椎名毅

確かに、変数は幾つかあるんですけれども、一番大きいのは原発の再稼働であることは間違いないんですが、シナリオを幾つかつくった上で数値目標を設定するというのは結構大事なんだと思います。 　ちなみに、御紹介しておくので、ぜひ大臣にも今度読んでいただきたいなと思うんですけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルという石油会社がありまして、この石油会社が大体五年に一回ぐらい、シナリオプランニングという手法を使って、今後の化石燃料の需給見通しとそれから自分たちがどういう役割を担っていくかという、ビジョナリーな、要するに会社の役割と戦略とをつくるシナリオ設定というのと、その中に数値目標とかを入れているんですね。そういうものをつくっています。これこそが政

結いの党の椎名毅でございます。 　川内原発の再稼働につきまして伺ってまいりたいと思います。 　今、辻元委員から、るる四十五分にわたって非常に網羅的な質問がありましたけれども、ちょっと順番を入れかえて、私自身も、同じような質問になるかと思いますが、聞いていきたいと思います。 　先日、川内原発に私も伺ってきまして、五時間ほど中を見せていただきまして、安全審査に対する対応の状況等を伺ってまいりました。その中で、現場でいろいろ聞いてきて、やはり一つ大きな問題なのが、再稼働を誰がするかという権限の話だと思います。先ほど辻元先生が、政府がやるべきだ、それから、事業者が判断する、こういう法的なたてつけと、事実上どのようにやっていくかという運

ありがとうございます。 　地元自治体それから周辺自治体の理解を得るための努力ということを言っておられます。問題は、周辺住民の方々の理解を得る努力をするというのも、これも別に法的なたてつけの中にはどこにも入っていないわけですね。 　しかし、アメリカのＮＲＣの規制なんかを見ると、10ＣＦＲを見ると、例えば住民の側から、権利を侵害される可能性のある人たちが申し立てをして公聴会を開くとか、さらには、ＡＳＬＢという名前の準司法的な機関がＮＲＣの中にあって、そしてそこでヒアリングを行うとか、こういうたてつけが法的に整備をされているわけです。しかし、日本の現在の原子力規制に関する法規範の中には、原子力発電所を稼働させるために公衆ヒアリングを行

私が九電にヒアリングした限りだと、県内五カ所で説明会を行うという話ですね。これは、説明会を行うということなので、主体は九電だと基本的には理解をしています。 　こういった説明会をした上で、その後、薩摩川内市議会の中で、原発再稼働に対する賛成陳情の採択に関する議論を行った上で採択を議会の中で行い、その後首長が最終的に稼働に対する了承をする。その後、同じように、県議会の中でそれぞれ賛成陳情の採択をし、議会の陳情採択を受けた上で知事が了承するというプロセスを事実上とるという話になっておりますけれども、こういったプロセスという理解でよろしいんですか。

ありがとうございます。 　そうだとすると、川内市以外のほかの立地自治体の意見というのは余り反映されないということに恐らくなるんだろうと思います。 　これが各自治体ごと、各原発ごとに決められていくという話に恐らく今の答弁を聞くとなるんだろうと思いますけれども、そういう、場当たり的というか、うまく言えば弾力的、悪く言うと場当たり的になるかなと思いますけれども、要するに、その基準もないまま、しかも法的根拠もないままこういうことをやるということに対して御意見がもしあれば、いただければと思います。

ありがとうございます。 　柔軟にというのは、役所の方々が自分たちがうまく都合のいいようにやるようにするためのロジックだったりするので、そのあたりは、先生、気をつけていただければなというふうに思います。 　済みません、話を戻しますけれども、質問項目二点目というところに書いておいたところで、田中委員長に伺いたいんですけれども、先ほど、最初指摘をしましたけれども、アメリカだと、公衆関与の方法として、一応法的に定められた制度が存在しているわけですね。さらには、ＮＲＣの中に準司法的な機関みたいなのがあって、その人たちが一定程度中立な立場で公聴会などを行う、そういうこともあるわけですね。その上で、最後に、最終的にＮＲＣのトップの委員の方々が

ありがとうございました。 　さらには、避難計画にちょっと話を移しますけれども、アメリカなんかでも、避難計画についても事実上審査の対象になっております。ＮＲＣの審査対象の中で、自治体のつくった避難計画についてＦＥＭＡが承認をした上で、そのＦＥＭＡが承認したものについてＮＲＣがもう一回承認をする、そういうプロセスになっていたかというふうに思っています。 　この避難計画について、安全性とそれから実行可能性という観点から、きちんと役所の方で承認をするプロセス、独自で検証して、中身を見て実効性を検証するというプロセスをとるべきではなかろうかというふうに私自身も思っております。 　自治体がつくった避難計画をそのままにしておくだけでそれで果

ありがとうございます。 　国と自治体が一体となってやっていくという話でございましたけれども、実際、そういうふうに言ってしまうと、事故以前と同じように、要するに、国が原子力防災対策指針の中でつくって、そして、国がつくったマニュアルとほぼ同じ避難計画がつくられてそれでおしまいみたいなことになってしまったりしかねないわけですね。だから、実効性と合理性というお言葉をいただきましたけれども、合理的なものであればそれでいいということではなくて、やはり不断の実行可能な避難というのを追求していっていただかないといけないんだというふうに思います。 　それを法制度としてどのように整備をするかということについては、もちろんおっしゃるとおり別物だろうと

ありがとうございます。 　原子力発電所の再稼働をするかしないかというところでまだ議論をしているので、そこまで手がついていないというのが現実なのかなというふうに思いますけれども、もし仮に再稼働するということであれば、そういったことも検討して、きちんと多層的に安全性を確保していくということが必要になるはずだと思いますので、そのあたり、御検討いただければというふうに思います。 　これで私の質問を終わります。以上でございます。ありがとうございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、いわゆる京都府方式、いわゆる栃木方式という形で、児童ポルノに相当する文書について単純所持を規制する際に、行政による事前の廃棄を命令するというものを介在させる例がございます。栃木県では、県の公安委員会によって、子供ポルノの廃棄命令を出し、それに違反した場合に処罰をするという構成になっております。 　これについても実務者協議の中で検討はいたしました。しかし、諸外国における単純所持規制の中で、事前の廃棄命令を課さずに直罰としている例が多いこと、もう一点が、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持規制に関しても、仮に事前の廃棄命令を介在させたとしても実効性の点で問題があるということから

お答えいたします。 　まず、定義から入りますけれども、冒頭、所持をするということがどういうことを意味するのかということですけれども、自己の事実上の支配下に置くことをいうということです。この所持罪にいう所持に該当するかどうかについては、まさにこの自己の事実上の支配下に置いているかどうかという観点から、証拠関係で認定できるかどうかについて判断いたします。 　この点、まず、ごみ箱に入れるだけという意味であれば、この行為だけをもって所持していないとは断言できないということです。今御指摘の点、ごみ箱から削除した上でファイル復元ソフト等を入れている場合という話でしたけれども、ごみ箱から削除した場合については、原則として、特段の事情のない限り

ありがとうございます。お答えいたします。 　条文上、この十六条の三を見ると、主体は「インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務を提供する事業者」というふうに定められておりますので、この条項が適用されるか否かについては、当該事業者が提供している電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものかどうかというところについて判断されるものというふうに理解をしております。 　御指摘の楽天市場その他のオンラインショッピングサービスについては、一般に、当該事業者が提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なも

ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　まず、オンラインストレージサービスに関してはですけれども、まず、御指摘のとおり、提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものに該当するということで、一般論としては十六条の三の事業者に含まれるというふうに理解をしております。 　他方で、事業者が国内の事業者かそれとも海外の事業者かという点で申し上げますと、基本的に、本法十六条の三はあくまでも努力義務を規定したものにすぎず、刑罰法規ではないので、これは行政法規だというふうに理解をしますが、そうだとすると、一般的に、我が国の行政法規の効力の及ぶ範囲というのは日本国内に限られるものという

結いの党の椎名毅でございます。 　本日、三十分質疑時間をいただきまして、この公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の改正案について伺ってまいりたいというふうに思います。 　先ほど来さまざま質疑がございまして、私自身の通告した部分と重なる部分もかなりございますので、重なる部分は御容赦いただければなというふうに思います。 　まず最初に、適用されたケースがどのぐらいあるかとごくごく簡単な質問をしようとしたんですけれどもるる出てきたので、これはケースがないということを確認したいと思います。今もって、この法律が施行されて以来ケースが一度もない、さらには、先ほど大臣も、捜査をした例もないということをおっしゃっていた

ありがとうございます。 　私自身も、昔、留学していたときにインテリジェンスという授業を受けていたりとかして、テロに対する対策を講じることの必要性というのは非常に重要であるというふうに感じております。 　国内においても、歴史的に見ても、先ほど奥野副大臣もおっしゃっていましたが、三菱重工事件を初めとして、赤軍の事件もそうですし、浅間山荘事件もそうですし、さらには中核派の件もそうですし、いろいろ、テロまたはテロに近しい行為というのは多々あるんだろうというふうに思います。そうであるからこそ、きちんと国際的に連携をしてやっていくことというのは非常に重要だというふうに思っております。 　そういう意味で、今回、ＦＡＴＦの勧告の遵守状況等に対

ありがとうございます。 　日本が最もおくれている部類の一つだというのも結構意外なんですけれども、やはりテロは国際連携していかないといけない部分でございますので、今般の法律もずっとたなざらしにされていたところがありますので、ぜひ早急にやっていかなければならない部分の一つかなというふうに思っております。 　そして、金融機関の顧客管理の話を含めたところについては、私自身も金融法務を昔ずっとやっていたので、犯罪収益移転防止法の改正により、金融機関がいろいろばたばたしていたことはよく知っているわけですけれども、やはり、彼らのマインドセットとしては、役所が何か言うから、しようがない、やろうかみたいな程度の発想しかなくて、テロを防止していく、

ありがとうございます。 　ＦＡＴＦのそういった御指摘によって日本がアフガニスタンのようになってしまうというのも、いささか不名誉なことではあろうかというふうに思いますし、日本の国の政府は十分に機能しているはずでございますので、やはりそのあたりについては、我々としても、立法府の側としてもきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。 　引き続き法案の具体の内容について幾つか伺っていきたいというふうに思います。 　冒頭、私の方からも、法案の内容を含めてですけれども、大きな方向性としては基本的には賛成をしているということを申し上げた上で、やはり、刑罰法規である以上、きちんと法規、刑罰が受ける対象を明確化していかなけれ

ありがとうございます。 　例えば募金で、これが最終的に、二次協力者、三次協力者、さらに協力者に対する協力者みたいなところで、募金が最終的に回り回ってここに行ったりとかすることも間々あるだろうというふうに思います。こういったところの範囲を拡大していくと、やはり処罰範囲の拡大という懸念が非常にあるんだというふうに思います。 　しかし、今御指摘いただいたとおり、故意犯であることというのが一番大きなところであり、さらには、テロについてもきちんと企図されていることということが要件とされるということで、かなり処罰範囲が限定されるということを御答弁いただきました。 　やはり、これは現実的にきちんと縛っていかないといけない部分であるかなという

ありがとうございます。 　横の展開というか横の比較を見て、妥当だろうというふうに言われておりますけれども、日本の国内で見ると恐らくそうなんだろうと思いますが、対日相互審査報告書概要というのを見てみると、「この罰金刑は、法人に適用される際は、テロの脅威と釣り合いがとれておらず、抑制的と考えるには低すぎる。」というふうな指摘もあるところなので、やはり少し検討の余地のあるところなのかなというふうに私自身は思っております。 　次に、一次協力者と、先ほど準一次協力者というふうに言っておりましたが、一次協力者に対して協力をする人たち、これには二通りいるわけでして、準一次協力者と呼ばれる方々と、それから二次協力者と呼ばれる方々ですね。これがそ

ありがとうございました。 　時間もないので、そろそろ終わりますけれども、立証の部分というのも結構あるのかなというふうには思いますけれども、適切に運用されていくことを私自身は御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　本日はありがとうございます。