榛葉賀津也

今理事がおっしゃいましたこのＪＩＣＡの草の根技術協力、地域開発型の本年の採択案件に、ナイジェリア連邦共和国、青少年非認知能力向上プロジェクト、規律、尊重、正義の涵養による社会改革モデルというのがあるんですね。この非認知能力って何だと思ったら、テスト以外の能力なんですよね。もう山添拓先生のようにテストわあっとできる先生も、方もいるけれども、私のようにそれ以外の能力があるかもしれない、ここのところを高めていこうというんですね。 　今理事がおっしゃったように、この千葉県木更津市の案件なんですね、地域密着。この木更津市が東京オリンピックのナイジェリアのホストタウンだったんですよ。その御縁を利用してのこの支援ということで、指定団体が一般財団

なぜ私が、たかが野球じゃないかと思われるかもしれませんが、やっぱりされど野球なんですね。 　私、森喜郎先生から聞いた言葉が今でも忘れないんですけれども、ＴＩＣＡＤⅢの際に、アフリカ諸国から各国のリーダーを呼ぶんですけれども、私もその夕食晩さん会に参加したんですけど、まず時間を守らないね。いや、五分、十分じゃないですよ、一時間たっても来ないんですから。二時間待たせても平気。で、来たと思ったら、ぞろぞろぞろぞろ何十人も来るんですよ。テーブルは十席しかないのに、一族郎党みんな連れてくるんですね。もうロジも大変で、ホテルもないんですから。それぐらい非常に大変なＴＩＣＡＤから、今はおおむね時間も守るし、いろんなこと変わってきたし、むしろ我々

世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっ

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、テーマはＪＩＣＡ法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、ＪＩＣＡ法の改正は賛成です、また後日、改めてＪＩＣＡの問題については質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。 　目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つか

いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。 　ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。 　つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。 　経産省、やりたいこといっぱいあると思うよ。ところが、財務当局が駄目だ駄目だって言ったらできないね、これ。

副大臣、今日、財務大臣、ごめんなさい、経済産業大臣呼びたかったんですけど、国会のルール上、外交防衛委員会には経産大臣来れないんで、大臣に代わる副大臣に質問しているんですね。 　これ、私は、まず我々が党派を超えて、それくらいの大変な状況だと、そういう意識でこれ対応しないと、だから我々は各野党も協力すると言っているんですから、国会日程含めて、これは日本の有事です、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。 　先ほど、柳ヶ瀬委員からも御発言ありました。最近、柳ヶ瀬さんとかぶるんだよね、質問が。いい質問をするね、柳ヶ瀬さんはいつも。この日米首脳会談で、二月の七日の日米首脳会談で、一兆ドルの対米投資、百五十兆円だよ、この対米投資を約束し

積み上げの中身がよく分からないと。つまり、悪く言えば風呂敷広げたと。しかし、数字のインパクトって大事なので、一兆ドル、百五十兆円。我々のカードって限られるんですけど、限られた中でもカードをしっかり使って交渉するしかないと思うんですね。これ、やっぱりトップ同士の話合いだとまず思います。 　だから、私は昨日の電話会談がとても大事だと思ったんです。誰かに任せるとか積み上げるんじゃなくて、まず、石破さんがトランプさんに何を、刺さるようなメッセージを出すのかと。その一つがこの一兆ドルだと思ったんですね。しかし、若干パンチが弱いと思います。 　私は、二〇一八年、鬼籍に入られた安倍晋三当時の総理大臣が、第一次トランプ政権で同じように二五％の関

そのとき安倍さんとトランプさんが約束したのは、日米貿易協定が誠実に履行されている間、日米共に協定及び声明の精神に反する行動は取りませんと言った。昨日の電話会談で、この約束違うじゃないかと、あなたが、大好きだ、グレースだと言った、信用していると言った安倍晋三をだますのかと、そういう電話会談はあったんでしょうか。

明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。 　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。 　石

第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。 　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。 　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。

大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金も

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。 　ただ、現

そうあってほしいと思うんですけれども、私は、戦後八十年間、米国が、このいわゆる普遍的価値、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういったものを、こういった普遍的価値観を各国が共有することによって世界の平和秩序が保たれるし、その使命を担っているのがアメリカなんだと、そういった確固たる歴史観がアメリカにはあったはずなんですけれども、どうも最近のトランプさんの言動を見ていると、その従来の普遍的価値観よりも強いアメリカを取り戻すことが最重要で、国際秩序よりもアメリカ・ファースト重視していると、これはほとんど多くの皆さんがそう感じていると思いますね。ＵＳスチールの買収への政治介入しかり、パナマ運河やグリーンランドへの高圧的な発言しかり、国連

私は、どうもアメリカがこの従来持っていた普遍的価値観を軽視をしている、そして、もっと大事なのは、トランプ大統領だけではなくて、アメリカ国民の過半数がそれに共鳴をして、アメリカの向かう先が極めて予測不能になっていると、そしてアメリカが世界を翻弄しているというようにしか見えないんですね。だから、私は日本がしっかりしなければ駄目だと思うんです。アメリカが、移民を取り締まり、関税を上げ、間違いなくアメリカ発のインフレや通貨安、これ起こると思うんですね。なので、我々は、百三万円の問題やガソリン減税は、恐らく間違いなく日本にもこのインフレ時代と通貨安がやってくるので、今のうちに、もう一度、三十年ぶりに強い日本経済を消費を拡大して取り戻すんだとい

これちょっと通告していないんで事務方でも結構なんですが、菅政権や岸田政権の時代の日米首脳会談の共同声明では、拉致問題の即時解決に対するアメリカのコミットメントを確認するという表現だったんですね。今回、そのコミットメントという言葉ではなくて、支持という表現なんです。コミットメントというのは、もうお釈迦様に説法ですけど、責任を伴う約束とか真剣な関与ということですが、これ、コミットメントという文言がなくても、従来の強いいわゆるコミットメントと今回も変わらないということでよろしいですね。外交においては文言はとても大事ですので、コミットメントという言葉が落ちていますけども、大丈夫でしょうか。

安心しました。 　続いて、報道によりますと、二〇一九年二月、ハノイで、記憶に新しいところですが、トランプ大統領と金正恩総書記とのいわゆる米朝会談、このときに、金氏がトランプ大統領に、当時の安倍総理と会う用意がある、拉致問題は知っていると、金正恩、語っているんですよ。これ、事実ですね。

いやいや、これ事実関係の積み上げなので。 　金正恩がトランプ氏に対して、安倍と会う用意がある、拉致問題は知っていると、これ言ったか言わないか、とても大きいと思うんです。これ、私は言ったと思うんですけれども、その確認をもう一度させていただきたいと思います。

これ、通告も張り合いないね、これだと。 　第一次トランプ政権では二回米朝会談が行われて、トランプ大統領は拉致問題について三回言及してくれているんですね。そして、北朝鮮は四回訪中しています。今回、ウクライナ問題もあり、ロシアと中国、北朝鮮の関係が微妙になっていますから、金正恩の訪中はゼロ回です。北と中国の関係も微妙だと言われていますが、この二〇一九年と比較して、現在の中国、北朝鮮、この二国間関係はどう変化しているんでしょうか。

私、拉致議連の役員をやっているんですが、我々の議連、家族会、救う会は共に、政府に対しまして、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにするように求めています。 　先日、有本恵子さんの御尊父である明弘さんが御逝去されて、親の世代は今、横田早紀江さんただお一人です。八十九歳なんですね。拉致の被害者の平均年齢も七十五歳を超えました。もう拉致問題時間がないと言われるんですが、大臣、どのようにこの時間がないという問題は考えていらっしゃるでしょうか。

よくこの時間がないという表現をいろんな方が、政府の方もされるんですが、是非大臣や官邸にも発信してほしいのは、日本に時間がないんじゃないんです。我々に、高齢化して、よわいを重ねて時間的な余裕がないんではなくて、家族が生きているうちにやらなければ、時間がないのは北朝鮮の方なんです。北朝鮮に対して、おまえたち時間がないんだぞと、早くこの問題真剣に取り組まないと北朝鮮側に時間がないんだぞということを是非認識をして、難しいかもしれません、交渉していただきたいと思います。 　こすり過ぎている話ですが、これももう一度お伺いしたいと思います。 　東京、平壌連絡事務所、私は代表質問やこの委員会で、これやるべきでもないし、考えるべきでもないと申し上