風間先生の御質問ですけれども、強制わいせつ致死、強姦致死、これについても大変重い犯罪であるということは間違いないと思いますけれども、例えば強姦致死の場合でいいますと、致死という、死という重い結果についての故意はないということで、今回の場合は重い犯罪の中でも特に人の生命を害するような重大な犯罪について対象にすると。これは、被害について回復が不可能であり懲罰感情も高いということで、そういう例外的な取扱いをすることに正当な理由があるだろうと。 やはりその重い死という結果について故意がないというものについてまで廃止ということをする、やっぱりその間には一段階、溝があるというか、少し差があるので、そういう差を設けてもおかしくないのではないか
私も、公訴時効と刑の時効の見直し、両者は整合性を保つべきだという考え方でおりますけれども、それはどうしてかといいますと、例えば、そうしないと、整合性を取らないと非常に不都合な結果が出てくる場合があり得るということでございます。 例えば、今回の法律案によって最も重大な殺人等については公訴時効が廃止されるということにした場合、それは公訴時効は廃止されたのでいつでも起訴できると、こういう状態にあります。ところが、刑の時効を見直さないということになりますと、現在、裁判で死刑を宣告されるということになって、例えば逃走するという場合に、三十年で刑の時効が完成するということになります。 したがって、公訴時効、起訴することはできるんだけれど
時効の存在理由でありますけれども、これは非常に歴史的に形成されてきたもので、言われるように、処罰感情が薄れる、それから証拠が散逸する、それから事実状態を尊重すると、こういう三つのものが複雑に絡み合ってできてきていると。これはいろいろな国でもそういう理由が挙げられております。ですから、それはそれで、一般的な存在理由としてはそれでいいと思っておりますけれども、ただ、どの理由がどの犯罪にとって大きな影響力を持つかというのはそれぞれ違いもあると。 その中で、その存在理由については、その根拠が最近相当弱まってきているということが明らかになってきつつあると。 例えば、処罰感情が薄れるということにつきましては、被害者にとっては処罰感情が薄
その事件の重さによって、廃止、延長ですよね、そういうふうに一律に行うか、それとも個別に行うかと、こういう問題として受け止めてよろしいでしょうか。 個別に、事件ごとに著しい不正義を正すために一定の取扱いをして、それによって時効が完成するのを防ぐと、これも一つのアイデアだとは思われますけれども、先ほども触れましたけれども、どうしても、どういう具体的なその場合に制度設計をするかということになりますけれども、結果的にはいいようでいて余り良くないと。それはどういう意味で良くないかというと、たまたまその当時に証拠があるものしか起訴できない、というか、時効を停止させるということができるにすぎない、残っていないものについてはこれはそれができない
おはようございます。中央大学の椎橋でございます。 本日は、こういう機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。時間がありませんので、早速お話をさせていただきたいと思います。 私は、この犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、以下、法律案と言わせていただきますが、これについては基本的に賛成する立場から意見を申し上げたいと思います。 我が国の被害者につきましては、忘れられた存在とか疎外された存在あるいは軽視された存在と言われた犯罪被害者につきまして、保護、支援あるいは参加というような形での取り組みがなされたのは昭和五十年代の半ばになってからのことであります。そして、よく言われます
お答えいたします。 英米では陪審制度をとっておりますけれども、やはり被害者の参加制度というのはございまして、いろいろな形で検察官に意見を述べて、検察官がそれをしんしゃくして活動する、それからそれ以外に、直接的な参加の形態といたしましても、犯罪によって影響を受けた被害者が陳述をするという権利が認められております。アメリカとイギリスで若干温度差はありますけれども、これは認められております。 陪審に与える影響でございますけれども、確かに、アメリカで一度、ビクティム・インパクト・ステートメントという制度が違憲にされたということがございました。これは、かなり陳述の内容が扇情的だというようなことも影響していたというふうに思います。ただ、
私は、現在の裁判は当事者主義をとっておりまして、それから、国家刑罰権の行使も、復讐的なものというのはそぎ落として、公的な形で行っている、そういうふうに考えております。 そして、今回の法案の関係でも、今回の法案のような形で被害者がかかわることによって復讐的なものになるというふうには考えておりません。なぜかといいますと、私は、裁判といいますのは、やはり利害関係者のいろいろな利害というものが適切に反映する形で解決されるのが最も望ましい事件の解決だというふうに思っております。 それは、例えば昔であれば糾問主義というふうに言われた、糾問する者と糾問される者とがいて、糾問する者は、捜査もし、それから訴追もし、裁判もするというような形でや
お答えいたします。 現行の刑事裁判の制度は、憲法三十七条で規定されております。それで、当事者主義だということがはっきりわかります。外国の法律家が我が国の憲法三十七条を見ますと、日本は当事者主義の刑事裁判制度をとっているということがわかります。 憲法三十七条には、公開、迅速、公平な裁判を保障する、それから証人審問、喚問権を保障する、それから私選、国選の弁護権を保障しているということで、検察官がまず審判の対象を設定して、その審判の対象の範囲の中で攻撃防御が展開される、こういうような訴訟構造になっています。 そして、検察官は合理的な疑いを超えるまで証明しなければいけない、合理的な疑いが残れば無罪判決をしなければいけない、被告人
お答えいたします。 確かに、被害者参加人が単に被害者として傍聴席にいるのと、バーの中に入って検察官の近くに座ることになると被告人に対して多少のプレッシャーは与えるだろう、ここは少し違いがあるだろうというふうに思います。ただ、しかし、そのことによってどのくらい違いがあるか、それから被害者の利益との関係をどう考えるかということになりますと、前から傍聴席にはいられたわけですね、それがバーの中に入る、それは被害者にとっては非常に重要だ、しかし多少のプレッシャーは加わる。 ただ、私は、そこに被害者参加人がいて、そのときに被告人は被害者参加人と正面から向き合って、そして、もし質問を受けるというようなことがあっても、それに対して真摯に答え
被害者参加人は、被告人に対する質問にしましても、証人尋問にいたしましても、発言する内容というのは一定の制限がございます。それは、例えば被告人質問ですと、意見陳述をするためという限定が加わっております。それから、証人尋問については情状ということがございます。それから、最終の意見陳述にいたしましても、これは訴因の範囲内でという限定が付されております。 そういった意味では、訴因を超えて発言する、それは防御に余り害のないような形の範囲内での、あるいは多少はみ出すということは可能性としてはあり得るかもしれませんけれども、しかし、通常の場合にはないだろう。そして、もしそれが不都合な範囲まで外れる、そしてそれをそのまま取り上げるということにな
私も、少年に対する質問は慎重になされるべきだ、やはり少年というのは脆弱な面もございますので慎重にすべきだ。ですから、やはり運用上、検察官との事前の相談を密にして、こういうようなことを質問したいということで、もしそれが余りにも適さないということになれば、検察官はその旨の意見を裁判長に伝えるということになるでしょうし、事前にそういうことがわからなくても、もしそういう事態に至れば制止されるということになります。そして、実際上、被告人に不当な圧力を与えるというようなことにならないようにしなければいけないというふうに考えております。
証拠に基づいて事実認定をするということで、今までの裁判官による裁判につきましては、そういう点が問題になったことはないと思います。それから、今までも意見陳述が量刑の一資料となるということとされておりました。 そして、片山参考人は、認知件数からすれば少ないとおっしゃいましたけれども、施行以来、意見陳述はどんどん多くなっておりまして、平成十六年度に口頭とそれから書面で九百件を超えて、十七年度には千件を超えているというふうに思います。そういうような数の意見陳述がされても、不当にこの事件で影響を与えたというふうには私は聞いておりませんし、それから、外国のその手の研究を見ましても、量刑が重くなったということはないという実態調査研究がございま
裁判員裁判についてそのことを過度に強調されるということになりますと、これはむしろ裁判員裁判制度の否定にもつながりかねないということになります。 裁判員は、健全な良識に基づいて、そして事件ごとに証拠に基づいて有罪、無罪を判断し、それにふさわしい量刑の判断をするということですから、そこに国民の健全な良識があらわれるというのは裁判員制度の趣旨にかなっていますし、私は、最終的には、日本人の教育程度の高さとそれから勤勉さということをもってすれば、そういうような心配はむしろ杞憂に終わるのではないかというふうに思っております。
まず前提として、被害者参加人のイメージなんですけれども、こういう場面で議論されるときに、非常に被害者というのはどうも応報的で感情的でというようなパターンで考えられることが結構あると思うんですけれども、私は実態はそうではないと思います。 確かに加害者に対して厳しい処罰を求めたいという気持ちは持っている、そういう意味では応報的だというのはあると思うんですけれども、しかし、非常に感情的になってそれが裁判の場にあらわれるかということになると、私は、必ずしもそうでないというか、むしろそうではないんじゃないかと、今までの被害者の意見陳述という経験の中でも言えるというふうに思うんですね。 ですから、まずその前提は、感情的だ、取り乱した行為
おはようございます。中央大学の椎橋でございます。御意見を申し上げます。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案、以下、法律案とか本法律案とか申し上げさせていただきますが、この法律案について御意見を申し上げます。 まず最初に、この法律案の意義でございますけれども、昨年に刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が成立いたしました。そこで受刑者の地位の向上あるいは受刑者の権利義務関係というものが明確にされました。そして、未決拘禁者の処遇等についてはまだ整備がされていないと、残された問題だということで、この法整備をするということが本法律案の内容でございます。 これは、明治四十一年に制定されました監獄法が昨年相
私は、先ほど申し上げましたように、必ずしも拘置所原則、留置場例外というふうには考えておりませんけれども、ますますそのような逆転現象、まあ谷川先生の言葉で言われると逆転現象が起きていると。 これは、現実的な問題があると同時に、確かに一時、警察での取調べというのが批判されたことがございました。しかし、それを受けてその後、捜査と留置の分離でありますとか、接見交通権の保障の拡大でありますとか、あるいは調書の取り方の工夫でありますとか、いろいろな改善がなされまして、そして、要するに一番大事なのはいかに捜査が適正に行われるか、なかんずく身柄拘束下の取調べがいかに適正に行われるかということでありますから、その実態を備えるというためにどうするか
この問題はどちらかというと、今までの議論でもやや軽視されているのではないかと思われますのは、捜査の必要性ということであります。 今国民の大きな関心として、治安の維持、回復ということが大きな関心になっておりますけれども、それを実現するためには犯罪の捜査、的確な捜査というものは欠かせません。これができるということと、それからその取調べが被疑者の防御権を十分に保障するという形で行われなければならない、この両方の要請というものを調整、調和的に実現するというためには、どういう施設の在り方でなければいけないかということがポイントになるだろうというふうに思います。 そういう意味では、今回のいろいろな捜査と留置の分離、あるいは外部からの視察
お答えします。 私は、刑事訴訟法の弁護人と未決拘禁者との接見交通権、これは拡大すべきではあっても制限されるということがあってはならないというふうに考えております。 ただ、刑事訴訟法三十九条にもありますように、罪証隠滅等のおそれがあるという場合には一定の制限を受けます。今回の法案の中で制限を受けるというのは、例えばたまたま接見しているときに大きな声が聞こえてくるというような場合に、これは、あるいはそれによって遮へい板が壊されたりと、こういうことも現実にはあったそうですけれども、そういうようなことがあったというような場合にそれをやはり制止しなければいけないという必要がありますので、そういうことがたまたま分かったときにそれをしかし
現状も踏まえてということはございます。その上で、要するにその取調べが適正であるという条件が満たされればいいということですので、そういう意味ではだんだんだんだんそういうような努力が積み重ねられてきていると。現実的に今、警察の留置場で行われるような取調べが、全国的に毎日毎日たくさんある事件について、そういうような形での取調べというのが拘置所でできるようになるというのは、果たしてどのぐらい現実性があるのかなということを考えてしまうと、やはり現実的にはむしろ拘置所で行われるような取調べを留置場でも行うというような形にした方がこれは現実性があると、そういう現実的な配慮もございます。
ですから、もちろん拘置所が、国民の御理解が得られて国会でたくさん増設されるということであって、しかもそれが裁判所にも検察庁にも近い、警察にも近いというような形でたくさん増設されるということは、それは一つの在り方として私も反対するものでは決してございません。 ただ、現実を考えると、それに近いような形になりつつあるし、さらにそれに向けて努力を重ねていくということが必要ですけれども、それに向かう過程として、この法案はかなり以前に比べると重要な形でのそういう道筋を付けてきているという、そういうような理解の仕方でございます。
