榛葉賀津也

やっぱり韓国の持っている情報というのは拉致問題の解決にとってなくてはならない問題です。麻生元総理が訪韓をし、総理もバイの会談をし、外相会談もやり、で、前総理が新しい日韓議連の会長として交流を始める。是非、このモメンタムを逃すことなく信頼醸成をして、一刻も早い拉致問題の解決、これに万全を期してほしいと思います。 　そして、もう一点。福島第一原発の処理水の海洋放出の問題も話題になったと聞いていますが、これにはどんな議論があったんでしょうか。

福島の真の復興には、この農産物含めた外国の理解というものがなくてはなりませんので、是非お願いをしたいと思います。 　最後に、大臣、菅前総理が議連の会長になり、一議連とはいえ、今の状況を考えると非常に大事な議連であり、日韓の関係が今重要な時期に差しかかっていると思います。この菅会長率いる日韓議連に対してどんな期待をお寄せになりますでしょうか。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今朝の佐藤筆頭理事、自由民主党の佐藤先生の質問から今の音喜多先生の質疑まで、今日ずっと聞いていて、こういう議論がやっとできるようになったんだなというふうに思います。詰めるところはたくさんございますが、こういう当たり前の議論が前向きにできるようになったことは万感胸に迫るものがありますが。 　話は変わりますけど、私は比較的本を読むのが好きで、新しい新刊を読むのもいいんですけれども、かつて読んだ本でいいなと思う本を何度も読み返すのもいいものでございまして、私がよく読む本に、まあこれ最近の本なんですけれども、元防衛事務次官の黒江哲郎先生の書いた「防衛事務次官　冷や汗日記　失敗だらけの役人

これ、施行後五年をめどに、五年を目途に内容を見直すということなんですが、この見直した検討内容、これ公表するのか。そして、このＰＤＣＡサイクルが五年ということなんですが、これ五年でいいんでしょうか。もっと早く見直し、検討することも必要なんではないでしょうか。

そうですね、是非柔軟に対応していただきたいと思います。 　そして、第八条のサプライチェーンの調査、そして、第四条―第七条の基盤強化の措置の対象にある、任務に不可欠な装備品を製造する企業とありますが、この定義についてお伺いしたいんですけれども。 　これ、非常に定義が広いと思うんですね。これ、ほぼ全部じゃないかって言えるんですけれども、これサプライチェーンの調査の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、この対象の定義が曖昧だと、サプライチェーンの調査そのものの確実性が担保できなくなるし、この基盤強化の措置の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、これが何だということを明確にしないと、どこまで基盤の強化の措置の支援をするんだと、直

是非、そこのところは分かりやすく明確にしていただきたいと思います。 　続いて、先日の代表質問でも行いましたが、レピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと思います。 　先日の参考人質疑でも、杉原参考人から、防衛産業について死の商人という御指摘がありました。まだ一部でこういうステレオタイプの評価をされる方もいるかもしれませんが、私は、防衛省・自衛隊の努力によって大分そのイメージは私は変わってきていると思いますし、変わる努力もしなければならないと思います。 　他方で、考えなければならないのが別のレピュテーションリスクでございまして、いわゆる、代表質問でも触れましたが、企業内のレピュテーションリスクでございます。いみじくも福山委

是非、長官、民間の方々とよく話合いをしてですね。で、ＯＢの先輩方が、退官されてから気が付くことがたくさんあるというんですね。先日、実質利益率が七から八取ってあっても、様々な理由で結果二とか三とかなってしまっているということを本会議で申し上げましたが、それと同様に、企業側のニーズに合った取引の在り方、こういうのもやっぱり模索する必要があるんだろうと思います。 　皆さんの先輩である元防衛審議官の真部朗さんも指摘をされているんですが、例えば、近年の企業経営の主流がキャッシュフロー経営になっていると。しかし、防衛調達の場合、全くこれに逆行しているんですね。つまりは、ゼロゼロポンというそうなんですけれども、国庫債務負担行為で装備品を調達する

とにかく、やはり防衛産業側に立った、基盤を守ってくださる側に立ったですね、ある意味ボランティアやこの国のためにだと思って利益度外視して踏ん張ってくれているんですから、是非企業側に立った考えも、大臣、してほしいと思います。 　というのも、装甲車やりゅう弾砲とか迫撃砲、砲弾造っていたコマツさんが撤退をして、コマツというと装甲車を造っているんだろうという思いが多いんですが、実は砲弾の方が圧倒的に売上高が高いんですね、装甲車の倍ぐらいあったので。艦艇を建造していた三井Ｅ＆Ｓが三菱重工に売却されたり、本当に深刻な状況だと思います。 　企業側も、各幕のＯＢヘッドハンティングしたりして、いろんなことをやっているんですけれども、私は逆があっても

井出庸生文科副大臣、お久しぶりでございます。知らない間にそちらに行っていらっしゃって、頑張ってほしいと思いますが。 　自動ドア、パソコン、インターネット、カーナビ、テレビゲーム、携帯電話、腕時計、長靴、懐中電灯、ティッシュペーパー、缶詰、我々の身の回りにいろんなものがあるんですけど、これ実は全部軍事から出てきたものなんですね。軍事からのスピンオフで、若しくはデュアルユースでありとあらゆる我々の身近なものが実は誕生し、我々の暮らしを支えていると。軍事産業と我々の生活ってもう切っても切れない歴史があるんです、事実として。 　これから、先ほど音喜多先生もおっしゃっていたんですけども、大分アカデミアと産官学連携、変わってきたとはいえ、ま

防衛装備の基盤強化法というのは、防衛省や装備庁のためにあるんじゃなくて、この国のためにあるんですね。装備庁を強くしようとか、防衛省や自衛隊を強くしようではなくて、全てこの国を守るための基盤を強くしようというものなので、是非、文科省も経産省も、そして国交省もですよ、ありとあらゆる役所が指をくわえて防衛省、装備庁のお手並み拝見ではなくて、我が事としてこの国そのものを強くすると、基盤を強くすると、そういう認識を持って、文科省は我が国の頭脳であり未来ですから、是非文科省ができることを全て前向きにやっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　今日は三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　私から尾上参考人と佐藤参考人にそれぞれお伺いしたいと思いますが、今回の防衛基盤強化法、我々国民民主党も我が国の安全保障にとりまして大きな一歩であると高く評価をしたいと思います。 　防衛省若しくは防衛装備庁にとって初めてのこれは産業支援法と言われていまして、これがうまく運用できるかどうか注目が集まっているところで、失敗は許されないと思っていますし、他方で、経産省を含む他の省庁がお手並み拝見で傍観されてもこれは困るわけでございまして、オールジャパンでこれはしっかりやらなければならないと思っています。 　私は、この方向性賛成なん

ありがとうございます。 　杉原参考人にも聞こうと思ったんですが、時間がなくなってしまいまして、杉原参考人の平和を希求する気持ちがひしひしと伝わってまいりました。その思いは私も全く変わりませんが、若干手法が違うんだなと思いましたが、改めて敬意を表しまして、終わりたいと思います。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛基盤強化法に対し、防衛大臣に質問します。 　米中を軸とした現在の厳しい安全保障環境をかつての米ソ冷戦になぞらえて新たな冷戦と表現することがありますが、日本にとってそれは当たらないと思います。我が国を取り巻く現状は、冷戦などという生易しいものではないからです。 　米ソの冷戦時代に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛来したことなど一度たりともなく、北朝鮮は弾道ミサイルも核兵器も持っていませんでした。冷戦時代、中国による尖閣諸島への領海侵犯は一度もなく、我が国のＥＥＺ内に弾道ミサイルを撃ち込むなどということも皆無でした。冷たい戦争ではなく、本当の戦争の危機が我々の目前に迫り

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日はサミットについて大臣にお伺いしたいと思うんですが、前回、実りあるサミットだと評価いたしましたが、あえて今日は辛口の質問を少しさせていただきたいと思います。 　一九四五年八月六日八時十五分に忌まわしい原爆が広島に投下をされ、今回その広島の地でサミットが行われた。大変意義のある、またメッセージ性の強いサミットとなったと思います。 　総理のお膝元、御地元だから広島を選んだのではなくて、様々な政治的メッセージを含んでこの地を選んだと思うんですけれども、一つ私が残念なのは、せっかく広島を強調するのであるならば、同時に、その三日後の八月九日十一時〇二分に、ウラン型ではない、プルトニウ

大臣おっしゃるように、カナダを始め、幾つかの首脳が長崎に言及していただいた。大変有り難いことですし、当然、コミュニケの中にも長崎という文言が入る。私は、その形式ではなくて、政治的、心のメッセージとして、総理が広島と長崎をやっぱり同列に取り扱って、大きく言えば、この忌まわしい核兵器を全ての我々はこの地球上から廃絶したいと。その方法論や手段、現実はあるでしょう。そして、その小さくは、この局面でロシアに絶対に核を使わせないと。広島、長崎を見ろと、その意味がこのサミットにはあったはずでございます。 　私は、総理から、もっと、広島御出身の総理だからこそ、長崎の県民の皆さんや長崎の原爆で拭い切れない苦しい歴史や体の痛みを感じた国民に寄り添った

今日は金子委員が配付資料を出していただいて、ちょっとそれも参考にさせていただくと、この金子委員の配付資料の五十三パラですね、コミュニケの。拉致については一・半行だけです。一・五行しかこのコミュニケの中で拉致問題は出てまいりません。 　本当にこの拉致問題が議論されたのならば様々なメディアでニュースになるはずですが、このサミット関係のニュースで拉致問題は、ニュースはたった一つです。それも、家族の会代表の横田拓也さんが御発言された、その一つの記事しか発見することができませんでした。 　つまりは、それはペーパーには必ず書くでしょうよ。しかし、本当に踏み込んだ議論がされたというと、私は少し残念な気がします。 　参議院拉致問題特別委員会で

今回のコミュニケ、もう一度読みます。我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するように求める。 　二〇一六年の伊勢志摩サミットのときのコミュニケはこういう文章です。我々は、北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するように強く求める。 　このときよりも相当後退しているんですよ、文言が。私は、二段階後退していると言ってもいいと思う。何でこのような文言で、その伊勢志摩サミットよりも後退した文言になったんでしょうか。

いや、伊勢志摩サミットより文言後退しちゃ駄目でしょう、メッセージ性が。皆さんプロだからもうよく分かっていると思うよ、素人の私が言わなくたって。 　中国にはこう言っているんですね、今回のコミュニケで。チベットや新疆ウイグルにおけるものも含め、中国の人権状況について懸念を表明し続けると。むしろこっちの方が強いですよ。 　時間がないんですね、家族の皆さんも当事者も。 　そして、この問題は日本だけの問題ではないんです。北朝鮮が拉致したのは日本人だけではなくて、韓国、タイ、レバノン、ルーマニア、中国、オランダ、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、そしてフランス、イタリアも拉致被害者がいるのではないかと、計十二か国の罪のない人間が北に拉致

林外務大臣が誰よりも真剣にこの拉致問題に取り組んでくださっていることは重々承知しております。拉致担当の官房長官共々、この問題、一日も早い、即時全員の帰国の解決のために御尽力賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。