国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。 今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長
富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。 地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。 前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。 それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったん
そうでした。済みませんでした。 そして、昨日、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖、これが報道に上がっているんですけれども、これ、他国も協力するってトランプさん言っているんですね。この他国って、我が国も入るんでしょうか。
続いてお伺いしますけれども、このホルムズ海峡のアメリカによる逆封鎖というのは、これは国際法上可能なんでしょうか。国際法に抵触するんじゃないでしょうか。
通過通航権の侵害、これ、国連海洋法条約ですが、に抵触するという評価もありますが、では、逆にお伺いします。 イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖、これは国際法違反じゃないんですか。
いや、これ、どう考えても国連海洋法条約三十八条、通過通航権の侵害だと私は思いますよ。それも評価せずに我々はすったもんだやっているとすると、これ、ちょっと心もとないんだけれども。 じゃ、もう一点。 ホルムズ海峡通過に今通航料を取っているという話がありますけど、これ、一般論として、通航料を取ることは、これ国際法に違反しませんか。
いやいやいや、通航料、課徴金を取ることは違反ではないですかと聞いているんです。
ということは、これは国際法違反ということですね。
私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。 私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。今、マーケットも異常に反応していますから、我が国経済に与える影響はとても大きいですよ。 ちなみに、幾つかの民間船舶がイランに通航料、課徴金を払ったのではないかという話がありますが、ちなみに、その者を守るために申し上げますけれども、個人や会社が通航料を払っても、これは違法になりません。これは対応が国ですから、むしろ、払わされた方は被害者ですね。いずれ
日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。 私から見ると、トランプさんというのは、従来の大統領と違ってセオリーが通じない。根回しが通じないというか、これ事務方大変だと思うんですね。アドリブでやらないといけない。そのアドリブを機転を利かせて政治家が応えなければいけないという。イデオロギーとかロジックが通用しないように見えますね。その難しい交渉やったんですから、私、大したもんだと思います。これは野党が言うので間違いないんですよ、これ、与党は褒めますけど。事務方も大変だったと思います。 私は、日米同盟
これ、事務方で結構ですけれども、現在のアメリカとヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの中の信頼関係、これ、どう分析されています。報道にあるように、本当にぎくしゃくされているんでしょうか。
ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。 じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。 今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。
まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起き
ＮＡＴＯ諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、ＮＡＴＯの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これＮＡＴＯだから関係ないではなくて、我々日本がこのＮＡＴＯの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。
いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せず
ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナは
ドローンは妨害電波でこれ動かなくなるので、ウクライナでは妨害電波をいっぱい出して、このシャヘド含めた様々なドローンを機能させなくしているんですけど、まあいろんなこと考える人がいるもので、このマイクのコードじゃないですけれども、ドローンに光ファイバーをくっつけて、妨害電波関係なく、光ファイバーを引っ張りながら、ドローンがいても百発百中ですよ。いろんな光ファイバー行くんで、森の中がクモの巣状態みたいになっているというんです。 これもう完全に安全保障、国防や装備の在り方が変わる時代になってくると思うんですけれども、重厚な設備も大事ですけれども、我が国も、これ他人事ではなくて、無人アセット防衛能力、これをしっかりと考える必要があると思う
世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。 防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。 ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。 小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。
衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではな
