実は、九州防衛局の皆さんは、一見、防衛とは関係ないと思えるような様々な地元ニーズや御意見に耳を傾け、また御配慮をしてくださっていると。私も農家の端くれですけれども、やはり一次産業に従事する方というのは一旦離れるとなかなか戻らなくなって、そういう傾向があるので、やはり島の文化もしっかりと守っていかなければならないと思いますし。 確かに潤っている方もいます。しかし、分断されて自衛隊に対してネガティブな感情を持つことだけ私は避けたいと思っているので、引き続き、様々な問題があると思いますけれども、地方防衛局の方々を中心に御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の商人と言ったことがありました。悲しくなりましたね。余りにもひどいと思いました。ある人にとってとても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにやゆするのは、私は余り品が良くないと思います。言霊を考えても、その現場で頑張っている皆さんに私は余りにも失礼だと思います。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。そして、自由や民主主義、法の支配といったこの共通の基本的価値観を共有すると。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけども、こ
ありがとうございます。 今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。 今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。 政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が
ありがとうございます。 是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。 次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。 政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。
この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。
最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。
ありがとうございました。 この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、先ほど小西理事が私の名前を出して委員会中に笑ったようなことをおっしゃいましたが、立憲民主党を代表する小西議員のような立派な方がそのような人を蔑むことを言わない方がいいと思いますね。私、小西議員の格調高い質問をずっと聞いていて、自民党の佐藤理事でも説明受けていないとおっしゃったときに佐藤さんが複雑な表情をされたので、あっ、いろんなことがあるんだろうなと思ってにやっと笑ったら、それを小西議員の質問を笑ったなどという、これ全くもってそうではないので、もう少し大きな気持ちで、大きな気持ちで委員会運営をした方がいいと思います。 それでは、気持ちを切り替えて、質問に入りたい
大臣おっしゃるように、特殊作戦勤務手当があるんですけど、これは報酬月額の六・八％から三三％なんですよ。幅があるんです。 これやっぱり、私、なぜ言うかというと、これから統合任務が極めて重要になってくる、統合運用が。やっぱり処遇の格差があっちゃ駄目だと思うんです。これ統合マインドを、我々政治家やシビルが現場の自衛官の統合マインドに亀裂を生じさせるようなことは私はやるべきではないと思うんですね。 この水陸両用車や新戦闘機も大事ですが、一番大事なのは自衛官、人ですから。この格差を、同じ任務をする仲間はなるべく一緒にするという御尽力を引き続きお願いしたいと思います。 続いて、隣接する崎辺東地区、十二・九ヘクタール。ここは元々米軍の
最後に、この水陸両用車ＡＡＶ７は米国のＢＡＥシステムズ社のものなんですけれども、今、国産でも鋭意これを製造する計画で今着々と進んでいるというふうに聞いていますが、現状についてお伺いしたいと思います。
今おっしゃったように、私は防衛装備の無人化というのは、これからとても自衛官を守るためにも大事だと思います。先に無人の水陸両用車が入って、後から有人が入る、若しくは隊列を組んでいく。極めて大事な開発になると思いますので、是非しっかりと対応していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、大臣に一点お伺いしたいと思うんですが、大臣、日本が抱える領土問題というのはどんなものがあるんでしょうか。
外務大臣に。
ありがとうございます。 その大臣が冒頭おっしゃった竹島についてお伺いしたいと思いますが、大臣は所信表明演説で、竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然として対応してまいりますと述べられました。大臣の言うこの毅然として対応する、これどういう対応なんでしょうか。
ですから、その毅然というのはどういう態度でしょうか。
私、毅然というのは、やはり返還に向けたあらゆる外交努力をするということと、国内においてできる限りの運動を展開していくということで、領土をやっぱり取り戻さなければならないというふうに思います。 しかし、一九五二年一月十八日に韓国が一方的にいわゆる李承晩ラインを設定して、竹島を韓国ラインの中に取り込んで、一九五四年、昭和二十九年でございますが、六月に韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法占拠がここから始まるんですが、今年でもう七十年でございます。 日本政府のこの竹島問題の一刻も早い平和的解決、これに向けた外交交渉、外交努力の進捗状況を大臣、教えてください。
去る二月二十二日は竹島の日でございまして、私も国民民主党を代表して参加をさせていただきました。今日、この竹島の質問をすると隠岐の島町の皆さんや島根の皆さんに約束したので、今日は所信でこの質問をしているわけでございますが、参加した政党は、自由民主党と立憲民主党と国民民主党の三党でございました。自由民主党からは金子恭之先生、立憲民主党からは渡辺周先生、そして国民民主党からは不肖私が参加をさせていただいて、政府を代表して平沼内閣府大臣政務官が代表で御参加をされました。 ただ、大臣、平沼政務官や金子先生が、自民党の代表が挨拶をすると、やじが飛ぶんですよ。なぜだと思います。
島根の皆さんに聞いたら、おおむね竹島の日になると与党に厳しい目が向けられると関係者がおっしゃっておりました。その大きな理由が、返還に向けた外交や国民運動を全力で展開すべきと言うんですが、多分そうなってないからなんだろうと思います。 二月七日の北方領土の日、これは昭和五十六年、一九八一年の一月六日の閣議決定で制定されて、北方領土返還要求全国大会はまさに国主催全国大会で、総理大臣、外務大臣、沖縄北方担当大臣、立法府衆参の関係委員長、小野田委員長も出席されたと思いますが、そして各党の代表が全員勢ぞろいなんですね。 他方、同じ領土問題である、毅然と対応すると言っているこの竹島は、二月二十二日が竹島の日なんですが、二〇〇五年三月十六日
今日は内閣府の渡部審議官がお見えになっていますけれども、なぜ領土問題の担当大臣がこの式典に出ずに政務官でいつも対応されるんでしょうか。（発言する者あり）
諸般の情勢とは何ですか。
