楯兼次郎

政治資金規正法並びに選挙制度のあり方については、自治省単独でこれを改正するというようなことは非常に困難であることはわかります。わかりますが、しかし閣僚会議で政治資金規正法、選挙制度の検討ということを決定しておるのでありまするから、国会における各政党の協議のほかに、当然これらに対する担当庁としての何らかの事務の進展がなくてはならぬ、私はかように考えておるわけです。 　したがって、政治資金規正法についてまずお伺いしたいと思いますが、最近自民党では、選挙制度調査会の何か小委員会で政治家の個人の献金に対しての義務づけをやろう、こういうような話が出ておるようでありますが、しかし、これとて使う方は野放しであるというので、われわれは納得がいかな

先ほど選挙法と言ったのですが、政治資金規正法の附則の間違いですから訂正をいたします。 　法務大臣、国務大臣として、こういう法律にはっきりと五年、廃止の方向で検討するということがうたわれておるのでありますが、この点についてどうお考えになりますか。

それでは、金の方を規制をする反面、選挙公営の拡大、こういうことが常に言われておるわけですが、選挙公営の拡大について自治省はどういう具体的な事務の進展が行われておるかという点をお聞きしたいと思います。

次に、こういうことをお伺いしたいのです。 　三月六日のロッキード裁判、つまりＫ・ハマダはだれかということをお聞きしたいのですが、三月六日のロッキード裁判、小佐野ルート公判で明らかになった、ラスベガスのカジノで百五十万ドルも負け、その借金の返済に小佐野被告が絶対もらっていないというロ社からの二十万ドルが充てられた、こういうことが報ぜられまして、一体Ｋ・ハマダとはだれか、マスコミではもうこれは自民党の浜田幸一君であるという前提のもとにいろいろ議論が行われておるようでありますが、しかし本人は否定をしておる。総理も、本人が否定をしておるから総理としてのあるいは自民党総裁としての対策、処置はできない、こういうことを予算委員会で答弁をしておる

それでは、このＫ・ハマダという人と小佐野被告との金のやりとり、百五十万ドルあるいは百二十万ドルと言われておるのですが、当時の為替レートで四億五千万円である、こういうことが言われておるのですが、そのＫ・ハマダなる者が四億五千万円、これは何といいますか、贈与されておるというのか言葉はうまい表現はできないのでありますが、贈与されておるとしたならば、これらに対する税金の関係は一体どうなるのですか。この金のやりとりはもう事実のようでありますが、Ｋ・ハマダでも結構ですが、四億五千万円の金の収受をしておるということになったら、これに関連する税金の取り扱いはどういうふうになるのですか。

時間がないので余り聞きませんが、それでは刑事局長さんにお尋ねします。 　これは想定になると思いますが、贈与か贈収賄か政治献金かというような想定はわかりませんか。

いずれにしましても、最近の勤労者の平均賃金の年収は三百万円、こういうことを聞いておるわけであります。四億五千万円だと百五十年分ですから、これは国民が聞いたらびっくり仰天ですよ。だから関係当局の徹底的な解明をひとつお願いをしておきたいと思います。 　それから、時間がないので刑法の改正に移りたいと思いますが、贈収賄罪で法定刑の上限に当たる刑が言い渡された例は、先ほども質問があったのですが、提出をされた資料を見ましても、ほとんどこれは執行猶予つきで適用になっておらないわけです。先ほどの答弁では、何か公訴時効が延長になるという効果はあっても、他の関係がよくわからぬのですが、もう一回ひとつ答弁していただけませんか。

あと、他の罪種とのアンバランスですね、これは先ほども質問があったように刑法全面改正でバランスをとろう、こういうおつもりですか。

それでは次に、推定規定がわれわれの方で言うと抜けておるといいますか改正になっておりませんが、汚職事件というのは物的証拠を欠き、また方法が巧妙の場合が多いので、捜査立証に非常な困難が伴うのだ、こういうことを聞いておるわけです。したがって、この再発防止策の骨子は、その困難をいかにやわらげ助けるかが本質の課題ではないかと思います。ロッキード事件再発防止対策の一つである賄賂罪の推定規定を設けなかったのはどういう理由ですか。

それでは最後に、先ほども質問があったのですが、贈賄の刑罰強化についてお伺いしたいと思いますが、斡旋収賄罪の引き上げだけが行われて、それ以外の贈賄については現行のままである。これはわれわれ考えると、収賄は贈賄があってのものである。しかも最近では海外における贈収賄が非常に多い。けさの新聞でも、ＫＤＤの問題を見ますると、何かスペインの観光招待で贈収賄が行われておった。これは後で稲葉議員がやっていただけるそうでありますので、私は内容は言いませんけれども、こういう事例を見ましても、国外犯の贈賄罪の設定というのが草案から抜けておったという点についてどうも納得しかねるのでありますが、この点について御説明いただきたい。

ありがとうございました。これでやめておきます。

私は、中国からの引き揚げ者の国籍問題について質問をいたしたいと思います。話に聞きますると、相当多くの人がこういう二重国籍の不遇といいますか日本国籍の除籍の不遇に泣いておるわけでありますが、一つの例を申し上げまして質問を申し上げたいと思います。 　まず簡単に、私が質問をする人の概要を冒頭申し上げまするので、お聞きをいただきたいと思います。 　私の質問しようという中心は柘植という人であります。柘植秀人の母久乃は戦前内地で結婚し、昭和十四年一家は開拓団として中国に渡り開拓に従事をいたしました。昭和十六年六月二十日、長男の先ほど申し上げました秀人が出生をいたしました。そこで岐阜県恵那市に父母が出生届けをいたしまして日本国籍を取得をいたし

いま御答弁いただいたのですが、私は経過について質問をしておるわけではないのです。子供が生まれた、出生届けを出した。これは政府がおまえのところで子供が生まれたから名前は何という名前だと言ってつけておいたわけではないのですよ。父母が出生届け出をして日本国籍を取得したわけです。今度は、奪う方は物も言わずに本人の承諾もなく、本人に通知もなく、日本へ帰ったらおまえは日中国交の回復の日をもって日本国籍は除籍をした、剥奪をしたというやり方というものは不当ではないか、こういうことを聞いておるわけです。

これは本人も法務省の担当官にいろいろ陳情したり、すでに話を何回もやっておると思いますが、私の聞きたいのは、あなたや、まあ私も最近国籍法なるものを研究したわけですが、そういう法律の予備知識があるとか知り尽くしておった場合に当てはまるような答弁ではないかと私は思うわけです。 　これが中国に今後も永住をするということになれば、当然日本の国籍が除籍になっても問題は起きぬでしょう。ところが、現実に二重国籍の人が日本に永住をしたい、当然自分は日本の国籍があるものだと思って帰ってきた人に対して、法務省の国籍法を熟知しておる考え方で物事を処理するという点が誤りではないかということを聞いておるわけです。つまり、届け出をさして、除籍をするときには一方

別に帰化の手続を聞いておるわけじゃないのです。本人の意思に反してということになれは、これは第八条ところじゃなくて——この人たちは満州に渡って応召を受けて戦病死した、そして五十年ごろまで中国に生活のためにとどまらざるを得なかったといえば、これは大きく言えば全部自己の意思に反しておるのですよ。政府の方針あるいは戦争政策で強制的にこういうことが行われた悲惨な戦争の後遺症といいまするか、そういうことを言っておるわけですから、第八条どころじゃなくて、これは全体がもう本人の意思に反しておる。 　それから私が先ほど概況説明のときに、三十九年まで日本国籍を維持してきた、われわれの言葉で言うと堅持してきたわけですよ。帰化とかなんとかいうことではなく

日中国交回復は昭和四十七年ですね。除籍をしたのは日中国交回復の日で、昭和四十七年ですね、年は。ところが、この裁判をして除籍が回復をしたのは昭和五十年三月二十三日ですよ。だから、これはだれがどこで誤ったかは知りませんけれども、現実に戸籍は生きていますよ。五十五年の二月の十八日に恵那市長の戸籍謄本をもらってきて、必要な個所に提出すれば異議を言う人だれもおりませんよ、除籍とかなんとかないですよ、五十五年の二月ですから。 　　　　〔委員長退席、金子（岩）委員長代理着席〕

戸籍回復と戸籍を除籍した一般的な除籍の日は大分食い違うわけですね。三年ばかりさかのぼって除籍を一般的にしておいて、三年後に除籍回復になったものを、さかのぼって除籍だ除籍だという取り扱いは私はおかしいと思うのです。おかしくないですか。私の言うのがおかしいですか。だって認めたんじゃないですか、籍のあることを。

では、具体的に私はこういうことを申し上げたいと思います。 　この人が日本の国で就職をしたと仮定いたしますね。この戸籍謄本を出して日本の国籍があるという認定で、就職でも何でもいいです、とにかく日本の国であるところに就職したとかあるいはそれに類した事柄があったとして、この戸籍を見ればだれが見たって日本人である、日本の国籍があると認定せざるを得ないのですよ。ところが法務省の方では、二年、三年あるいは五年、十年たって、あれは日本国籍の除籍者であると、そういうふうに言われるのか。どうもわかりが悪いのだが、どうですか、この点。

日本国籍ということで本人がいろいろ、まあ就職したとかそういうような問題があって、しかし除籍をされておったということで起こる損害は、これはどこが責任を持つのですか。日本国籍があるのですがね。そういう不利な取り扱いを受けた場合の責任はどこが持つのですか。

国籍法の八条は自己の志望によって中国国籍を取得した場合、こういうことになっていますね。 　ところが、繰り返すようでありますが、この親子は昭和十四年から三十九年まで日本国籍であったのです。しかし中国国籍にならなければ就職ができない、生活ができない、夫は戦死し、子供一人抱えて苦労しながら三十九年まで日本国籍であったわけです。しかし、もうやむを得ない、就職して生活をするためには中国国籍を取得せざるを得ない、こういうことですから、国籍法八条の「自己の志望によって」云々という条項は当てはまらないんじゃないですか。