石原洋三郎先生におかれましては、今回の東日本大震災、大変御熱心にお取り組みをいただいております。改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 とても大切な御指摘をいただいたと思っております。住民合意についてでございます。 除染に伴って生じる土壌や廃棄物の処分につきまして、円滑かつ迅速な除染の実施に必要不可欠であり、早急に解決しなければならない問題だと思っているわけでありますが、一方で、放射性物質による不安感の拡大もありまして、処分場の確保、整備、なかなか難しい課題であるのも事実でございます。 このため、地方公共団体の協力を得つつ、今大臣からも答弁ありましたけれども、国が責任を持って、除染の方法や除染などに伴っ
先生から大変大切な御指摘をいただいたと思ってございます。 災害等廃棄物処理事業費補助につきまして、これまで二十五の自治体から概算払申請の前段階としての災害報告書の提出がなされたところでございまして、そのうちの十八の自治体につきまして、概算払の額を合計で一千八百七十四億円、一次補正予算で三千五百十九億円の予算を付けていただきましたけれども、その半分を超える示達額に今達することができたということで、この一千八百七十四億円を確定をさせていただきました。そのうちの五つの自治体につきまして手続はもう既に完了しております。そして、残りの七つの自治体につきまして近日中に概算払の手続を終了させていただく見込みでございます。 先生のお尋ねの件
お答えさせていただきたいと思います。橋本先生から大切な御指摘をいただいたと思っております。 災害廃棄物の処理に当たりまして、これまでも関係省庁と緊密に連携をとってきたところでございます。具体的に申しますと、国レベルにおきまして、東日本大震災復興対策本部を事務局といたしまして、環境省のほかに、国交省、農水省、財務省、総務省、文科省、厚労省、警察庁あるいは内閣府など関係省庁が参加をいたします災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議を開催し、諸課題の整理及び検討も行ってきたところでございます。 また、被災の大きかった三県、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ設置をされております災害廃棄物処理対策協議会の中に直接関係省庁も参加を
お答えをさせていただきたいと思います。 本法案の与野党協議の過程におきまして、グリーンニューディール基金を通じた支援によりまして、国の実質負担額を平均九五％とすることとなったわけでございます。 グリーンニューディール基金を活用いたしまして国の実質負担額を平均九五％とする際には、与野党間の議論を踏まえさせていただいて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額、あるいは当該被災自治体の財政力などを勘案させていただいて助成額を決定したいと考えているわけでありますが、負担の大きな自治体に対しましてはより手厚くするなど、めり張りのきいた支援を思い切って行っていきたい、このように考えているところでございます。
お答えさせていただきたいと思います。 災害廃棄物の処理のために特に必要となりますいわゆる仮設の焼却炉、あるいは先生がおっしゃいました仮設の除塩施設などの設置費用につきましても、費用対効果を考慮の上、迅速かつ効率的な処理の観点から適当と考えられる場合には災害廃棄物処理事業の補助対象となり得るというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 災害廃棄物処理事業費補助金の国庫補助対象となりますのは、仮設の施設であるが、その場合についても、その他の廃棄物処理施設と同様に、廃棄物処理法に基づき生活環境影響調査が適切に行われて、処理施設の管理者は技術上の基準、維持管理計画に従い維持管理を行うこととされているところでございます。 また、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関係法令の対象施設としての適用も受けるということでありますので、仮設の施設であっても、安全性の確保、先生がおっしゃるような生活環境の保全が図られるものである。つまり、恒久施設と全く同様であるということを申し上げさせていただきます。
お答えさせていただきます。 今先生のお話にもありましたけれども、お尋ねの、六月二十三日に取りまとめをさせていただきました処理の方針におきましては、処理の安全性を確認するために、施設周辺の空間線量率、あるいは処理施設から排出される排水等のモニタリングを継続して行うことが必要であるとしているところでございます。 具体的な測定の項目あるいは頻度などにつきまして、災害廃棄物安全評価検討会、これはまたあしたも行うところでございますけれども、闊達な御議論をいただいているところでございます。この検討内容を踏まえさせていただきまして、測定の項目あるいは頻度などにつきまして近日中に関係自治体にお示しをさせていただきたいと思っております。
橋本先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 焼却灰の処理についてのお尋ねでございました。 避難区域などを除く福島県内の放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理につきまして、災害廃棄物安全評価検討会、有識者の議論の会があるわけでありますが、この議論を踏まえまして、六月の二十三日に環境省が処理方針をまとめさせていただいたところでございます。 また、六月の二十八日でございますけれども、環境省から東北地方及び関東地方などの十六の都県の市町村に対しまして、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質濃度の測定要請をするとともに、
とても大切なお尋ねをいただいたと思っております。広域連携についてでございます。 広域処理につきましては、四月の八日に、被災県また沖縄県以外の四十二の都道府県に協力の依頼を四月の段階でさせていただきました。今現在、五百七十二の自治体から、破砕、焼却、埋め立て、すべて合わせまして一年間で約四百八十八万トン、つまり年間五百万トン近い受け入れの表明をありがたくいただいたところでございます。環境省といたしましては、船舶や鉄道貨物などの利用による、搬送効率が高い、そして受け入れ容量が大きい首都圏あるいは関西圏などを中心に、広域処理の調整を今精力的に進めさせていただいているところでございます。 一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の
お答えをさせていただきたいと思います。 まず、昨日、井上先生、福島県現地調査、視察をいただきまして、本当にありがとうございました。御一緒させていただいて、光栄でございます。 お尋ねの件でございます。国の責務についてでございますけれども、災害廃棄物を含む廃棄物の処理につきまして、廃棄物処理法という法律がございますけれども、ここに、国は、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地から調整を行うことに努めなければならないという旨が廃棄物処理法の中に規定をされているということがまず一点でございます。 また、本年の
お答えさせていただきたいと思います。 先生おっしゃいましたとおり、被災地域における雇用の確保、これは極めて重要なことであるとまず考えているところでございます。このため、災害廃棄物の処理に当たりまして、被災自治体に対して、地元の被災した方々を優先的に雇用する取り組みを進めていただくように政府からもう既に依頼をしているところでございます。 一方で、環境省におきまして、災害廃棄物の処理を進めていくに当たりまして、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合も当然あるわけでございます。その場合には、地元の雇用に十分に配慮しつつ、例えば、県外の事業者や処理施設を活用することが当然必要になってくるというふうに考えて
この災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めるために、今先生がおっしゃいましたけれども、環境省の職員、被災三県におきまして合計十二名の職員を派遣をさせて常駐させていただいているということでございますが、同時に、先生がおっしゃった問題意識でありますけれども、民間のコンサルタントも今合計八名常駐をさせていただいているところでございます。 それと同時に、実は十名弱でチームを組みまして沿岸の市町村をそれぞれの役場に訪ねていきまして、様々な地域のニーズあるいはお困りのことなどに的確にその場でダイレクトにアドバイスをさせていただくということで、巡回の訪問を六月から行わさせていただいて、六月、七月と二回行ったところでございます。そして、来月もまた
お答えさせていただきたいと思います。 中川先生今おっしゃった、まさしく広域処理、これはもう本当に重要なことであると受け止めをさせていただきたいというふうに思っております。 今、日本全国から、いわゆる被災地域以外、また沖縄県以外の四十二の都道府県に協力を依頼をさせていただきまして、五百七十二の自治体から年間四百八十八万トン、埋立て、破砕、焼却合わせまして、一年間で受け入れる能力が約五百万トンもの申出をいただいているところでございます。 環境省といたしまして、船舶、特に被災地域は沿岸域が多うございます。しかし、大変な努力で港も大分復旧をしてきております。また、鉄道貨物も利用いたしまして、搬送効率なども高くいわゆる受入れ容量が
お答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のグリーン購入法の対象となる特定調達品目に定める基本方針につきましては、基本方針に基づく調達が義務付けられた国及び独立行政法人が購入すべき物品につきましてなんですけれども、最低限の環境性能を全国一律のものとして定めをさせていただいているところでございます。 電気につきましてでありますけれども、それぞれの地域ごとに電力供給者の数あるいは電源構成が大きく異なってございます。先ほど申しました全国一律ということでの目安や基準の設定が困難であるため対象としていないと、こういうことでございます。
お答えをさせていただきたいと思います。 鳩山前総理が国連の総会におきまして演説をさせていただきました。その後、ＣＯＰなど様々な国際会議、あるいはバイ会談、二国間の会談がございまして、真の地球益の実現のために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みによって地球規模での取組が必要であるという日本の方針をその都度その都度説明をさせていただいて、各国の理解を求めてきたというところでございます。 そして、今月の初めでありますけれども、ドイツのベルリンにおきまして非公式な閣僚級の気候変動に関する会合がございました。大臣の命によりまして、行って日本の立場を主張してきたところでございます。 私の方からは、今申し上げました
お答えをさせていただきたいと思います。 まず、なかなか遅いではないかという御指摘をいただいていることは重々承知をしているところでございます。 私自身、発災以来今まで十一回被災地に入ってまいりました。特に初期の段階にこそ実は集中的に入りまして、初期対応こそ重要であろうという認識の下で、私自身の目で現場を見てきたところでございます。そのときに比べますと、私自身も、つい先日も、そしてまた来週も行ってまいりますが、あくまで私自身は同じ現場を見ておりますので、大変な地元の皆さんの御努力によって、私は、御批判があるのは承知しておりますけれども、着実に進んでいるというのが私の実感でございます。 例えばでありますけれども、最新の数字で九
お答えさせていただきます。 先生の方から、継続して実施されているのかという点と、あと、恒久化して活用すべきではないかということでございました。 環境省では、平成十八年十二月の評価委員会報告において、解明すべき課題として指摘をされました貧酸素水塊の発生機構の解明及びモデル開発や、あるいは底質の泥化機構の解明などの調査研究課題について、順次調査を実施しているところでございます。また、これらの調査を実施するに当たりまして、評価委員会の委員の先生方にも御参画をいただいた検討委員会を設置させていただいて、それぞれの専門のお立場から、助言、評価をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、有明海・八代海総合調査評価委
まず、佐藤先生、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。 お尋ねの件でございますけれども、七月の二十一日時点でありますが、まず今回の概算払を希望する自治体から当初の報告を集計させていただきましたところでありますが、概算払の見込額は一千七百九十二億円でございます。その報告につきまして審査をさせていただきましたうち、先生の方で今日資料をお作りをいただきましたけれども、二百八億円について既に確定をさせていただいたということでありまして、残りの一千五百八十四億円も今先生おっしゃったように速やかに、とにかく一刻も早く地元の自治体に概算払をさせていただ
山本先生におかれましても、今回の震災対策、大変御熱心に視察も含めて取り組んでいただいております。本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 お尋ねの件、まず財政措置、地方負担分についての問題意識も私自身は承知をしているところでありますが、いずれにしましても国によって確実に措置をさせていただくということによって実質的な地方負担が生じないようにすることが必要であると、このように考えているところであります。 政府から提出をさせていただきました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案におきまして、国は必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとしたところでありますけれども、その具体的な措置といたしまして、地方負
田中先生におかれましては、日ごろから日本の環境政策推進のためにさまざまな御指導をいただいております。冒頭、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 今の兼任ということについてでありますけれども、私自身は、いきさつについては大変申しわけないんですが承知をしていないところが正直なところでございますが、環境政策というのは本当に、日本にとって、そして世界にとって取り組まなくてはいけない課題が山積でございまして、やはり政治の役割は大きいというふうに思う次第でございます。そんな中にあって、形の上でも、実際に政治主導でリーダーシップを発揮する上でも、そして日本の環境政策を前進させるためにも、やはり大きな役割を担っていかなくてはいけな
