中央大学名誉教授、弁護士の椎橋隆幸でございます。 本日は、このような委員会で陳述する機会を与えていただき、光栄に存じます。 私は、テロ等準備罪法案に賛成の立場から陳述させていただきたいと思います。今の木村先生のお話と内容的に重複する面もございますけれども、御容赦いただきたいと思います。 まず、本法案は、国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して国際的な組織犯罪を防止、根絶するための協調体制をとる必要があるということと、他面で、実質的に考えて、テロが九・一一以降世界各地で頻発して日本人がその犠牲になる、あるいは日本がその標的になるという事実がございまして、テロの危険が日本に迫っている、テロの危機が増大しているという
お答えいたします。 ＴＯＣ条約は、第五条一項（ａ）で、参加罪または共謀罪を立法することを義務づけております。これはこの条約の一番のコアの部分でありますから、したがって、予備罪を追加するという形ではこの条約を満たすということにはなりません。 そうでなければ、今までもいろいろ、十数年もう議論を重ねてきているわけでありまして、ＯＥＣＤ等からもいろいろな要請があって、もしそのままでいいんだったら、日本はどうぞこのまま入ってくださいというような声が起こっても全然おかしくないんですけれども、やはりそうではないというのは、この条約の考え方で、起草者の考え方からもその点は、先ほど説明しましたけれども明らかであると思います。
英米圏は共謀罪、それからヨーロッパ大陸諸国は参加罪を設けている国が多いんですけれども、いずれの国においても、特に英米を中心に申し上げますと、コンスピラシー、共謀罪について、捜査され、起訴され、裁判に付されている事件は相当数ございます。もちろん、有罪になったり無罪になったりということはございますけれども、この共謀罪自体は法制度の中に定着していると言っていいと思います。 この共謀罪があることによって人権侵害が増しているとか、あるいは共謀罪自体が憲法に反するとか、そういった判断は下されておりません。
成立しません。
マスコミが事実を、法案の中身を正確に伝えて、そして判断するのは国民だというのが報道のあり方だというふうに思います。 私も、先ほど先生が言われたように、事実とは違う、犯罪が成立しないにもかかわらず成立するとか、あるいは成立するおそれがあるという記事がたくさん出ております。国民の意見がどうであるかということを判断する上でアンケート調査を行っておりますけれども、正確な事実を伝えていないためにアンケート調査がぶれているというようなことがあって、それは大変私は危惧している。マスコミはもうちょっと事実を正確に伝えるということを中心にしていただきたいという感想を持っております。
対象犯罪によるというふうに思います。そして、多くの場合は、要するに現行法の通信傍受の要件に当てはまれば通信傍受ができますけれども、そうでなければできない。新たに今度は通信傍受の範囲を広げるというわけではありませんし、先ほど先生が言われたような事例では通信傍受はできないと思います。
この捜査がどこまで進んでいるのかというシチュエーションがよくわからないんですけれども、まず共謀罪が成立するためには重大犯罪を実行する合意というものがなければなりませんから、合意した、そして実行準備行為をするということが必要ですので、その疑いがあれば捜査の対象になるということであります。 そのときに、団体として活動しているという場合に、その中の誰が合意した人なのか、準備行為をした人なのか。まずこの準備行為までの段階じゃないかと思うんですけれども、合意した人かどうか。ということは、した人もいるし、していない人もいるので、しない人についてはここから外れますね。それから、実行準備行為をしたかどうかということが問題になりますので、それはや
テロ等準備罪が五年以下というのは、ＴＯＣ条約の要請も一つあると思います。 それから、では実質的にそれが重過ぎないかということですけれども、これは、組織によって行われる、場合によっては取り返しのつかない結果を生ずるということで、個人とか、あるいは共犯で行う場合もありますけれども、個人が行う場合のある犯罪に比べれば、組織的に行われた場合の方が実現可能性も高いし、結果の重大性も大きいということで引き上げたということだと思います。 そして、これは、その中での役割の違いに応じて五年以下ということで、役割が小さければさらに軽い刑に値するということになろうかと思います。
このテロ等準備法案は非常に厳格な三要件がございます。これはまた申し上げるまでもないと思いますが、この要件に従って行われていく。捜査自体は、手続法の改正はないということでありますから、今ある手続法、捜査権限というものを用いて捜査機関は捜査していく。そういう意味では濫用のおそれはないと思います。
通信傍受法につきましては、十七年前に大変な議論がありまして成立しました。そのときは、この法律が成立したら、あしたからあなたの家の電話も盗聴されますよというようなマスコミやあるいは週刊誌の報道があって、私は、今の状況と非常に似ているなという感じがしております。 ところが、できた法律については、対象が四類型の犯罪について、しかも司法傍受に限って、使い勝手が悪いくらいの、がちがちの、非常に厳しい要件をつけられていたということがあります。そのためもあって、それから捜査機関も慎重に行ってということがありましたので実施件数は少なくて、それから、その間に、違法とされた通信傍受というのは報告されておりません。そういった意味で、一度法律をつくれば
ただいま御紹介いただきました中央大学の椎橋でございます。本日は、このような場でお話しする機会を賜りまして、大変光栄に存じております。 私は、刑事訴訟法の研究をしておりまして、今回の法律案につきましては、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の委員としてかかわりました。本日は、本法律案に賛成の立場から、本法律案に盛り込まれている取り調べの録音、録画制度を中心に意見を申し上げさせていただきたいと思います。 以下、基本的に、配付させていただきました簡単なレジュメに沿って話を進めさせていただきます。 御案内のとおり、平成二十三年五月、検察の在り方検討会議の提言を受けて、当時の江田法務大臣から法制審議会に対して諮問九十二号が発せら
宮路委員御指摘のように、私は、現在の法案が出しております裁判員裁判対象事件、検察独自捜査事件、これをまず対象とするということが賢明であり、また現実的だというふうに思っております。 これは、両事件とも、やはり任意性に争いのある率の高い事件でございますし、それから、やはり社会的に見ても関心の高い事件ということでございます。それから、裁判員対象事件については、国民が参加する裁判において、やはりそれをわかりやすいものにするという必要がありますので、何か紛糾があった、任意性に争いがあるという場合には、確実にそれが録音、録画されているという裏づけがあるということが必要だというふうに思います。 それから、任意性を争う事件が実際には数の上で
御質問ありがとうございました。 私は、全体としては、一歩、二歩、むしろ三歩、かなりの前進をするというふうに考えております。 御指摘のように、今までいろいろ問題もございました。その原因は、やはり取り調べとか供述調書に過度に依存した捜査にあった。それを、それに依存しないで、充実した公判を実現する、そういう形に直していこうではないかということがあって、これが検察の在り方検討会議から法制審議会に引き継がれている問題だと。 それについて我々は検討したわけでありますけれども、全体として、録音、録画の義務化、国選弁護の充実、それから証拠開示の拡大といったような、非常に被疑者の人権に資するような、しかもそれが公判審理の充実に資する、そう
いろいろな場合があるというふうに思います。 今話題になりました、取り調べの負の部分が大分言われておりますけれども、犯罪が起こって、その真相を明らかにして、真犯人であれば有罪になる、そうでなければ無罪になる、こういう機能が果たされないということになると、社会の安全というものは保てないということになると思います。 そして、真相を明らかにするというだけではなくて、従来の日本のやり方、心と心を通わせる取り調べのやり方はラポールと言われておりますけれども、これによって、本当に悪いことをしたということで、それが更生に結びついていく、こういう事実もあるわけであります。 日本は、世界で一番安全な国、それから再犯率ということを考えても低い
いつの時点でという正確な時期はちょっと議事録を見ないとわからないんですけれども、最初、フリーディスカッションのような形で二巡ぐらいしたんですね。そういう中で、やはり、可視化の対象事件というものを、裁判員裁判はまず対象にしましょうねという案がありました。もちろん、全事件を可視化の対象にすべきだという御意見もありましたし、あるいは、身柄拘束されている事件については全て録音、録画の対象事件にしよう、いろいろな御意見がありました。 ただ、その中で多かったのがやはり裁判員裁判対象事件ということで、ある時期から、基本方針ですか、ちょっと忘れましたけれども、そのあたりからは裁判員裁判を対象にするというのが基調になって、さらにそれ以外にどのぐら
十八回までの委員会では、もう裁判員裁判対象事件で限定していこうということにはなっていなかったというふうに思います。 ともかく、数は正確にはわかりませんけれども、裁判員裁判対象事件については、これは対象にしましょうという意見は多くありました。そして、さらにどういう事件まで広げられるかというのは、これはなかなか決定的なものがないものですから、そういう意味で、依然として裁判員裁判対象事件が有力な対象事件だという考え方は一貫してあったというふうに私は思います。
司法取引という場合に、アメリカで有罪答弁制度があって、その前提として司法取引というのがあるんですけれども、日本の場合には、協議・合意制度、それから刑事免責制度というものが取り入れられまして、これが事実上全くないかどうかというとそうは言えないかもしれませんけれども、仕組みとしては、取引が入るような形ではない仕組みになっているということでございます。 それから、通信傍受との関係でいいますと、私は両方とも必要だと。要するに、取り調べとか供述調書に頼らない捜査方法、つまり、証拠収集方法の多様化ということで、片っ方は、供述を取り調べ以外の形でとるという方法で、他方は、通信傍受は客観的な証拠収集方法としての通信傍受ということであります。
私は、中央大学法科大学院・法学部教授で、刑事訴訟法を担当しております椎橋隆幸でございます。本日はこういう機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。 簡単なレジュメを用意させていただきましたので、このレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。 私は、公訴時効制度の改正に関する法制審議会刑事法部会、公訴時効関係部会に委員として参加しておりました。本日は、部会における議論も踏まえまして、基本的には今回の法案に賛成するという立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、平成十六年改正との関係についてお話をするべきだというふうに考えます。そこでは、十六年に改正があって
分かりました。もう一言で。 整合性を取る必要があるということで、時効を見直せば刑の時効も見直す必要があるという考えでございます。 どうも申し訳ございません。
今の今野先生のお考えについては、私は基本的に賛成でございます。検挙率を下げない、冤罪を生まないと、これ非常に刑事司法においても重要なことであります。そのためには、初動捜査、捜査能力の向上というのも大事だと、これもまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 ただ、今度の重大犯罪についての公訴時効の廃止、延長の問題につきましては、そのことと矛盾することではないというふうに考えておりますので、特に人の生命を害する犯罪、重大犯罪についての公訴時効の廃止、延長につきましては、数は多くなくても、やはり数十人の人の事件について未解決で終わっている。これはやはり法治国家にとっては極めてゆゆしきことでございますし、それから、やはりそのために泣
