恐れ入ります。 私自身、今回の東日本大震災を受けまして、国家の危機だという認識でございます。今は平時ではないと思っているわけでございます。 そんな中にあっては、やはり、より強いリーダーシップが必要であろうと思うわけでございます。それと同時に、やはり、党派の壁を超えて、与野党が一丸となって、被災地のために今こそ政治がしっかりとした役割を果たすべきであるという思いも持っているところでございます。 そんな中にありまして、私自身も反省をしながら、一方で、環境省所管であります被災地の瓦れきの撤去など、まず目の前にあることに誠実に愚直に取り組んでいく中でその役割をしっかりと果たしていければ、このように考えているところでございます。
江田先生におかれましては、地球温暖化対策、気候変動対策にも大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 今、先生のお話にもありましたとおり、先般、今月の上旬でありましたけれども、ドイツのベルリンにおきまして、地球温暖化対策に関する閣僚級の非公式の会合がございました。私が参加してまいりましたので、私の方からお話をさせていただければと思っております。 昨年末、ＣＯＰ16、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議が開かれ、ことしに入りましてから、四月そして六月に特別作業部会が行われたところでございます。これは、二〇一三年以降の国際的な枠組みについての議論をするということでありまして、事
まず、竹下先生におかれましては、今回の震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいておりますことに、深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。 まず、瓦れき処理についてでございます。 今回の東日本大震災におきまして、瓦れきの量は大変膨大である中で、いまだに行方不明者の捜索が続くなど困難な状況でありますけれども、それと並行して瓦れきの撤去が今行われているという状況でございます。地域によりまして、全く被災の状況が千差万別でございます。私自身も現地に十回ほど足を運んで、自分の目で確認をし、現地にこそ答えがあるだろうということで私なりに今一生懸命に努力をさせていただいているところであります。 今、そんな
まず、大久保先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取組をいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。 今先生おっしゃいましたことについてでございますけれども、被災地の各市町村でございますけれども、今着々と瓦れきの搬入が進められておりまして、現在のところ被災三県、岩手、宮城、福島でございますけれども、沿岸部の三十七の市町村におきまして、今仮置場が二百六十八か所を確保するというところまで至ってございます。そして、五百六十七万トン、つまり五百万トンを超える瓦れきが既に搬入を済んでいるというところでございます。 一方で瓦れきの撤去がほかより遅れている市町村もあるのも事実でございまして、これは行方不明者の捜索
今月の五日でございますけれども、環境省におきまして第二回目の災害廃棄物安全評価検討会という会議を行わさせていただきました。これは避難区域を除く福島県の浜通り、中通り地方の仮置場に集積をされている放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方法について検討をいただいたところでございます。 検討会におきまして、その処理の方向性をお示しをさせていただきました。一点目といたしまして、例えば可燃物については十分な排ガス処理設備を有する焼却施設で焼却をしましょうと。また、二点目といたしましては、焼却灰、灰でございますけれども、これにつきましては管理型の最終処分場で一時保管した後、安全な最終処分の方法を検討する必要があると。そして、三点
お答えをさせていただきたいと思います。 放射性物質に係る対応についてでありますけれども、今、関係府省がそれぞれの役割分担をしっかり行った上で責任ある対応をとるということで、政府全体として適切に実施をされているところでございます。 環境省といたしまして、今般の震災を受けまして、被災地において緊急的に有機塩素化合物あるいは砒素など有害物質などの水質モニタリング調査を行っているところでございまして、福島県知事からの要望を受けまして、河川、地下水、海洋においては、有害物質の測定とあわせて、放射性物質の濃度の測定もさせていただいているところでございます。 具体的に申しますと、河川、川でございますけれども、五月下旬より福島県内の浜通
お答えさせていただきたいと思います。大切なお尋ねであろうとお受けとめさせていただきます。 今回の震災に伴いまして、被災地におきまして、工場などから有害物質の漏えい等による河川あるいは地下水の汚染が懸念されるわけでありまして、住民の健康影響に被害を及ぼすおそれがあるということから、実態を早期に把握しなければいけないということで、環境省におきまして緊急のモニタリング調査を実施させていただいたところでございます。 河川でございますけれども、ここにつきましては、五月下旬より有害物質等の水質モニタリング調査を実施しておりまして、また、地下水については、近々に調査を開始すべく、関係自治体と調査地点あるいは調査期日等の詳細の調整を今してい
お答えさせていただきたいと思います。 今先生おっしゃいましたヘドロにつきましても、大分早い段階から大臣の指示もこれあり、そして私自身も、今おっしゃいました石巻、日和山にも参りましたし、現場にも参りました。そして、その後、ヘドロがさまざまな悪臭を放っている、あるいは、ボランティアの皆さんにそれぞれの民家に入っていただいて、土のうの袋に一生懸命詰めていただいて、それを道路に積み上げている、しかし、その回収がなかなか進まないというような話もいただいたわけであります。 私の方からも、場合によっては石巻の役場の方にも直接あるいは間接も含めて連携をとらせていただいて、とにかく、においというのはとても大切な大きな、生活をする上での重要なこ
お答えさせていただきたいと思います。 今大臣からもお話ありましたけれども、今度、第三回目の災害廃棄物安全評価検討会を行うところでございまして、避難区域及び計画的避難区域についても、空間線量率の低い地区から災害廃棄物処理のための調査を開始することが適当であるとされたところでございます。 今後、当該区域内の廃棄物の汚染状況等の調査を計画、実施してまいりたい、このように考えています。そして、その調査の結果も踏まえさせていただいて、災害廃棄物安全評価検討会の意見も聞いて、処理の方針を検討させていただきたいというふうに考えております。 また、新たな予算措置の必要性につきましては、今後、その示される方針の内容を踏まえて、受けとめさせ
辞表を出させていただきましたのは、先週の水曜日の夜、総理大臣官邸にお邪魔いたしまして、総理秘書官にお渡しをさせていただきました。
金曜日の朝九時ごろだったと思いますけれども、総理に呼ばれまして、災害廃棄物対策の迅速化に力を貸してほしいということでございましたので、慰留を受入れをさせていただいたということでございます。
恐れ入ります。私は全ての御批判を謹んでお受けをさせていただきたいと思うわけであります。 なぜそもそも辞職願を出したのかということでございますけれども、私自身、この東日本大震災というのは本当に国難のとき、国家の危機であると思うわけであります。そういう中にあって、やはり私はリーダーシップ、政治のリーダーシップが本当に必要だと、より強いリーダーシップを求めたいという気持ちで辞職願を出させていただいたわけであります。 また、被災地の復興のためには、私は、国会において野党の皆様方からもより一層の御協力をいただいた中で、オールジャパンで、与野党の壁を越えて、政治が一丸となって被災地の復興を果たしたいと。生意気言って本当に申し訳ないんであ
お答えさせていただきたいと思います。 私自身、今回辞職願をまず出させていただいたのは、こういう震災復興、国家の危機のときにはより強いリーダーシップが必要であると樋高の信念で思ったわけでございます。様々いろいろ逡巡をいたしましたが、正直、より強いリーダーシップを求める気持ちから辞職願を出させていただいたというところでございます。そして、私自身、実は岩手県にも住んでいたことがありまして、被災地にも、環境省では瓦れき、災害廃棄物対策というのが大きなお仕事なんですけれども、震災発生以来十回ほど現地に足を運んできたという中で提出をさせていただいたわけであります。 その中にありまして、昨日、総理が公の場で辞意を表明をされたと。私はその被
私は、期間は分かりませんけれども、覚悟を感じたというところが正直なところでございます。
お答えさせていただきたいと思います。 今回の法改正でございますけれども、事業者の負担軽減を図る、そのために既存施設の構造等に関する基準遵守義務につきまして三年間の猶予期間を設けることとしておりまして、被災地においても三年間の猶予期間が設けられることになるわけでございます。 被災地への配慮という部分でありますけれども、補正予算によりまして、震災対応の金融制度の大幅な拡充や、震災で被害を受けた事業用の施設の復旧整備の支援など、震災復旧のためのさまざまな支援策が設けられておりまして、これらも活用できるものというふうに考えているわけであります。 また一方で、構造に関する基準の具体的な内容についてでありますけれども、今後検討の場を
大変恐縮でございます。 先ほど福井先生から、さまざまな災害廃棄物処理に係る課題を受けとめさせていただきました。御高説、本当に感謝を申し上げる次第であります。先生は建設省出身で、プロでございます。ぜひ今後とも、また引き続き御指導いただきたいと思う次第であります。 諸経費、事務費につきましてでありますけれども、今大臣からもお話がありましたとおり、阪神・淡路大震災の際は、解体作業にかかわるもののみを補助対象としてきたわけでありますけれども、これは、発生した瓦れきの多くが地震により損壊した家屋等の解体作業に伴うものであったことを踏まえたものでございます。 他方、今般の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災とは異なりまして、
郡先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。 大切な御指摘をいただいたと思っております。 被災地のこれからのまちづくりに際しまして、どのような汚水処理施設を整備するかにつきまして、市町村が地域の特性を十分に把握しながら、下水道等の集合処理、また一方で浄化槽による個別の処理のそれぞれの特徴を生かしつつ、また、経済性の比較なども踏まえさせていただいて、その整備を力強く進めていくことが重要であると考えているところでございます。 先生御指摘のとおり、浄化槽には特性がございまして、人口分散地において比較的安価である、低コストである、そして二点目とい
お答えさせていただきたいと思います。 市町村が撤去を始める前に個人が実施した損壊家屋等の撤去費にかかわる特例につきまして、今先生おっしゃいました三月の二十九日に松本大臣が方針を決めまして、これに基づき、事務連絡であります「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」というものなんでありますけれども、これを作成をし、四月の十三日に当該事務連絡を発出をさせていただいて、その内容を関係自治体に連絡をさせていただいたところでございます。 これは、三月の二十九日の大臣による方針決定を受けまして、その後、事務方の方で実際の事業を行うこととなる自治体の皆様方にまずヒアリングをさせていただくというプロセス、また、過
お答えさせていただきたいと思います。 最初に、三月の二十九日の時点でまずは大きな方針を決定をさせていただいたと。その後、それを踏まえた上で、約二週間でありますけれども、しっかりとありとあらゆる角度からいろんな物事について整理をさせていただいた、具体的なことについて整理をさせていただいたと、こういうことでございます。
三月の二十九日に大臣が関係の方々と調整をして方針を決められたというのは、そのとおりであろうというふうに思っております。
