榛葉賀津也

まあこういうの、しゃばでは後ろから鉄砲玉撃つって言うんですけど、こういう指示をする方もする方ですけれども、私は、総理との会話をこうやって暴露する方もする方だと思います。我が党はこのセキュリティークリアランスを入れた対案をしっかりと出したいと思いますので、是非議論をしていただきたいと思います。 　それでは、Ｊアラートについてお伺いしたいと思います。 　七時二十二分頃、北朝鮮がミサイルを発射、同二十七分にミサイル情報を、発射情報をＪアラートで北海道に伝達、二分後の同二十九分に青森県に伝達。しかし、二十八分から二十九分、既に上空、青森県の上空を通過していたと。結果、間に合っていないということでございますが、私も若干防衛に携わっていたの

今回は何分でしたか。

内閣官房の事態室から消防庁の通信システム、これもう瞬時なんです。もうゼロ秒か一秒です。そして、この消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機にも、これも瞬時です。一秒、二秒です。そして、各市町村のＪアラート受信機から自動起動装置を通っていわゆる御家庭のテレビであるとかラジオ、スマホ若しくは行政防災無線、これもほんの数十秒です。したがって、このミサイル発射から防衛省、内閣官房、ここで時間食っているんですね。先ほど音喜多委員がおっしゃったとおりです。 　これ、練度の問題で少し問題があったんでしょうか。

私、責めているんじゃなくて、これやっぱり短縮しなきゃいけないんです。だって、もう上空通って過ぎたときにアラート鳴っているんですから、これは今回はやっぱり失敗だと思うんですよ。この反省をやっぱりきちっと生かさなければならないと思うんです。 　今回、先に北海道行っているんですね。で、二分後に青森行っているんです。つまりは、最初は北海道の上空を通ると思ったけど、現実は二分後に行った青森の上空だったんです。この変化はどの段階でどのように判断されたんですか。

ということは、途中で軌道が変わったんでしょうか、北海道から青森に行ったというのは。

防衛省はどういう判断だったんでしょうか。

五年前のＪアラートのときはこういうことなかったんです。つまり、五年前はブロックでした。北海道、東北地方にＪアラート。しかし、あの五年前の夏以降、都道府県ごとのアラートに変えましたね。 　これ恐らく、経済というか国民生活に若干の混乱が来すので、公共交通機関であるとか、それで今県単位、都道府県単位の発令になっていると思うんですけれども、やはり経済より安全を優先して、やっぱりブロックごとにやった方がより安全が高まると思うんですが、これどうでしょうか。

ただ、これブロックにやっていれば、青森も北海道も同時に行ったんですよ、事実として、現実として。 　そして、今、消防庁は毎月これ訓練やっています。四半期ごとに内閣官房と消防庁が一緒にやっていますが、本年五月にいわゆるアラートが稼働しなかったのが四自治体、八月は十七自治体がありました。しかし、今回、青森と北海道だけで六自治体なんですね。私、本当はもっと多くの、全国だったら、市町で訓練上トラブルがあるんじゃないか、しかし、それが正しく情報が上がっていないんじゃないかというふうに危惧をします。 　是非これは訓練を徹底をしていただいて、お願いをしたいと思いますが、八月十日の試験で、北海道の天塩町と利尻町、青森市、ここではＪアラートが作動し

様々な、重層化した、多重化の手段をして伝えなければならないんですが、アナログですけど、最後はやはり各自治体の防災無線、行政無線、これが有効なんですが、この整備率はまだ八七％強です。それのみならず、Ｊアラートと防災行政無線が連携していない市町が全国に十九もあるんですね。何と青森市や宇都宮市、高崎市といった主要の都市も、Ｊアラートと同報無線が連動されていないんです。これ、なぜ放置するんですか。

政務官ね、国民民主党ちっちゃいんで十四分しかないんです。手短にお願いしますね。 　これやっぱり私は、全ての自治体が、住民からのクレームがうるさいとかいろんな理由があるんですよ。そんなことを言っている場合じゃないんです、国を守るというのは。しっかり自治体に対して、これは国が国民守るんだと、市民守るんだと、それやらせるのが皆さんの仕事であります。 　そして、面倒くさいかもしれないけど、田舎で防災訓練やっているように、私、Ｊアラート訓練というものやるべきだと思います。私の町でも、田舎の町ですけれども、防災訓練、必ず同報無線で訓練、訓練というアナウンスが入ってから市町に訓練の指示を出しています。 　これ今ね、今の国際状況を考えたら、こ

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、政府に質問いたします。 　昨年七月、静岡県熱海市において、大雨によって盛土が崩落し、土石流が発生、死者、行方不明者二十八名、住宅被害九十八棟の甚大な被害が発生しました。改めて、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　今回の熱海市の土石流災害に関して、静岡県は、発生原因究明作業チームと行政手続き確認作業チームを設置し、原因と責任の解明に取り組んだと承知をしています。 　そこで、熱海市の盛土崩落による被災地の復旧復興状況を国土交通大臣にお伺いします。また、二つの作業チームによってどのような課題や今後の

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也と申します。 　今日は、両参考人、大変示唆に富んだ御指導賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。 　ＴＩＣＡＤという言葉はもう大分耳に慣れましたが、言うまでもなく、アフリカ開発に関する東京国際会議の英語略の頭文字を取ったのがＴＩＣＡＤですけれども、実は、当時事務次官であった薮中三十二さんが、もっと分かりやすく日本・アフリカ・サミットにしたらどうだという提唱が当時ございましたが。まあ日本人、こういう略称好きですから、ＴＩＣＡＤが、自然に、もう八回までやってまいりましたが、子供から万人に、やっぱりアフリカに目を向けようという趣旨を考えると、日本・アフリカ・サミットという、少しべたかもしれませんが

ありがとうございます。 　是非、そういった国際的に既に活躍している日本のＮＧＯに対して、政府の予算のみならず、多くの民間企業が資金をたくさん入れることのできるそのインセンティブの働く税制なり制度をしっかりと我々も検討することを目標としたいと思いますので。 　ありがとうございました。

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　両参考人、本日はありがとうございます。 　玉城参考人と西田参考人、それぞれ、大きな質問と中ぐらいの質問と具体的な質問を三つしたいと思います。 　まず、大きな質問。五十年の沖縄振興政策の歴史を振り返って、反省すべき点は何だとお考えでしょうか。 　中ぐらいの質問ですけれども、沖縄振興を議論する際に、一国二制度という言葉が躍るときがございます。沖縄のために思い切った支援をという側面と、本土と切り離した、本土の制度と切り離した独自の制度を沖縄に導入するべきだという二つの議論がありますけれども、私、安全保障上、これ極めて慎重な議論が必要だと思っております。つまりは、琉球の独自の歴史を持つ沖縄と本

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、ロシアのウクライナ侵攻は国際憲章を始めとする国際法違反でございまして、その蛮行に強く抗議を申し上げ、祖国の主権と自由のために戦っているウクライナの国家、そして国民の皆さんに連帯の意を表したいと思います。 　それでは質問に入ります。 　ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏が三月十三日、交渉の場にいるロシアの代表はもはや最後通牒を口にすることはない、我々の提案に敬意を持って耳を傾けてくれている、ウクライナは自らの立場を譲らない、我々の要求は戦争の終結とロシア軍の撤退だ、その過程での理解や対話があると思うとツイートしまして、ロシア側との協議に進展が期待できる旨を表明しま

是非、大臣、我が国の知見、そしてアセット、持てるチャネル全てを使って停戦に御尽力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 　実は、今年はあのキューバ危機から六十周年の節目の年でございます。国連のグテーレス事務局長が十四日、かつては考えられなかった核衝突の可能性が今や現実的なものになったとおっしゃり、骨まで凍り付いたという表現をされました。 　実は、一九六二年のキューバ危機の際も核の脅威はあったんですけれども、この際は、Ｊ・Ｆ・ケネディとフルシチョフが、立場は違えども、いかに核戦争を回避するかと、その点に相当悩まれたんですね。しかし、今回は違うんです。ロシアのプーチン大統領は、ロシアの核部隊の最高レベルの警戒態勢である特別警

外交の議論の場ですから情緒的な話をするつもりはございませんが、私の祖父二人は戦争で死にました。つまり、私の父も母も戦争遺児でございます。私自身、二十代のとき中東イスラエルで生活をして、インティファーダを経験し、テロにも何回も遭いました。そして湾岸戦争もかの地で経験をしました。そして国会議員になって、防衛副大臣、外務副大臣を経験させていただいて、国防はリアリズムを徹底的に追求することだと学び、そのとおりだと思います。 　しかし他方で、今この時点で、我が国の国会議員の中でニュークリアシェアリングを議論しようとしている。これ極めて私はピントがずれていると思います。これ、ニュークリアシェアリングの議論というのは、クローズで平時にやっぱりロ

外交には敵も味方もない、あるのは国益のみだと、こう言ったのは、ソ連最後の共産党中央委員会書記長のゴルバチョフでございます。そして、そのゴルバチョフとレーガンが、核戦争に勝者はないとの認識で合意して、初の核軍縮と冷戦終結に導いたのが今から三十年前の一九九〇年でございます。そして、当時のソ連と東欧諸国が加盟していたワルシャワ条約機構が翌九一年に解体、あれから三十年たってのこのウクライナ有事でございます。 　ここに私は一つの要因があると思っています。ワルシャワ機構は解体して、一方で、冷戦時に十六か国だったＮＡＴＯは、旧ワルシャワ諸国の加盟国が次から次へと加わって現在の三十か国になりました。 　ロシアは長年、ＮＡＴＯの東方拡大をロシアの

唯一文面若しくは文字によって署名された若しくは調印されたのが一九九〇年九月十二日のドイツ最終解決条約ということになると思いますが、この条約の中にその東方不拡大を担保できるような条文というのはあるんでしょうか。