楢崎弥之助

資料として出せますか。

それは理事会にぜひ出してください。今後にかかわる問題が含まれておりますので。 　じゃ、その中に、その搭乗訓令の中に、その他長官が必要と認めた部外者という規定がありますか。

あるんです。それは政府の答弁の中にある。 　これは私がどちらも質問したから覚えておりますが、昭和四十一年の十月二十七日、これは内閣委員会。これは私のほか何人かが質問されておる。例の防衛庁長官が鹿児島に自衛隊の飛行機を、そのときはＹＳ１１です、それを使って行っている。鹿児島から自分のふるさとへにしきを飾って帰るとき、今度はヘリコプターを使われたという問題であります。だから責任をとっておやめになりました。 　二番目は昭和五十六年四月二十六日に起こったことで、これを取り上げたのは五十六年五月七日の内閣委員会であります。このときは石原慎太郎議員が小笠原に行かれて、そして裕次郎さん、私もファンですけれども、裕次郎さんが病が重いということで

じゃ、これで終わります。差しかわります。

私は、進歩民主連合を代表して、政府提案の二案に対し反対の討論を行います。 　九十億ドル追加支援金は、依然として積算根拠はすべて不明であります。既にベーカー米国務長官が明らかにしたとおり、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費の性格を持つものであります。これによって、日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになります。私どもは、断じてこの支出を認めることはできません。反対に伴う私どもの代替案は既に二月十五日、本委員会において明らかにしたとおりであります。 　なお、反対理由の一つとして申し添えたいことがあります。 　過ぐる二月二十一日

まず総理大臣にお伺いをいたします。 　自衛隊機派遣特例政令の根拠法規であります自衛隊法第百条の五「長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」この「国の機関から依頼があつた場合」、この「国の機関」とは具体的にどういう組織ですか、あるいはどういう人ですか。

あなた、早まっちゃいけませんよ。まだ特例政令を言っていないんですぞ。その特例政令の根拠法規である百条の五、今読みました。これの「国の機関から」はどういう機関ですかと、それを──違うんです。ああ、そうですか。ちょっと答えてください。今のでいいんですか、総理大臣。今のでいいですか。時間がないから的確に答えていただきたいから言っているんです。特例政令のことを今言っているんじゃない。これは後で聞きます。

委員長、ちょっと誤解があるようです。いいですか。じゃ、ちょっと後で答弁をいただきます。私はなぜこう言うかといいますと──いや、違うんですよ。

どうして防衛庁が出てくるんですか。

今のを要約すれば、関係の省庁ということになるのでしょうかね。そうでしょう。防衛庁だけじゃないでしょうが。どうして私がそれを聞くかというと、いいですか、私は根本法規を聞いているのです。例えば、この百条の五を受けた施行令、第百二十六条の十六、これはこの百条の五の政令を羅列しています。例えばその一に「天皇及び皇族」、こういう場合、総理大臣、こういう「一　天皇及び皇族」、この場合は要請をするのはどの機関ですか、防衛庁ですか。

私もそのように思いますよ。 　それで、法制局長官にお伺いしますが、これまで今の百条の五の「国の機関から」と、この「国の機関」は国会では論議がありましたか、詰めが行われましたか。

私も随分調べてみました。私の勉強不足かもしれませんが、ないのです、国会論議、昭和六十一年にこれが出たときに。こういう重大なことを何でないんだろうか。今法制局長官にお伺いしたのは、念を押したのです。私が調べた範囲内ではなかったから、あるかもしれない。ところが、ない。ないということになると、もちろんこの、今お答えになりましたそのそれぞれの関係の省庁、念を押しますが、それでいいんですね。それは海部内閣の確定解釈でいいんですね。つまり、六十一年のときには、六十一年のときはあなたは内閣総理大臣ではなかった。だから、今の御答弁は確定解釈と承ってよろしゅうございますか。

必要があればお答えをいただきたいが、さっき早まって特例政令のことについては外務大臣とおっしゃいましたね、「国の機関」は。外務大臣の依頼があった場合、防衛庁長官に、そういう答えでしょうが。そうでしょう。そうなんですよ。そう今まで新聞にも載っておったし、今までないのです。 　では、確かめましょうか。いや、そうじゃないんだよ、国の機関の依頼があった場合というのは、特例政令による、そうあるじゃありませんか。いいですか、こうあるでしょう。特例政令のその提案理由の、国の機関から依頼があった場合ということ、ここに書いてありますから、この場合の「国の機関」というのは外務大臣と防衛庁長官答えたはずです。 　時間がありませんから、先に進みます。

わかりました。総理大臣は、皇室や皇族の場合には宮内庁が内閣に言ってくるであろう、宮内庁の発議で。そして内閣が機関として、これは内閣法にあるでしょう、閣議というものが。これは機関なんですよね。だから、それも国の機関です。そして国の機関として依頼をする、こうなるんじゃありませんか。だから私は、先ほど言っているように、外務省に来るでしょう、ＩＯＭから、特例政令の場合。外務大臣は単独ですぐ防衛庁長官にお頼みになりますか。閣議に諮るんじゃないですか、こういうことが来ましたと。つまり、さっき総理大臣がお答えになったとおり、宮内庁から要請があっても宮内庁が直接防衛庁長官に言うのではない、一遍閣議に諮る、これが順当ではないのですか、手続としては。い

時間ですからこれでやめますが、今までこういう大事なことを詰めていなかったのは、私自身も大いに自責の念に駆られております。この次時間がありましたとき、これは初めての問題ですよ、国会で取り上げた。だから、重要問題だと私は思うから、時間があるほかの党がやられてもいいし、もう少し詰めたいと思います。 　終わります。

私は、私どもの党の湾岸問題対策の責任者でございますから、一月十七日に戦争になりましてすぐ貢献策のために調査を始めました。いろんな方々にも会いました。関係官庁にも会ったし、関係の会社にも会いました。また、人質として行かれておって帰られた方にも会いました。医療の先遣団にも先日申したとおり会いました。そして十日間でまとめ上げました。それで、一月三十日に私どもの全国の会議がありましてそこで承認をいただいて、その日記者会見もし、大島さんですかね、官邸に行って申し入れをいたしました。総理は読んでいただいておると思いますが、なお、これには口で申し添えた点、若干追加した点もございますのでちょっと明らかにして、御意見を承りたい。 　表題は、「米国が

「並びに国際復旧機関、基金の創設」、これは宮澤さんもおっしゃっておるようです。 　それから、特にお願いしたいのは、病院船を建造されたらどうか、外務大臣。それから、移動病院車を製造されたらどうか。これは、病院船の場合は平時は離島に持っていけば非常に役に立ちますね。湾岸に着ければ病院になるから。 　あとはしょりましたけれども、感想だけは聞いておきますが、大島副長官は一部を除いては大変評価されました。 　最後に一言評価を聞いておきます。

ありがとうございました。大島さんが評価したのはそのくだりですよ。ありがとうございました。

私は、ただいまの中野委員の一番最後のくだりは共感いたします。正論であろうと思います。 　きょう私は十分、あしたが六分、二日間かけてわずか十六分ですから、きょう、あしたに連動させて質問しますので、そのつもりで受けとめていただきたい。 　二月六日の日に私は質問をいたしました。夕方でした。私の第二議員会館、院内の進民連の控室、社民連の本部、地元福岡の私の自宅、事務所、北海道は旭川から九州は宮崎まで、数十本も電話が入りました。また、たくさんの手紙をいただきました。私どもはそれを国会に伝える責任があると思いますので、その中の一つだけ特徴的なあれを披露させていただきます。 　私どもは、えてしてこの院内の三階、第一委員室のこの部屋の中だけで

じゃ、しかと抗議されますね。