樋高剛

国民の生活が第一の樋高剛でございます。 　まず、改めまして、おくればせながらでありますけれども、滝実法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。二年前でございますけれども、滝先生が委員長でいらっしゃったときに私は理事をさせていただいて、委員会の進行等、お手伝いもさせていただいて、御指導いただいてきたということでございますけれども、ぜひ御活躍をお祈り申し上げさせていただきたいというふうに思っています。 　きょうは、環境という視点からディスカッションをさせていただきたいというふうに思ってございます。 　一見、法務行政と環境行政というのは全く関係のないことのように感ずるわけでありますけれども、私も、昨年九月まで、力不足でありました

続いて大臣に伺いますけれども、まさしくそういう現状の中で、私は、繰り返しになりますけれども、環境分野をしっかりと理解する人材をやはり大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思うのでありますけれども、御決意のほどを伺いたいと思います。

では、具体的に伺ってまいりたいと思います。政務官にもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　いわゆる矯正施設の環境対策、グリーン化についてでございます。 　刑務所あるいは少年院などの矯正施設は全国各地にございますけれども、受刑者の方々が起居をしている、生活をしている、いわゆる生活に伴うエネルギー消費、あるいは二酸化炭素排出も少なくないと思われるわけであります。それらの施設について、例えば、太陽光パネルを設置するですとか、あるいは建物の断熱化を行うなどといういわゆる環境対策、グリーン化が重要であるというふうに考えておりますけれども、現在、どのような方針でどのように取り組まれているのかということが一点。 　あともう一点、いわゆる

政務三役、政治主導において、現状がどうであるのかということをぜひ具体的に改めて検証していただいて、それの進捗状況をしっかりとやはり政治の立場からチェックしていく、背中を押していくということをお願いいたしたいと思っております。 　さらに具体的にお伺いします。 　大臣にお尋ねをいたしますけれども、刑務所におきまして受刑者の方が手づくりで製作をいたしました刑務所作業製品、さまざまありますけれども、いわゆるＣＡＰＩＣというブランドで販売がされているところでございます。 　これは受刑者の方が手に職を得るという効果がまず期待をされている。私は、それ以上に、こうした製品を手作業でつくり上げて、それが必要とされて、世の中で購入されて、さまざま

続きまして、環境教育についてお尋ねをしたいと思います。 　私自身、環境の政務官のときに、省内で環境教育に関するプロジェクトチームを立ち上げました。これは、もちろん役所の中の若手の方から先輩の方々のみならず、外部の有識者、あるいは、教育というテーマでありますので文科省の皆さんにも参加をしていただいて、さまざまな提言をさせていただいたわけでございます。検討チームを特命という形で立ち上げさせていただいて、積極的に取り組んできたところであります。 　そのかいあってか、環境教育等促進法という法律が昨年の六月に改正をされまして、そして、この法律に基づく基本方針においても、私が常日ごろから問題意識を持っておりましたけれども、いわゆる自然体験活

環境学習の効果というのは、特に若い方々、少年少女の方々については、より一層高い効果が期待できるのではないかというふうに思うわけなんです。持続可能な社会に必要な知識やあるいは態度を育成していく上でも、特に少年院において、例えばですけれども、ビオトープを設置する、あるいは、先ほど来申し上げております自然体験学習をよりしっかりと行っていくという環境教育が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

自然体験、農業活動、そしてあるいは動植物との触れ合いを通じて、人間は自然に生かされているんだという実感を持つこと、そして、それがゆえに人間の命はとうといものだという認識に到達をしていただく、これは受刑者の方々、保護観察対象者の方々の更生にきっと役に立つというふうに思っております。 　また、そうした体験を通じた環境学習というのは、受刑者の方々などの環境意識の向上、また、彼らの国内外の社会問題全般への関心を喚起することにもつながり得るというふうに思っておりますので、力強く、しっかりと結果を出していただきたいというふうに思っております。 　一方で、保護観察対象者の方々をケアする、いわゆる保護司さんについてのお尋ねでございます。 　私

保護司の方々の活動というのは、保護観察対象者の立ち直りに向けて、なくてはならないと思うわけです。その保護司の方々の活動を円滑にしていくためには、まず、今、四万八千人という話がありましたけれども、まだまだ足りない。定員というのはあるのでしょうか。確保がなかなか難しくなっている、担い手の方がまだ足りないということでありますけれども、しっかりと確保していただくということと同時に、何よりも、保護司さんの活動をより多くの国民の皆さんにわかっていただく、理解と協力が得られるような環境をやはり法務省が整えなくちゃいけない、その責任があるというふうに思っております。 　国として一層支援が必要であると思いますけれども、法務大臣の御見解を伺いたいと思

保護司の皆様方がしっかりとした活躍ができるように、活動ができるように、御尽力いただけるような環境整備、責任を持ってお願いをいたしたいと強く要望させていただきたいと思います。 　続きまして、ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　さきにリオで開催されました地球サミット、いわゆるリオ・プラス20についてでありますけれども、そこで取りまとめられました成果文書というのがあります。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤと呼ばれている考え方でありますけれども、これを法務省においても積極的に進めていくことが私は必要であるというふうに思っております。 　二〇〇五年から二〇一四年の十

今、人権の分野であるというお答えだったと思いますけれども、国内外のさまざまな人権問題につきまして、現状や背景をしっかりと把握して、問題の本質を理解し、社会の人々の協力、連携して主体的に取り組む、そういった力を養うということが人権擁護に関するＥＳＤに求められているというふうに考えます。 　法務省として、こうしたＥＳＤの取り組みを進めるために重要な役割を担っていると私は期待をしているところでございますけれども、この人権擁護などに関するＥＳＤを進めるためにどのような取り組みを行っていこうとお考えでしょうか。

国連ＥＳＤの十年の締めくくりの年でございます二〇一四年に向けて、法務省におかれましても、今おっしゃいました人権啓発あるいは救済に関して、ＥＳＤについて積極的に取り組んでいただく。そして、世界会議、日本で開催されますけれども、存在感をしっかりと法務省としても示していただきたい。その会議はオブザーバー参加ということでありますけれども、むしろ主体的に取り組んでいただきたいということを期待しております。 　大臣の御決意を伺いたいと思います。

今大臣から実績を上げていきたいという答弁をいただきましたけれども、それをぜひ実体としてしっかりとした形にしていただいて、法務行政の立場からも、日本の環境政策を力強く前進させるということに全力で取り組んでいただきますことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の樋高剛でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　昨年の三月十一日の東日本大震災から一年が経過しようとしております。その間、電力の需給体制は逼迫をいたしました。昨年の夏も節電に取り組みました。私も、環境大臣政務官として、当時、クールビズをバージョンアップさせたスーパークールビズという国民運動を展開させていただいた一人でございますけれども、今なお現在、節電に各御家庭でも御協力をいただいているというのが実情でございます。 　私自身、環境政策につきましてはライフワークの一つとして取り組ませていただいているところでありますけれども、環境政務官のときに、いわゆる低炭素社会に向けました、国交

こういった取り組みが、環境省だけではなくて、きちんとした省庁連携のもとで行われるということが私は肝要であろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次に、国土交通大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　先日、阿久津議員からの質問にもお答えをいただきましたけれども、大臣みずからのリーダーシップによりまして、低炭素化に向けたまちづくりの法案、あるいは、学校のゼロエネルギー化と申しますけれども、それらの取り組みが進められているということは非常に頼もしく感じているところでございます。まさに政治主導のよき典型例ではないかというふうに思っております。 　一方で、エネ環会議、エネルギー・環境会議にお

環境分野にも精通なさった前田大臣の指導力をぜひとも発揮していただきたいというふうに思っております。 　環境大臣に伺います。 　震災に関してもう一つの教訓でありますけれども、大規模送電網に頼り切らないで、それぞれの地方、地域において最低限必要な自立あるいは分散型のエネルギー源を確保するということが、災害対応の観点からも極めて重要であるということが改めてわかったわけでございます。実際、避難所でも、急遽、太陽光パネルを導入して電力を賄ったところもあると聞いております。特に、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせというのは、地球温暖化対策のみならず、災害対策としても重要であるということが改めてわかったわけでありますけれども、これからのエ

地域がそれぞれ主体的に事業を行って地域を元気にする、もって国全体を元気にしていくという施策を力強く推進していただきたい。そして、その政策効果がどうであったかということまできちんと検証をして、随時、運用状況の点検あるいは後押しをしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。 　次に、環境税について伺いたいと思います。 　中長期的に温室効果ガスを削減するためには、企業活動あるいは国民のライフスタイルを持続可能なものに大胆に転換していく、そのための社会の仕組みが何よりも重要であると考えております。そのための地球温暖化対策のための税は、炭素に価格をつけるとともに、その財源で温暖化対策を進め、また経済社会のあらゆる部門で排出削減を

ぜひ実現をしていただきたいと思います。 　最後に、経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　中小企業支援についてでございます。 　中小企業また零細、小規模の個人事業主の皆さんの多くは、東日本大震災の影響を受けて、事業の継続、立て直しのための資金繰りに大変な御苦労をなさっておいででございます。そうした中で、政府は資金の貸し付けあるいは債務保証などの支援措置を講じていると承知をしておりますけれども、こうした支援メニューが中小企業の方々にとって本当に使い勝手のよいものになっているのかどうかというところが、私は肝ではないかというふうに思っております。十分に活用されているのかという視点が重要であります。 　また、原子力発電所の運転停止

中小企業が元気にならなくては日本は元気にならない、このように考えております。ぜひとも、政府におかれましては、真剣に、そして未来のことを考えてしっかりとしたいい仕事をしていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、処分場の場所についてのお尋ねでございました。 　対策地域内の汚染廃棄物の処分のためには、先生おっしゃいましたように、処分場が当然必要であると。一方で、放射性物質についての住民の方々が不安に感じていらっしゃるということもありまして、処分場の確保は大変難しい課題であるのも事実でございます。 　処分場の場所などにつきまして、今後の重要な検討課題でありますけれども、いずれにいたしましても、地域住民の方々に対してきちんと説明をするということに加えまして、科学的な知見に基づいた安全で安心できる処分の方法を明らかにするということによりまして関係者の方々の理解を深めるよう努めながら、一方で、地方

お答えさせていただきたいと思います。 　地球温暖化の問題でありますけれども、これはもう人類共通の課題でありまして、その解決に向けまして日本がしっかりと努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございますが、御指摘の地球温暖化対策の主要三施策についてでありますけれども、先生から御案内いただきましたけれども、昨年末でありますが、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において取りまとめた方針に従って今現在取り組んでいるというところでございます。 　若干具体的に申し上げますと、まず地球温暖化対策のための税についてでありますけれども、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のた