安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。
ありがとうございます。 空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。
このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。 今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。
今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。 ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。
私が計算したのでも二十四時間強、実はもっと長いと言われています。平均の中央省庁の公務員の残業時間、三十時間と言われているんですね。これ、三十時間は超過勤務手当付くんです。今この一〇％というのは二十一・五時間なので、もうはるかに一〇パーじゃ足りないんですよ。これ、調整率を上げなきゃ駄目だと思います。 特に、今大問題なのが幹部自衛官、とりわけ中堅、若手の尉官、佐官、この自衛官の超過勤務が大問題になっていると私は把握しているんですけれども、この幹部自衛官の超過勤務の実態というのはどうなっているんでしょうか。
是非、人教局長、これから調査するんですが、今どれだけ把握しているかちょっと教えてほしいんですけど、部署別、職種別、年齢別、そういったもので分析されていますか、今。
是非、これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化して、実効性のある是正措置をとってください。中には、一日十二時間、十四時間に及ぶ勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を受けています。これ部署別、職種別、年齢別でしっかり分析する。 大臣、これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもう分かっているんですよ。防大の学生に聞きますと、ＭＯ、メンテナンスオフィサーですね。今回の空自の例がまさにそうです。メンテナンスオフィサーや司令部というのは、もうめちゃめちゃ人気がないって言うんですよ、行きたくないと。特に、戦闘機の整備というのはもう、共食いってありましてね、部品がないので違う戦闘機から戦闘機に移して、そ
はい。 超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。 事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまりは、命を懸けてこの国を守ってくれているんです。 自衛官というのは上官に逆らえないので、何とかしてくれというのは、弱音吐けないんですね。だから、ここのところは、我々、シビルと政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。 今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長
富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。 地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。 前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。 それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったん
そうでした。済みませんでした。 そして、昨日、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖、これが報道に上がっているんですけれども、これ、他国も協力するってトランプさん言っているんですね。この他国って、我が国も入るんでしょうか。
続いてお伺いしますけれども、このホルムズ海峡のアメリカによる逆封鎖というのは、これは国際法上可能なんでしょうか。国際法に抵触するんじゃないでしょうか。
通過通航権の侵害、これ、国連海洋法条約ですが、に抵触するという評価もありますが、では、逆にお伺いします。 イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖、これは国際法違反じゃないんですか。
いや、これ、どう考えても国連海洋法条約三十八条、通過通航権の侵害だと私は思いますよ。それも評価せずに我々はすったもんだやっているとすると、これ、ちょっと心もとないんだけれども。 じゃ、もう一点。 ホルムズ海峡通過に今通航料を取っているという話がありますけど、これ、一般論として、通航料を取ることは、これ国際法に違反しませんか。
いやいやいや、通航料、課徴金を取ることは違反ではないですかと聞いているんです。
ということは、これは国際法違反ということですね。
私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。 私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。今、マーケットも異常に反応していますから、我が国経済に与える影響はとても大きいですよ。 ちなみに、幾つかの民間船舶がイランに通航料、課徴金を払ったのではないかという話がありますが、ちなみに、その者を守るために申し上げますけれども、個人や会社が通航料を払っても、これは違法になりません。これは対応が国ですから、むしろ、払わされた方は被害者ですね。いずれ
日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。 私から見ると、トランプさんというのは、従来の大統領と違ってセオリーが通じない。根回しが通じないというか、これ事務方大変だと思うんですね。アドリブでやらないといけない。そのアドリブを機転を利かせて政治家が応えなければいけないという。イデオロギーとかロジックが通用しないように見えますね。その難しい交渉やったんですから、私、大したもんだと思います。これは野党が言うので間違いないんですよ、これ、与党は褒めますけど。事務方も大変だったと思います。 私は、日米同盟
これ、事務方で結構ですけれども、現在のアメリカとヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの中の信頼関係、これ、どう分析されています。報道にあるように、本当にぎくしゃくされているんでしょうか。
ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。 じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。 今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。
