次に、環境上の緊急事態の解釈についてお伺いしたいと思うんですが、本議定書は、南極地域における政府や非政府の事業者、主宰者ですね、の活動から生じた事故により環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。
政府は、主宰者が起こした事故が環境上の緊急事態に該当するか否かを判断するのは当該主宰者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが、この環境上の緊急事態の定義というのは非常に実は曖昧なんですね。 環境省にお伺いするんですが、我が国とすると、この環境上の緊急事態というのはどう定義しているんですか。何が環境上の緊急事態なんですか。
いや、これもう一九九九年でしょう。三十年近くたっていて、大分、南極を取り巻く環境や人間社会の変化に伴って、いわゆる重大とか有害と言われるものは相当変わってきていると思いますよ。 これ、いつ頃までにガイドラインまとめるんですか。
それも曖昧なんですけど、可及的速やかに。 他の締約国とのこの定義のそごというのはないんでしょうか。
これ、環境省に聞いたらいいのか外務省かちょっとあれですけど、実際に事故が起こった場合、南極遠いでしょう、すぐに状況の把握や迅速な対応措置というのはなかなかこれ難しいと思うんですよね。ですから、相当、この締約国や関係国との支援の取決めであるとか協力体制の取決めというのはすごく大事だと思うんですけれども、こういう連携というのは取れているんですか。
そのような中、二〇二三年に、中国が日本の昭和基地からもうたった二十キロのすぐそばに真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。 これ、事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか。
世界の大事な資産である南極に国際ルール無視して事前通告もせずにこの真っ赤なドームを建設して、極めて怪しいですね。これ、私、うがった見方すると、我々日本の昭和基地がどんな活動しているのか情報収集しているんじゃないかとか、いろんなことも推察されるんですが、この施設、一体、もう少し具体的に、何やっている施設なんですか、これ。
是非把握をしっかりしてほしいと思います。 昨年の報道によりますと、中国のこの無通告観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊しているんじゃないかというのを第六十六次南極地域観測隊が確認しているんですが、今、この施設はどうなっているんですか。
これから撤去するんですね。
是非また事実関係確認したいと思います。 次に、第七条は、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしています。他方、一九四八年が、この条約発効から五十年の節目なんですけれども、いわゆる二〇四八年問題への懸念が高まっているんですが、この二〇四八年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されているんでしょうか。
南極条約というのは、今、地球審おっしゃったように、科学調査の自由というのが保障されているんですね。他方で、南極条約の第一条では、南極の軍事利用、これ厳しく禁止をされているわけでございます。軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと。 ただ、近年、いわゆる衛星通信、宇宙開発、こういった技術の進展に伴いまして、通信施設や観測インフラ、これはもう軍民両用のデュアルユースになっているという指摘、これもっともなんです。これが相当問題視されているんですけれども、今現状はどのように外務省把握されていますか。
先ほどの中国の施設ではないですけれども、一部の大国が軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用しているんじゃないかという指摘が幾つかあります。これ、きちっとルールを透明化するべきだと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
引き続き、南極問題について、氷が解けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います。 終わります。
国民民主党、榛葉賀津也でございます。 先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。 私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれ
局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんです
まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り
安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。
ありがとうございます。 空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。
このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。 今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。
今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。 ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。
