私どもの大臣から、早急にこういう検討をするようにという指示もいただいておりまして、今もう並行して今回のこの事案にかかわる課題を抽出する作業というものを行っておるところであります。 具体的には、やはりまず情報収集の迅速化の問題を図らなければいけません。また、そういうことのためにも、海上保安庁の沿岸等々の監視体制の強化の問題もございます。それから、先ほど来出ております巡視船艇の捕捉機能を強化するなどの問題がある。具体的には、航続距離をどうするか、さらに武器の使用も含めた捕捉手段をどうするか、こういった問題等についてもあるわけでございまして、今後これらの問題につきまして真剣に検討しまして、万全を期してまいりたい。そして、海上自衛隊との
先ほどもございましたように、まず情報をどうとっていくかということで、防衛庁さんなりが持っているものと私どもの相互の情報の通りをよくする、これは早急にやらせていただきたいと思っております。 それから、船艇の配備で、高速でかつ航続能力のあるもの、こういうものをできるだけ早く配備をとっていく。ただ、これはなかなか、そこの地域のほかの海上保安業務の問題もございますけれども、できる限りそういう点について検討しておきたい、やっていくべきだと考えております。
私ども、巡視船艇あるいは航空機というものの整備について、これの代替整備あるいは海洋法条約なんかにのっとった増強、こういうものを、特に代替整備なんかにつきましては計画的に今まで進めてきておりますけれども、そういったものについて、今の観点を早急に加味した検討をしなければいけないと思っております。
今先生おっしゃったのは、漂流予測と私どもが呼んでおるものについてではないかと思います。 それで、この間も漁船新生丸が八丈島の沖で海難を起こしましたときにも、私ども、漂流予測ということで実施をしたわけですが、思わぬ方向に黒潮が動いておるとかそういうようなことがあって、実際はちょっとずれているというようなことがございました。 日本海側の場合、やはり大きな海流と小さい海流、そういったものがございまして、そういったものをまず大まかに予測をし、そして実際に事故が起こったときに、今度はリアルタイムでその現場の潮流を見、そして気象を見というようなことで漂流予測を行っていくという体制を組むつもりでございます。
ナホトカの場合の教訓といたしまして、私どもは、まず相当しっかりした対策本部をつくらなければいけないということで、これは平成九年六月に防災基本計画の見直しというのをやりまして、そこで、油流出事故に対するいわゆる国家的緊急時計画というものを全面的に改定をいたしまして、関係行政機関の具体的な役割分担や連携の強化、こういうものについて改めて明確にしたところでございます。そして、いろいろな資機材等についてもこういったものに沿って配備をしていくということにしております。 油汚染事故に対する予算措置というような形でこれをやっていくわけでございますけれども、オイルフェンスにつきましては、外洋型の少し丈の高いオイルフェンスの整備というものを進めて
端的に申し上げますと、昭和六十年の宮崎県日向灘沖で発生した不審船事案というのが、私たちにとってもかなり体制を見直す大きな機会になったわけでございます。巡視船艇の性能の向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございますし、特に不審船事案への対応という意味での高速性能を有する百八十トン型の巡視船などを順次整備してきております。 また、不審船もどきと申しますか、不審な行動をするようなものも随分ございます。その中から不審船をえり出していくということもございますので、いろいろな海上保安業務全体のこととも関係してくるわけでございますが、そういう意味での多様化する海上保安業務に対するニーズに的確に対応するように、老朽化した巡視船
巡視船と巡視艇、合わせて三百五十隻ちょっとの隻数が海上保安庁にはございます。その中で、巡視艇、今回若干油切れを起こしたようなものがその巡視艇ということで、これは主として沿岸水域をやるものでございますので、外洋まで出ていってというものではないわけでございます。外洋まで出ていくというものになりますと、巡視船ということになるわけでございますが、その巡視船の中の百八十トン型巡視船というものが高速で、その割には航続能力がある、これは十隻ございます。
私どもは、三月二十三日の十一時にこの話を初めてお聞きしたということでございまして、これは一般論ですけれども、もしもそういう情報があれば、それはそれで早く対応できたと思っております。
海上自衛隊の航空機からどうも不審船らしきものがあるというようなものについて、例えばこの二、三年さかのぼって考えますと、年間一、二件ぐらいはあるわけでございますが、そういうときには私どもも出ていって確認するということをやっておりますし、いろいろ情報はいただいておるわけでございます。 ただ、今回のようにかなりその海域で並走したという例は余りないと思っております。
今の運輸大臣ではございませんので、私の方からお答えをさせていただきます。 私どもの方、大分古い話でございますので、必ずしも詳細な記録があるわけではございませんが、運輸大臣には、八五年の事案が起こり次第、速やかに報告をしたということは承知しておりますが、それ以上のことはちょっとわかりません。
実際に、各省の事務的な情報交換というのが、その当時どういうことがあったかというのは、国会議事録でしょうか、何かあったかのような気がしますけれども、運輸大臣と私ども事務方の間においては、運輸大臣に対して私どもが速やかに事案が起こって報告をしたということしか、今のところ記録が残っておりません。
ちょっと今手元に詳しいものを持っておりませんけれども、海洋法条約のときの衆参、それからもう一つ、つい最近でございますが、いわゆる日韓漁業協定、こういったときに、巡視船艇の整備に努力すると、こういうような内容であったと承知しております。
先ほど大臣も別の委員に申し上げましたように、私どもとしては第一義的な海上警察機関として万全を尽くしておるつもりでございますが、船のスピードの技術というのが、それに私どもの整備が、その事案が起こるたびに整備をし、それに対して追いつかない面も一つは今までの例ではございました。 今度の場合、そういった点かなり痛感をしておりますので、情報収集の迅速化の問題とかあるいは監視体制、船とか航空機なんか使いましたそういうものですね、そういったものとかあるいは捕捉機能強化とか、こういったようにいろいろ、今、大臣からの指示を受けて詳細に検討しておるところでございますので、海上自衛隊との連携の強化もございますし、そういった点いろいろ努力をしてまいりた
せんだっての第三次補正予算におきましても、これは日韓の漁業協定の取り締まりの励行という観点でございますけれども、約百億円の巡視船艇の整備ということでいただきました。それによって、いわば古い巡視船艇を代替することによってスピードアップも結果的にそれで図っていけるというようなことで、かなりそういったいろんな機会を利用してやっていただいているつもりでございます。
私どもの航空機からも船の状況を写真に撮りまして、うちの大臣が記者会見のときにちょっと見せておるのをごらんになったかもしれませんが、あの写真で見ますと、武器の状況というのは、少なくとも甲板上には出ていないということはわかるわけでございます。重火器などの場合ですと固定しないといけませんので、そういうようなことにはあれだけ見るとなっていないのかなというのが武器の状況、それ以上はちょっとわからないということでございます。 それから、ふだん私ども、例えばちょっとこの場合とは事案が違いますが、事実だけ申し上げますと、対馬などで非常に高速の密漁船などを捕捉する場合に使います手段として、船からいわゆる着色弾的なものを相手のブリッジに投げましてブ
先生おっしゃいますように、韓国漁船を利用した密航がふえている、これが実態でございまして、運んでくる人は中国人がほとんどなんですけれども、韓国船を使ったもの、この三月二十九日現在、昨年同期で比較しますと既に九十八名、昨年八十四名でしたのでもうかなりふえておる、こういう状況でございます。しかも、なかなか手口が悪質、巧妙化しているというようなことでございまして、私どもの方も、まず海上保安庁自体では情報収集体制の強化とか、韓国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底とか、あるいは犯罪のおそれのある虞犯海域における警戒の強化とか、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行っておるわけでございます。また、
まず第一番に、海上保安庁は、三月二十三日、海上自衛隊からの連絡を受けて、二隻の不審船の追尾等を行いましたが、その概要について御説明申し上げます。 三月二十三日午前十一時ごろ、海上自衛隊から、能登半島東方約二十五海里の領海内において、漁船二隻を海上自衛隊の航空機が発見し、以後護衛艦が確認している旨の情報を入手し、その後、このうちの第二大和丸については兵庫県浜坂沖で操業中であることが確認されたため、情報のあった同名の漁船は不審船であると判断いたしました。 また、同日午後一時ごろ、海上自衛隊から、護衛艦がさらに一隻の不審な漁船を発見した旨の情報を入手し、その後、この第一大西丸は漁船原簿から抹消されていることが確認されたため、情報の
概略先生が今おっしゃいましたとおりでございまして、私どもの方としては、まず日本の漁船であるという風体をとっておる以上は漁業法違反という形で、しかもこれはまだ相手に入ってみないことには何もわかりませんので、海上保安官の立入検査を忌避、断ったという意味ですか、そういう罪だと。これが今、先生がおっしゃったようなことでございまして、そういうことでしか今の段階ではないと。 もちろん、私どもといたしましては、これは立入検査をいたしまして、そのほかの罪状等出てくればそれはそれでまたその手続に入っていくわけでございますけれども、一番最初の段階としては漁業法の立入検査忌避である、これだけであると、こういうことでございます。
先生おっしゃるように、日本の近海、ロシアあるいは朝鮮半島それから中国、こういったところとの関係は特に海難救助とかふだんの状況からも大変大切でございますので、いろいろ実務機関同士の会合とかあるいは国際協定とか、そういった過程で接触がございます。 今回の場合は、海上保安庁といたしましては、両船がその後どういうふうに、行方がはっきりしたのかということは確認できておりませんので、これはちょっと一般論で申し上げておるわけでございますけれども、今申し上げたように、平素から中国や韓国等の海上取り締まり機関との間でさまざまな協議を実施し連携を強化しておるところでございまして、こういう点を踏まえまして、今回の事件に関しても、三月二十三日時点におき
先生おっしゃる点、大変私どもも反省すべき点かと思います。 当日はもう本当に徹夜状態でございましたが、きのうはあちこち関係の先生方のところにも逐次御説明には参っているところでございます。ただ、基本的には、この不審船を発見いたしましてその追尾等を行います行為自体は海上保安庁が通常業務として行っておるものでございまして、自衛隊への海上警備行動の下命に至るような事態であるかどうかというのは最初の段階ではちょっとわからなかったという点と、それから三月二十三日は、先ほど申し上げましたように二十四日の早朝まで不審船の事案が動いておりまして、いわば切れ目がなかったというようなところで、大変私どももそこは反省すべき点かと思っております。
