先生おっしゃいました強行接舷というのも停船の一つの方法であると思われます。ただ、どういった停船方法をとって相手に向かっているかという点につきましては、そのほかにも、海水を放水するとかあるいは警告弾を発射するとか、挟撃して、挟み打ちして捕捉するとか、いろいろな方法があるわけでございます。そこは海の上でなかなか難しいものですから、どれを選択するかにつきましては、相手船の速さとかその武器の装備状況がどれぐらいわかるかとか、気象、特にこの場合波の高さがかなりございました、そういうものとか、また、こちら側の勢力、巡視船艇の数、こういったものを考慮する必要があるわけでございます。 今度の事案について具体的に申し上げますと、当初は巡視船艇が接
やはり警察官職務執行法七条の規定に基づきまして、犯人の逃走の防止等のために必要と認める相当な理由があると認めるときに武器を使用するということに至ったわけでございますけれども、今先生おっしゃったように、相手が少しゆっくり走っているときにそういうことができなかったのかという点につきましては、一千メーターぐらいのところまでしか迫れなかったということと、ある程度勢力がそろってそういう対応がとれるのを、時期を見ていた、そして停船命令をかけていた、こういう状況でございます。
尖閣列島の場合は、外見上も純粋な中国ないしは台湾の漁船であるということが私どももよくわかりましたが、今回の場合は、工作船ではないかという疑いももちろんありましたし、そこら辺の状況をよく見ないと、やはりそこまでいかなかったということでございます。（発言する者あり）
今の先生の話から、私どもももちろん、いろいろ大臣から御指示を受けまして、あらゆる点について今問題点を摘出しておるところでございますので、まだちょっと全部というところまで分析したわけではございませんけれども、情報とか速力とか航続距離とか、あるいは捕捉手段とか、そういった点はすべて、そういう点が反省材料あるいはこれからの改良材料としてあるわけでございます。実態は先ほど大臣が御報告を申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、実際問題として、私たちの方にも、速力や航続距離にすぐれた巡視船もその他の船艇機種にはあったわけでございますが、現場から距離が離れていた、そういうことの配備等の問題、あるいはどういうところが虞犯海域かということで情
まず、停船手段の問題というのは、一般に我々が違法操業しております漁船に使っておるものというのがいろいろあるわけでございます。基本的にはそれがちょっと使えるだけの距離に行かなかったという点に問題があるわけでございますけれども、通常の場合は、そういうものにつきましては、相手の力を減殺するようなもの、例えばブリッジのガラスをカラーで染めてしまうようなものとか、それによって相手が前が見えなくなるというようなものもございますし、それからゴム弾と申しまして、相手の船体を多少傷つけるようなもの、そういうものもございます。その他、ちょっと余り私たちの手のうちを言うのもどうかと思いますので、代表的なものだけを申し上げますけれども、そういうようなものが
一つ先ほど申し上げましたように、もう一つ、現実に警職法の範囲内で相手の方に射撃をする要素というのもあるわけでございますし、さまざまなところを私ども駆使しまして努力をしたい、こう考えております。
捕捉手段を強化することによって、それはできるように努力してまいりたいと思っております。
今回、海上警備行動というところに至りましたことも、初めてのケースもありますし、大臣も申し上げましたように、そういった欠点についてのマニュアルと申しますか、お互いの連携の中でそういったものも生み出していきたいと考えております。
先生のお話の中にも出てまいりましたように、まず沿岸の領海の中で無害通航ということがございますので、その中から、不審船、本当の意味の不審船というのを見分けていくというのはなかなか難しいわけでございます。不法操業を領海内でしようというようなことでやってくる漁船は後を絶ちませんで、年間三百隻から八百隻ぐらい、年によって違いますが、ございます。そういうものの中から情報を見てやっていくということから、なかなか私どもも、昭和三十八年以来、平成二年に至るまで十八隻といいましても、それとの比較といいますか、いろいろ難しい面もあったわけでございまして、またそれに対応して船の整備とか、そういうようなことをやってきたわけでございます。 そうした中で、
平成八年だったでしょうか、いわゆる海洋法、国内法化するときに、どこまでそういう議論があったのか、私、現時点でちょっとつまびらかではございませんけれども、海洋法条約の中に、いわゆる追跡権というものが領海に入った後あるわけでございまして、そういったことをどう法制化するかという御趣旨かとも思います。 もともと私どもの方は、そういった意味での、外国の船舶が無害通航でやってきて、そこで有害と認められればそういう対応になります。これは退去しろということになるわけですし、それから今回のように、日本漁船をいわば標榜して、そういうふりをして来ているものについては、とりあえず日本漁船としての漁業法という対応でございますので、これは領海だなんだという
停止手段で結局どこまでやれるかということでございますけれども、私どもの方は、先ほど申し上げましたように、非常に今、違法漁船なんかに使っておりますような捕捉手段を使ってやらせていただきたいと思っております。それから、航空機なんかをうまく活用して、上から、今余りやっておりませんけれども、そういう捕捉手段を講じるような形というのはできないか、ちょっとこれは研究させていただきたい。 それと、法制的な面につきましては、私どもの場合は、犯人の逮捕あるいは犯人の逃走の防止という観点からやりますので、それとの限度で、船にある程度近くまで寄ったときに、どの程度のことが運用上できるのか。これは、今度の場合はかなり離れておりましたので、そこのところは
大臣の報告にもございますように、最初の段階では二隻の不審船らしきものがあるということでございましたし、また十三時ごろにもう一回、一隻あったわけですが、これもらしきものという形で参ったわけでございます。 現実に、そういうものについて、私どもがオーナーなりあるいは船籍簿とかそういったものをチェックをするまでは、その三隻のうちの何隻が本当の不審船かという点についてはわかっていなかったわけでございます。結果的には、そのうち一隻は現実にそこで本当に漁をしておったということもあったわけでございますので、私たちの方は、一生懸命それに取り組んで、まず情報の確認というものに努めたということでございます。
実際問題として、そういった可能性もあるなということで、別途航空機の方に確認を指示いたしましたので、そういう写真も撮り、その可能性もあるなというところがそのことによって出てきた。 それが、十一時に通報を受けて大体三十分後ぐらいには私どもの航空機は出ておるという状況でありますので、それと並行して確認作業は行われていた。そういう二つの可能性についてやりながら、作業を進めておったわけでございます。
実は、私ども巡視船艇というのは哨戒で回っておりますので、実際に海域に出ておるという関係で、何時ということではないわけでございますけれども、一定の時間に出動指示というのを本庁からした、その段階では、既にもう海域におって、そういう活動に入っていたものもいた。 ただ、私どもの船は、整備といいまして、船を碇係しまして、係留しまして整備に入っておるものもございますので、それは指示の時間からやおら動き出した、こういうことでございます。
失礼しました。十二時三十五分に本庁から関係の管区本部に船艇、航空機の出動を指示しております。
海上の行動についてはなかなか難しい要素がたくさんございまして、そのときの海上気象の状況なんかが、うねりが四ないし六メーターぐらいあったとかそういうようなこともあるわけでございます。 それで、私どもの方は、最初は相手の船舶が非常に低速であったということから、それに対する対応をとったわけでございますし、後から見ますと確かに、三十五ノットぐらいどうも出たという話を防衛庁の方はおっしゃっているわけでございますけれども、もし本当の工作船で対岸までまた帰っていくというようなことになりますと、これは往復の燃料などを考えるとどれぐらい、いきなりスピードを出していいものか、向こうもやはり相当制約があるんだろうというようなことは考えられたわけでござ
四十ノットという話は、昭和六十年の宮崎沖で最高速度で四十ノット出たというところもございますので、それぐらい出る能力の船かなというのは一般論としては想像されるということで申したわけでございますけれども、先ほども申しましたように、船は最高速を出しますと非常に燃料を食うということもありまして、そういう意味での航行の態様といいますか、スピードの出方というのはある程度私たちも見ながらやっております。今回の場合、結果でもう一回時間をさかのぼっておっしゃられますと、そういうことも確かにあったかなという気はいたしますけれども、なかなかそこは難しい、御理解をいただきたいと思います。
当時の気象、海象条件が、非常にうねりだとか風だとかあったということもあり、このぐらいで行くのかもしれない。しかし、それは急に出る可能性ももちろん、船舶職員である私たちも頭の中には、ないと言えばうそになりますけれども、しかし状況をまず見ると、そんなに出ないのかもしれない、そういうところを迷いながらやっていたということでございます。
法律的な面と技術的な面と両方ございまして、法律的な面としては、相手に危害を与えるということになりますと、漁業法というものが保護すべき法益と、今回射撃によって与える損害との均衡と申しますか、警察比例的な面で問題があるのではないか。 例えば、先生おっしゃった船首部分にもし人の居住する居室があったとしたら問題でしょうし、それからあの船は、実は後から見ますと、どうも船尾部分に居住区画があったようなんですが、そうすると、船首部分には燃料タンクがあるんじゃないか、そこを撃って果たしてどうかという議論もあるわけでございます。 それから、多少技術論とも関係いたしますけれども、かじを撃つ、それによって相手の航行能力を大幅に減殺するということが
私どもの船がどれぐらい速力が出て、どういうところに具体的に配備しているかというのをどの程度手のうちを世の中に申し上げていいかという問題ももちろんあるわけでございますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、高速で三十五ノット出る百八十トンタイプの巡視船というのは今全国に十隻ございます。そのほかにも、さらにそれの捕捉機能を強化した巡視船、同タイプでございますけれども、捕捉機能はさらに強化されているそういったものを三次補正で一隻今建造中でございます。 そういうふうに着々と進めておるわけでございますが、これの契機になりましたのが、先ほど申し上げました昭和六十年の宮崎沖のものでございますので、そこに近いところに実は配備をし、そして日本
