よく言われることでありますけれども、裁判の長期化の要因としてはやはり法曹人口が少ないというふうにも言われておりますけれども、今後、二〇一〇年からは年間三千人の司法試験合格者を確保するということでありますけれども、法曹人口をふやすということ、これはやはり、私はいつも思うんですけれども、きちっとしたその十年後、二十年後、三十年後、もちろん二〇一〇年に三千人というところ、数字をまたここで出されたのは、珍しく出されているのは評価をいたしたいと思うんですけれども、それで十分なのかということもきちっと考えなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
法曹人口の大幅な増員も当然必要でありますけれども、それに伴って、インフラ、箱の整備、また裁判所職員の増員、サポート体制も当然伴わなくてはいけないと思うんですけれども、それらに対して現在の見通しはいかがなんでしょうか。
しっかりとお願いをいたしたいと思いますけれども、審理期間ということを考えたときに、国や大企業などが訴えられた場合、いわゆる民事で提訴された場合ですね、長期化する傾向がある。証拠収集が難しいなどさまざまな原因、要因も私も考えたんですですけれども、やはり改善すべき点、問題点はどういったところにあるのか。 私は、証拠の開示に対してのやはりルールづくりというのをひとつ今後視野に入れて検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
中野政務官からも自分の出番をつくってくれということでございましたので、きょうは指名をさせていただいております。どうもありがとうございます。 それで、この目的のところ、第一条でございますけれども、法務大臣に伺いますが、きょうずっと議論を私も今させていただいて、裁判を速めましょう、しかし、その前提として充実化を図りましょうよということをおっしゃりたいんだと思います。しかしながら、この目的の第一条の中にはどこにも充実化ということが書かれていないんです。そして、この第二条のところになって初めて「充実した手続」というふうに書かれてあり、また、この後ろの方でも一、二カ所書かれている程度なわけですけれども、これはなぜ、充実化を大前提にした上で
私、わかっていて聞いているんですけれども、この「公正かつ適正な手続の下で」。それもわかりますけれども、そうじゃなくて、充実化という三文字をぽこっと入れてしまえばそれでいいだけの話ではないかと私は言いたいのでありますけれども。 最後に一問伺いたいと思います。手続の公平性や責務や検証につきましては、また次回、もし機会がありましたら伺いたいと思います。 そもそも論なんですが、迅速化には、最高裁、検察庁、そして弁護士会、法曹界三者の協力が必要不可欠、また連携が必要不可欠であるというふうに思いますけれども、やはりそれぞれの立場もあり、また主張もなかなかかみ合いにくいというふうにも思うわけでありますけれども、それをやはり克服していかなく
裁判の迅速化とともに、充実化の目標をしっかり据えていただかなくてはいけないということを御指摘申し上げ、また、今回この法律案、二年以内ということでありますけれども、それはあくまで目標にすぎない。やはりその都度その都度検証をしていただいて、この法律案には中身は書かれていないわけですから、目標を達成するために具体的な方策を状況に応じて、もしこの法律案が成立しました暁には、そのときそのとき状況に応じて対策を講じていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
永井参考人、道参考人、お忙しい中お時間をいただいて御高説を賜りまして、ありがとうございました。 まず、私、永井先生にお伺いをいたしたいのは、この法律、派遣法という法律でありますが、これでは、裁判官そして検察官だけではなくて、いわゆる一般職の国家公務員も派遣をするという法律の内容になっておりますけれども、法科大学院においてはどのような分野、いわゆる一般職の国家公務員を教員として派遣をする場合にいかなる分野でのニーズがあると現実に考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、全然角度は違うんですが、同じく永井先生にお伺いいたしたいと思うんですけれども、大学の法学部長の先生として、今回の派遣法に限らずですけれども、もう来年から、平成十六年から新制度がスタートするに当たって、現場の声として、そもそもお困りの点というか心配な点、もしくは懸念している点、または要望事項を、忌憚なくどうぞ何なりとおっしゃっていただきたいというふうに思いますが。
財政的に、特に私学の場合は大変厳しいということも私もずっと前々から心配してきているのでありますが、これこそまさしく国会なりまた政府なり、みんなでしっかりとサポートしていかなくてはいけない分野ではないかと思います。 道参考人に伺いたいと思います。 道先生のお考えとして、先ほど来ちょっと議論に出ておりますけれども、いわゆる実務家教員が法科大学院のいわゆる教授会に参加をするということについて、道先生のお立場、道先生のお考えはどのようなお考えになるんでしょうか。
同じく伺いますけれども、先ほど道先生のお話の中で、すぐれた実務家は必ずしもすぐれた教育者になるわけではないという意味で、やはり教育者としてのすぐれた人材を派遣するという視点も物すごく重要だと。私は全く本当に先生おっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、では現実にどうしていったらいいのかということを真剣に、具体的にやはり考えていかなくちゃいけないのではないかと思っているのでありますが、先生、どういうふうに、では今後工夫をしていったらよいのか、もしくはどういった点を今後留意していったらいいというふうにお考えなのか。先生は別に若造ではございませんで、私の方が若造でございますから、どうぞ何なりとおっしゃっていただきたいと思います。
両参考人に伺いたいと思いますけれども、学費の問題ですね。 今、普通の大学院の学生さん、例えば育英会なら育英会のいろいろな、それは文部科学省さんの関係なりいろいろな分野での補てんをして学費を補助していこうということがありますけれども、国から負担をするという話は、それは全くおいておいて、今後、いわゆる法曹に携わる方々を国として教育していくに当たって、やはり私は、金銭面でのバックアップというのはもう欠かせないであろうと。 むしろそういうふうに、日本は法治国家でありますから、法曹に携わる方々を、国家としてきちんとしたビジョンを描いて、まさしくこれも私はまだ過渡期なものであり、手探りの部分もあると思いますけれども、やはりそういう意欲、
時間が参りましたので終わりますけれども、両先生の活躍を祈ります。どうもありがとうございました。
自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきましてありがとうございました。 きょうは、法科大学院の派遣法ということでありますけれども、去年の秋にそもそも、臨時国会におきまして、法曹養成制度改革の関連法案が成立をしたところでありますけれども、今回、新たな法曹養成制度におきましては、基本理念としてどのような法曹を養成することを目指していらっしゃるのか、いかなる基本理念を持っていかなる法曹を養成しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。
では、従来の法曹養成制度はどのような問題があった、改良すべき点があったと認識していらっしゃるんでしょうか。
そんな中にありまして、新たな法曹養成制度において、今回の派遣法の意義というのはどういったところにあるでしょうか。
私は、運用面、現実面の切り口からきょうはお尋ねをいたしたいのでありますけれども、法科大学院は、来年四月、一年後に開設をされるということでありますけれども、その開設するまでのプロセス、スケジュールは、今一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、推進本部に伺います。
この法律案におきましては、裁判官や検察官だけではなくて、一般職の国家公務員も法科大学院への派遣の対象とするということでありますけれども、その理由を伺いたいのと、実際に派遣の要望はあるんでしょうか。
裁判官、検察官の派遣については、既に相当数の大学から最高裁判所や法務省に対する要望が寄せられているときょうの質疑でもありましたけれども、どの程度の数の大学から要望が寄せられているのか、改めて私の方からも伺いたいと思います。これは最高裁と法務当局に伺いたいと思います。
それらの大学がいわゆる裁判官や検察官の派遣を希望している理由、具体的にどういったのがあるでしょうか。双方に伺います。
大学院から要請があった場合に、派遣される者、人選については、もうきょうずっと議論されておりますけれども、公平性をしっかりと担保していただきたいんですが、人選の仕方はもう結構でありますので、公平性という部分を担保するということを、ちょっとそれぞれ、双方からおっしゃっていただきたいと思います。
