不断に是非検討していただきたいと思います。 二〇一五年の改定以来、やはり大きな変化があったと思いますし、無論、二〇一五年の改定の背景も、中国の海洋進出であるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの一五年のガイドライン策定時の反省点の一つが、日米間の中国に対する認識のずれが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デビッド・シアーもその旨の指摘をされていますし、日本の国家安全保障局次長の兼原信克さんも、中国を踏まえた戦略のすり合わせが不十分であったというふうに実際発言をされています。 いわゆる日米で積み上げてきたＲＭＣの議論ですね、ルール、ミッション、ケ
ありがとうございます。 今回の防衛三文書の勘どころの一つが、いわゆる統合抑止というものだと思います。米国から新たに出てきた基本戦略でありますけれども、大変これに対する御質問も多くありまして、日米で進む外交・安全保障の今後のキーワードでありますこの統合抑止について、若い国民に分かりやすく御説明願えるでしょうか。
増田防政局長、大変分かりやすく丁寧な御答弁ありがとうございました。 この統合抑止を見据えた自衛隊組織の見直しというのも今後重要になってくるんだろうと思います。例えば、米国が参加するＮＡＴＯであるとか米韓同盟には最高司令部や連合司令部があり、実質トップは米軍の司令官になっているんですけれども、日米間にはこういったものがなく、指揮が別々になっています。 東日本大震災の際もそうでしたが、危機になると、今、幕のトップである統合幕僚長というのは大変様々な仕事に追われます。私が防衛副大臣の当時、そしてその後も、折木良一統幕長から様々な御指導賜り、また当時の岩田陸幕長等からも幕の考え方について様々御指導賜りまして、大変勉強になりました。
これ、政府参考人で結構ですけれども、いつ頃までにこれを具現化するお考えでしょうか。
時期と同時に、場所もとても大事だと思いますので、しっかりと省内で議論していただきたいと思います。 次に、自衛隊の施設についてお伺いしたいと思いますが、一部報道によりますと、全国の自衛隊施設の八割近くがミサイルへの防御性能が不十分で、全体の四割の施設が現行の耐震基準を満たしていないという報道がございました。 現状はどうなっているのか、そして、今後これをどのようなスケジュールで強靱化図っていくのか、御答弁願います。
ありがとうございました。 耐震や防御性能も大事なんですが、是非、現実的な有事考えると、建物の気密性ですね、ＮＢＣ兵器であるとか化学物質の流入に耐え得るような施設も大事でしょうし、耐震をしっかりしても建物が密集していると被害が同時に受けるとか、分散化と逆に集約化とか様々な課題もあると思いますので、その点について答弁願いたいと思います。
ありがとうございました。 最後に、細かい話ですけれども、大事な指摘を幾つかしたいと思います。エアコンとトイレットペーパーと高速道路料金の話です。 実は、寒冷地や標高の高いレーダーサイトの宿舎等はこれエアコンを設置しないという基準だったんですけれども、二〇二二年三月に隊員が生活する隊舎を冷暖房設置という設備に変えていただきました。ありがとうございます。 そして、トイレットペーパーですけれども、安倍総理のとき、二〇一八年の調査で、トイレットペーパーを自腹で購入していた隊員が一三・六％もいたというのが委員会でありまして、当時の総理が直ちに改善させると言ったんですけど、結局自腹がなくなったのは二年後の後半でした。二〇二〇年の後半
ありがとうございました。 終わります。
国民民主党の榛葉賀津也でございます。 私からも、このスーダンの邦人救出に防衛省・自衛隊並びに外務省を始めとする関係各位がすばらしいお仕事をしていただいて、心から感謝と敬意を申し上げ、とりわけ現地でリスクを負いながらも邦人の人命救助に御尽力をされた全ての皆さんに心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。 一昨日、このスーダンの話を少しさせていただいたんですが、振り返りますと、あの二〇〇九年の、いわゆるダルフール戦争で、ＩＣＣ、国際刑事裁判所でスーダンのバシール大統領に逮捕状が実は出ていまして、ところが、その後、バシール大統領は、このＩＣＣ締約国に、いろんなところ訪問するんですけれども、一切逮捕されなかったわけでございます。
つまりは締結しているということなんですが、それでは、日本がこのジェノサイド条約に批准しない理由というのは何なんでしょうか。
先日、私は人権問題について議論しましたが、このジェノサイドという言葉は、いわゆるナチス・ドイツ、ホロコーストの時代からポーランドで生まれた言葉で、極めて国際的には重要な問題でございます。 我が国は、私もずっとブルーリボンしていますけれども、これ拉致問題含めて、人権という切り口から正論をしっかり言っていくということが大事なんですが、日本がこの条約に批准しないというのは私はよろしくないと思っています。 一部、旧日本軍の南京大虐殺が惹起されるのを警戒して批准しないのではないかなどといううがった見方もあるんですけれども、そういった関係性はあるんでしょうか。
いや、だから、もうずうっと時間たっているんですよ。 ネット上含めて各国は、この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。明言してください。
あのロシアの行為のみならず、中国のウイグルに対する人権問題等々、我々毅然とこの国際社会に対して人権問題からのアプローチというものをしていかなければならない中で、我が国がこのジェノサイド条約に批准しないというのは、私はいかがなものかなと思っています。とりわけ今重要な局面に来ていますので、是非この問題も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一昨日の積み残しについて議論を続けたいと思いますけれども、ＲＡＡの協定第二十一条の四において刑事裁判権の競合の場合等の規定がされていますけれども、ＲＡＡ第二十一条の四に言う公務中か公務外かをめぐって、いわゆる日英間、日豪間で認識が一致しない場合というのは想定
この二十七条には、合同委員会の設置、一昨日も山添先生が非常に意義のある議論をされていましたが、合同委員会の設置で、あらかじめここで公務の範囲について締約国である程度一致させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、短い間でしたけれども与党をやらせていただいて、その際に防衛副大臣と有り難いことに外務副大臣も務めさせていただいて、この日米問題、一番やっぱり多かったのが交通事故関係若しくは飲酒運転だったんですね。これなかなか厄介なんです、軍人軍属含めて。特にこの日豪、日英のＲＡＡについても、このいわゆる公の催事事ですね、これで飲酒を含めた、いかなる場合であっても飲酒運転は公務として取り扱わないという厳しいルールを作っておかないと、日本側の被害者が泣き寝入りするようなことがあってはならないと思いますので、やはりこの飲酒運転、これは絶対許さないんだという扱いにする必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、身柄の引渡しのタイミングについてお伺いしたいんですけれども、日本側が裁判権を行使すべき訪問部隊の構成員又は文民構成員の身柄を豪州若しくは英国側が確保した場合、この引渡しのタイミングというのは起訴前になるのか、起訴後になるのか、どうなんでしょうか。
最後に、このＲＡＡにおける文民構成員というのがあるんですけれども、いわゆるこれはコントラクター、これの被用者等は含まれないという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 実りある議論ができましたので、以上で終わります。
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛三文書に対し、総理に質問します。 アメリカＣＩＡのバーンズ長官が、今年二月、中国国家主席が二〇二七年までに台湾を攻撃する準備を整えるよう軍に命じた旨の機密情報を把握している、習近平の野心を過小評価すべきでないと発言し、警鐘を鳴らしました。 また、西側各国で開催されている昨今の安保関連会議では、もはや戦後は終わり、戦前に突入している、第三次世界大戦は絵空事ではないという切迫感と緊張感漂う議論がされていると聞いています。米中が対立関係から敵対関係になりつつある今、外交安保上、日本の存在が極めて重要になってきていますが、総理は欧米諸国と情報や危機感を共有されていらっ
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 私も、冒頭、スーダンの情勢についてお伺いしたいと思うんですが、報道ベースでしか分からないんですけれども、ちょっと確認をさせていただきますけれども。 現地には都合六十三名の邦人がいて、五十八名が国外に、スーダン国外に避難をしたという報道で、二名が仏軍機で脱出し、一部報道によると、トルコのバスでエチオピアに避難された邦人もいるし、韓国軍によって避難された外国人もいるということですが、この詳細について少し説明してほしいと思います。
