事実上同視できるんじゃないかということがあるのかなというふうに思っています。 　法的なたてつけの不備というか、そういう問題も少しはあるのかなというふうに思います。これは、事業者に全て任せ続けてきたということに関する、恐らく問題なんだろうなというふうに思っています。 　基本的には、経済産業省が設備認定というものをして、再生可能エネルギーというものを進めていくということを推進していく、そのためのもの