楯兼次郎

同じことを言うのですが、三十九年までがんばっておって、異国で乳飲み子を抱えて何十年も苦しんで、そうして生活のためにやむを得ず中国国籍を取得したというのを自己の志望でと解釈するのはむしろどうかしておるのだと思うのですが、次へ進みます。自己の志望による中国国籍の取得とその認定について判例を見ますと、あなたは専門家ですから私か表題を言うだけでわかると思うのですが、東京地方裁判所昭和五十二年行ウ第三百五十四号国籍喪失無効確認請求事件の判決が昭和五十四年一月二十三日に出ています。いま私が質問したのと全く同じケースですね。その場合の五十四年一月二十三日のこの判決では「原告が日本国籍を有することを確認する。」こういうふうになっておるのですよ。こん

時間がないから後で一括してやってもらいます。 　どうも法務省の見解というのは、中国の国籍を取得した、二重国籍というのを、何か自分たちが中国へ出かけていって好きこのんで勝手なことをやったんだ、だからだめだ、簡単に言うと、そういういままでの経緯、歴史的過程を無視した全く冷酷無比な取り扱い、解釈であるというふうにしか私はとれないのです。これらはみんな戦争の犠牲者ですよ。そうでしょう。それは何か、自分が好きこのんで行って勝手なことをやっている、そんなものは相手にできるかというやり方のようにしか私はとれないわけです。そういう点を余りしゃくし定規に自己流に解釈をしないで、似たような事件ですから、いまの判例にあるような取り扱いをやってもらいたい

これは厚生省の関係ですから、また厚生省の方へお聞きします。 　私は、これは大臣に質問してやめますが、非常に気の毒な人たちですね。だから、法務省的な解釈ではこれは解決しないのです。日中とも国交回復をしたことですから、こういうかわいそうなといいますか不幸の立場に置かれた人たちの国籍問題を解決をするために中国とどんどん交渉をされて、こういう不安定な日々を解消してやってもらえないか、こう思うのですが、どうですか。いままでに法務省としては、こういう問題について中国と交渉をするとかしようとか、あるいは何か具体的にやったことがありますか。私は、国籍法の改正なりあるいは特別立法でもつくって、こういう悲惨な人たちの問題を解決してやればいいんじゃない

帰化、帰化とおっしゃいますが、帰化という言葉をいやがる、きらうというか、外国人になったわけじゃないということなんですよ。自分はあくまでも日本人である、日本の国籍があるんだ、こういう人たちはそういう考えに立っておりますから、帰化、帰化という前に何か解決方法を考えてやってもらいたい。だから、先ほど読み上げました判例でも、それは厳密に言えば名前が違い、形が違うでしょう。しかしケースとしては全く同じなんですよ、こういう人たちは、だから、そういう点で今後の積極的な解決の善処をお願いして、質問をやめたいと思います。

時間が一時間でありますので、四点ばかり時間内で御質問をいたしたいと思います。 　いま山崎議員から質問があったのでありますが、今度の裁判所職員の増員内訳を見まして、私も少し不可解なことがあるわけです。 　細かいことは省略をいたしまして、裁判官以外の裁判所職員でプラス・マイナスで一名減、こういう数字が出ておるわけですが、私の感想を申し上げますと、政府の行政改革に裁判所も協力をした、その苦肉の策としてプラス・マイナスしてマイナス一、こういう数字が出てきたのではないか、こう思うわけです。これでは裁判所の独立性といいますか、裁判所の権威はこういうところから失墜をするのではないか、日本の三権分立制度に非常に危惧を持っておるものでありますが、

何回質問しても同じような答弁であらんと思いますので、次に移ります。 　私は、長年国会におりますが法務委員というのは初めてでありまして、素人くさい質問をするわけですが、ひとつ御了承をいただきたいと思います。 　二月十六日の朝日新聞を見ますと、最高裁の人事について国民不在のやり方である、こういう見出しでいろいろのことが載っておるわけであります。私も、素人でありますが内容を読んで見ますと、全く肯緊を射ておる、こういうような文章がところどころ見えるわけでありまして、この点について御質問をいたしたいと思います。 　この最高裁の判事の人選について、どういうような観点からこれが選出といいますか人選をされるのか、その対象となる人たちはどういう

そうしますと、もう一回お聞きしますが、人選の対象となる方は、よくわからなかったのですが、もう一回ひとつ簡単に、どういうような立場の人であるか。内閣の方に人選をお任せしてあるということは、これは総理大臣が決める、こういうことと理解していいのですか。

それでは次にお伺いしたいのは、あなた、私が答えるのはどうかと思う、こういうことを言っておられますから、次の答えもそういう立場でお答えになるかどうかわかりませんが、われわれもよく国会議員の選挙と同時に裁判官の適格性を投票で審査をするわけですね、ずらっと並んだのを。これをやるごとに非常に不可解で仕方がないわけです。 　だから、あの適格性についての国民の審査制度といいますか、あれがずらりと名前が並んでおって、自分が理解しておる人にマルあるいはバッテンといいますかペケをつけるというもののみが取り上げられてやられるなら話はわかるのですが、無印のものは有効であるという扱い方についてはどうも理解がいかないわけです。したがって、マル・バッテンのな

これは私が答えていいかどうかというような前提があるので、私は素人でありますから、あなたに再度質問していいかどうかということは迷うのですが、何もつけない無印のものが有効として採用をされておる、こう私は理解をしておるのです。こういう点は棄権として有効としないことにしなければいけない、こう素人考えで思うのですが、これはどうですか。適格な答弁者であるかどうかわかりませんが、あなた方はわれわれより知識の深い人としてどうお考えになりますか。

それでは、日弁連などで最高裁判所判事の人選については任命諮問委員会の設置を提案をしておる、こういうようなことも聞いておるのですが、こういうようなことを考えたらどうかと思うのですが、こういう点についてはどうですか。

何か早くやめよ早くやめよという要請があるのですが、こういうことを言われると倍ぐらいやりたくなりますので、ひとつ御了承いただきたいのです。 　次に、これはもう本委員会で相当議論のあったところだと思うのですが、私は初めてでありますのでお伺いしたいのですが、糸山派の選挙違反の件についてお伺いしたいと思います。 　百日裁判というようなことが言われて、国民もこれだけの大仕掛けな選挙違反については百日裁判を期待しておったのでありますが、なかなかそうもいかない、こういうので、国民の期待を裏切ることはなはだしい、こうマスコミ等も言っておるのであります。なぜ、せっかく「百日以内にこれをするように努めなければならない。」という条文があるにもかかわら

せっかく公選法の二百五十三条の二に百日という数字まで入れて明文化しておるというのに、いろいろの都合があってそれができないということの答弁だけでは、われわれも納得できないのです。あなた、私はよくわかりませんが、私がお答えしてどうこうということを言われるので、これはあと質問していいかどうかわからぬわけですけれども、はっきり条文に数字が明示をしてあって、ただできませんでは、これは話にならぬと思うのですが、何とか百日裁判が実行できるように早急に対策を考えてもらわなければいかぬ、こう私は思います。 　私は、簡単に考えまして、こういう裁判についてはこれ専門にやる裁判官の設置というようなことを考えたらどうか、こう思うのですが、この点どうですか。

次に、陪審制度についてちょっとお伺いしたいと思うのです。 　この雑誌をいただいてちょっと読んだのですが、昭和十八年まで日本にも陪審制度というものがあったというふうに聞いております。ところが、いまそれが消滅といいますか、なくなっておるわけですが、なぜこれが昭和十八年まであってなくなってしまったのか、将来こういう制度の設置を考えておるかという点をお伺いしたいと思います。

あと、戦前にありました陪審制度の陪審員の人選あるいは人数はどのくらいであったのですか。

それでは次に、東京拘置所の問題をお伺いしたいと思うのですが、ちょっとこの法案と外れておるが、担当者の方は見えておりますか。 　これは東京拘置所に在監しておる黒川芳正という人から、社会党の前の議員の西宮弘君、この方に陳情といいまするか取り上げてもらいたいという申し立てがあったわけです。残念ながら西宮君は選挙で惜敗をしてしまいましたので、私がかわってここで申し上げるわけですが、これは非常に長いので、こちらの方で、もうやめよ、時間がないという催促がありまするので、具体的な要点だけ申し上げまするので、お答えいただきたいと思います。 　まず、その申し立ての趣旨が四点に分かれておりますので、簡単ですからちょっと読んでみます。 　一、自殺房

私もわからないので答弁の説明を聞けばそうかなとも思えるのですが、しかしこの詳細にわたる理由書の中には、簡単に言うと、まず窓がない、それから、もうじめじめして湿気充満で、下はびたびたしておる、えも知れぬ昆虫か虫がうじょうじょしている、こういうことが書いてある。そこへぜんそくの発作で塗炭の苦しみをしておる、簡単に言うとそういうふうに申し立てておるわけです。 　いまあなたと、そうでない、そうであるといってここで論争したところで結論が出ませんので、まず問題の提起だけにとどめまして、後でこの内容もあなたに説明をしますし、また機会があれば次の機会に自民党の理事さんに時間をたくさんいただきまして御質問をいたしたい、こう思いますので、これで終わり

簡単に二、三御質問をしたいと思いますが、冒頭法務大臣にお伺いいたします。 　最近、ロッキード、グラマンあるいは国際電電その他一連の汚職というのですか疑惑問題が起きておりますが、こういう問題の前には常に政官界工作のためにこういうことが起きるのだという言葉がついておるわけなんですね。一体、政官界工作は何のためにやるのかということを大臣としてはどういうふうに解釈しておられるか。政官界工作というのは何のためにするのか、どういうふうに理解しておられるのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。

これは時間をとりますので繰り返しませんが、もう一回答えていただきたいと思います。 　一連の汚職、疑惑事件はすべて政官界工作のために起きたのだ、これはもう毎日の新聞にもマスコミにも出ておって常識化しておるのです。この政官界工作というのは、法務大臣としてはどういうことと理解をされておるのか、どうお考えになっておりますか。

これは時間を食いますから繰り返しませんが、では、こういう政官界汚職と言われるようなことを絶滅するにはどうしたらいいか、法務大臣としてその対策はどうお考えになっておられますか。これなら答えられるでしょう。

納得しませんが、刑法の改正案等を提案したとおっしゃいますが、きのう理事会に出たら、政府が提案しても与党との折り合いがつかぬので成立しない場合が多い、こういうことを聞いたのです。だから、そういうことのないようにひとつやっていただきたいと思います。 　それから具体的に、先ほどもちょっと議論がありましたが、国際電電のことについてお聞きをしたいと思います。二月六日に、焦点の人であった保田前参与が気の毒に自殺をされたわけでありますが、マスコミ等によりますと、これで捜査がデッドロックに乗り上げたのではないか、こういうことをわれわれは見聞をしておりますが、捜査に支障があるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。