榛葉賀津也

今回できるいわゆる統合司令官というのは、これは、八号俸の下の七号俸で、防衛審議官と同じクラスになるという理解でいいんでしょうか。

この防衛審議官と統合司令官が七号俸なんですけれども、この陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、これも同じ七号俸ということでいいんでしょうか。

では、その陸幕長、海幕長、空幕長の下で、いわゆる直接の作戦運用面でのトップとなる、いわゆる軍令のトップですね、この三司令官、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、この皆さんというのは何号俸になるんでしょうか。

そうなんですね。 　統合司令官が七号俸で、三幕長も七号俸で、その下の直接のコマンダーが二つランク下の五号俸になるんですね。 　この陸上総隊司令官が、いわゆる方面総監と同じ五号俸というふうに私は理解しているんですが、それで間違いはないですか。

私は、今回の組織改編で、この軍令のトップである三司令官というのは、やはりワンランク上げて六号俸にして、その六号俸のそれぞれの司令官の下に例えば方面総監があって、海でも、自衛艦隊司令官とか横須賀方面隊は同じ五号俸なんですね、これ。空でも、航空総隊、そして航空教育集団司令官、これも五号俸だと思うんですよ。 　私は、やはり今回の改編でこの三司令官は、六が空いているんですから、六を、これ、二〇一八年の組織改編のときもこの話をしたんですけれども、やっぱり結局そのままになりました、あのときも。でも、今回、新たな組織改編をこれ本格的にやるわけですから、私は、この三司令官を六号俸に上げて、統幕長、司令官そして三幕長、その下に三つのいわゆるコマンダ

いわゆるシビルは、六号俸というと、防衛装備庁長官ですよ。で、ユニフォームはいないと。で、五号俸は防政局長ですね。地方協力局長もそうだったかな、たしか。局長の中でも全員ではないです。官房長もそうだと思います。地協局長、官房長、防政局長が五号俸で、いわゆる陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官が五号俸なんですけど、陸でいうと、北方方面総監も東北方面総監も東部方面総監も中部方面総監も西部方面総監も同じ五号俸でというふうになっているんですね。 　私は、やはりこの三司令官、これは防衛装備庁長官と同じ六号俸に上げるだけですから、これの方が組織はよっぽどすっきりするし、対外的にも説明が付くし、命令組織として士気も上がると思うんです。これ

まだ答えていただいていないんですけど。うなずいてくれればいいですけど、これ財務当局の問題なのか、それとも長年の歴史の中で様々な政治の力学や伝統があってこうなっているのか、前者か後者かって、どっちなんですかね。大体分かりました、はい。 　私、これから統合運用がとても大事になるので、この陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、航空総隊司令官の役割というのは、統合運用が深まれば深まる、若しくは広がれば広がるほどとても重要になってくるので、そろそろですね、様々な伝統文化や財務当局の問題あるかもしれませんが、これ三人六号俸にするだけですから。 　もし財務当局の問題だとすると、これは大問題だ。これ、自衛隊をしっかり動かすと、国防だから。それは政治が

改めて、憲法の壁が当然あるわけですけれども、国を守るために、国民を守るために、やっぱり我々国会が、立法府がしっかりと憲法の議論を進めなきゃ駄目ですね。本当につくづく思いますよ。これは国民と国を守るためです。世界の平和を維持するためですから。 　これ新聞報道なんですけれども、在日米軍側に二つの改革案があるという報道がございました。 　日本と連携取るためにアメリカ側も組織改編をする必要があるという話でございますが、一つが、日本を拠点とした統合任務部隊を新設して、陸海空と海兵隊との間で一体的な指揮を可能にし、自衛隊との連携を図る、これが一案。 　で、セカンドオピニオン、第二案が、在日米軍司令部の権限強化だということなんですね。ハワイ

是非加速してディープな議論をしていただきたいと思いますが、いわゆる平時において米軍との武力行使、日本と一体化すればこれ当然憲法違反ということになると思います。ただ、自衛権が発動される武力攻撃事態であるとか存立危機事態になって、有事になれば一体化してもこれは憲法違反ではない、平時だから憲法違反という理解でいいですね。

防政局長さん、済みませんね。通告ないことを幾つか聞いても的確に答弁していただいて、ありがとうございます。 　野党もここまで来ると、もうネタが全部出てくるんですよ、これ。なので、いろいろ考えながら、出ていないことで聞きたいことが湧いてくるものですから、ちょっと優秀な防政局長にお伺いしたわけではございますが。 　もう一点だけ、これ頭の体操ですよ、頭の体操なんですけど、もし今答えられなかったら後日でも結構なんですが、平時からその日米の連合司令部を設置をして、そのトップに日本の司令官がなって、日本の憲法並びに法律、いわゆる法体系の中で米軍を一緒に運用すると。で、日本の指揮官が日本の法体系の中でやるので、憲法の枠組みを超えることはしない、

防政局長、変な質問して本当にごめんなさい。とても私も勉強になりました。 　私は、本当に有事が迫っていると思うんです。でも、日本足すアメリカプラスアルファで、どうやってかの国により勝る抑止力を保つかということを考えた場合、いろんなことを真剣に考えなければならないと思うんです。 　自民党の先生方、笑ったかもしれませんが、我々、政務三役の際、政府参考人の答弁ないんですよ。全部、大臣、副大臣が答弁したんですから、ねえ、福山さん。もう参考人は一切答弁なし、政務三役だけで全部やったんです。これは鍛えられましたよ、だって、防政局長も人教局長も答弁してくれないんですから。北澤さんと私と長島さんと、楠田大蔵というのもいましたけど、これ大変だったん

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対し、木原防衛大臣に質問します。 　まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の誠をささげます。 　そして、政府には、今なお行方不明となっている七名の捜索に全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。 　墜落したＳＨ60Ｋ哨戒ヘリコプター二機は対潜水艦戦の夜間訓練中でしたが、島国日本にとってこの対潜戦はまさに国防の要であり、海自にとっては任務の核心です。日本の対潜能力は世界最高水準と他国からも高い評価を得ている任務の訓練中に起きた事故によって優秀

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、海自ヘリの墜落でお亡くなりになりました隊員に心から哀悼の誠をささげ、今まだ発見に至っていない隊員各位、是非一刻も早い救助をお願いをしたいと思います。 　順番を変えまして、先に防衛大臣にこの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、島国日本にとりまして、この対潜水艦戦というのは最重要任務なんですね、これ。最も大事な任務の中でこの事故が起こったというのはざんきに堪えません。装備は壊れれば直せば、買い直せばいいけど、優秀な隊員は帰ってまいりませんから、本当に残念でなりません。 　一点お伺いしたいんですけれども、一部報道で、機体接近の際に衝突を回避するための警報音が鳴ってい

防政局長にお伺いしますが、これ、機体に異常がなかったということが確認されたと先ほども理事会で説明されましたが、これ一般論として、今日資料いただいたこの緑のところですね、僚機間リンク、若しくはオレンジのＴＡＣリンク、これが、この任務中にこの僚機間リンク等が接続されていないということは、一般論として私あり得ないと思うんですが、そういう可能性もあるんでしょうか。

ユニホーム、シビルを含めて、防衛省の皆さんがどれだけ頑張っているかというのは私はよく承知をしているつもりであります。 　他方、現在の中国や北朝鮮のこの軍事力の強化や台湾有事、恐らく役割の増加に人員の育成とか補充が間に合っていないと、これ誰を責めることもできないんですよ、現場必死になってやっているんですから。 　二〇二三年の防衛白書によると、二二年度の多国間共同訓練が四十六回、五年前の倍になっているんですね。スクランブルだけでも六百六十九回、災害派遣が三百八十一回、充足率は何と九一％です。これ、大臣のせいでもないし、誰のせいでもないんですけれども、これ何とかしなければならないと思います。 　是非、今の予算の拡充や装備の補充、若し

ありがとうございます。 　それでは、条約に入りたいと思いますが、経済三条約、我々国民民主党は全て賛成でございます。 　今回、日本と投資協定を結ぶアンゴラについてお伺いしたいと思いますが、二〇二三年八月に、日・アンゴラ投資協定の署名の際に、日本の経産大臣とアンゴラ共和国の経済企画大臣との間で投資環境整備及び経済関係強化に関する協力という共同声明出しているんですが、この中身についてと、この中身の進捗状況ですね、今どうなっているか、経済産業省と外務省にそれぞれお伺いします。

コロナ前の二〇〇八年に、私、アンゴラを訪れさせていただいて、まあダイナミズムのあるすごい国でしたよ、ちょっと治安が心配でしたが。気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいし、本当にいい経験させていただきました。 　ただ、今、先ほど言ったように、アンゴラはアフリカ屈指の産油国で、豊富な鉱山資源もあって、私、ダイヤの鉱山発掘しているところを見学に行ったんですけど、日本企業の関係者とも意見交換をさせていただきました。 　ただ、気になったのが、中国のプレゼンスがすごいんですよ。相当中国が入り込んでいて、聞いたら、貿易相手国第一位は、輸入、輸出共に中国が第一位、アンゴラ発の原油の七割が中国向け、対外債務の約四割が対中国債務というんですね。

まあいいでしょう。 　次に、租税条約を結ぶギリシャについてお伺いしたいと思いますが。 　私、大学を卒業して大学院に入る前の今から二十数年前、ギリシャを訪れまして、まあダイナミズムあるすばらしい国でしたよ。気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいと、すばらしい国だったんですけれども、本年一月に、ギリシャのミツォタキス首相とギリシャの財界一団が経団連の十倉会長とお話をされました。 　ギリシャもこの中国の関係を今まで大変重視しておりまして、かつては、二〇〇九年ですか、ギリシャは経済危機に陥るんですが、今とっても経済状況はいいんですね。非常に安定している、かつ成長、高水準の経済成長を遂げていって、ここは、ウクライナ、ロシアのウクライナ侵

ギリシャというのは、アフリカ大陸とヨーロッパ大陸とアジア大陸の接点の、ちょうどへそですね。とても大切な国だと思いますので、今後とも引き続き連携を強化してほしいと思います。 　終わります。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、岸田総理に質問します。 　総理、訪米お疲れさまでございました。訪米中、永田町では見たことのないような、満面の笑みをたたえた岸田総理を拝見いたしました。総理、是非日本の国会でもあの笑顔を我々にも向けてくださいますようお願い申し上げたいと思います。 　日米の蜜月を強調した岸田総理とバイデン大統領でしたが、両首脳に共通するのは、まさに内憂外患です。お二人が蜜月ぶりをアピールすればするほど、総理は九月の、バイデン大統領は十一月の自国での審判が懸念事項であると両国民は感じています。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　今回の首脳会談では、姿こそありませんでした