お答えをさせていただきたいと思います。 今般の震災では、大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じております。私自身も現地に九回ほど足を運んで自分の目で確認をしてきているところでありますけれども、今先生おっしゃいました国庫補助率のかさ上げを行うということによって阪神・淡路大震災の際の措置を超える財政措置を講ずることとさせていただいているところでございます。 また一方で、後段の部分でありますけれども、いわゆる地財措置と申しますが、地元の負担が実質的に生じないようにするために、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村につきましてその全額を災害対策債により対処をし、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針を総務省により
法治国家という言葉についてでございますけれども、国民の意思によって制定された法に基づいて国家権力を行使する国家であって、権力分立が行われ、司法権の独立が認められ、行政が法律によって行われ、法が統治するというふうに考えています。
私自身、いろいろなこの法治国家、今先生がおっしゃった法治国家、いろいろな法体系がございます。一方で、場合によっては、状況によっては想定をしてこなかった、あるいは法律がない部分も時にあるかもしれない。その場合には、しかし現実に対処をしていかなければいけない、適切に対応をしていかなくてはならないというふうに私は考えているところでございます。
そのように考えています。
政府全体で判断をさせていただきたいと思っております。
先生がお尋ねになりました問題意識の部分でありますけれども、今回の調査はそれと矛盾をしないのかと。第二十三条の部分であろうというふうに思うわけでありますけれども、先ほど来、大変繰り返して恐縮でありますけれども、御案内のとおり、設置法第四条二十二のチのところで、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」とはっきり書かれているわけでございまして、この水質モニタリングを実施する法的根拠はここにあると、このように考えているところでございます。 また、この水質汚濁防止法の第二十三条におきましては、「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。」というふうには書いているわけでありますが、先ほど
議論があったことは承知をしております。
私自身も様々な問題意識も持ちながら日々お仕事をさせていただいておりますけれども、有村先生を始め各党各会派の皆様方で様々な角度からいろんな御議論をいただいていることにつきましては、本当に純粋に心からの感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。 一方で、今回の、そもそもこの法律案につきましては、放射性物質のものについての対応を一旦別にいたしまして、今回はまた法改正によってどうしても実現をさせたいこと、あるいは環境保全に資することをどうしても実現をさせたいということでありまして、その放射性物質のことにつきましては政府全体で、今現実に対応しなくてはいけないことには対応しつつ、しかし、先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、
水野先生おっしゃいますとおり、そういったデータの改ざん等は許されないことであると、このように考えているところでありますが、平成二十二年に水質汚濁防止法等を改正をいたしまして、未記録、虚偽記載等についての罰則を規定をさせていただいたところでございます。 これは、実は先月、平成二十三年四月の一日に施行をしたわけでありまして、この法にのっとりまして、記録の改ざん等の防止など法の適正な施行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
水質汚濁防止法の対象となる特定施設については排水の測定義務が課されておりまして、当該施設において測定結果の記録をせず、又は虚偽の記録をし保存をしなかった者に対して三十万円以下の罰金が科されることになっているところでございます。
罰則の量刑につきましては、水質汚濁防止法の既存の同様の規定を踏まえた上で定めたものでございます。つまり、改正法が施行される平成二十三年四月の直前におきましては、自ら虚偽記載を公表した企業もございまして、罰則を設けること自体に、量刑にかかわらず罰則を設けること自体にまずは一定の抑止効果があったものと、このように考えているところでございます。
お答えさせていただきたいと思います。 湖沼水質保全特別措置法の総量規制の制度につきましてでありますけれども、これは府やあるいは県が実施主体となって湖沼を指定をするものでございます。各府県におきましては、条例などによる独自の規制強化なども行われてきておりまして、また一方で、湖沼の周囲には農地が多い状況なども見られ、これまで各府県から総量規制の制度についての申出がなかったものと考えているところであります。 今後、府県において施策の検討により総量規制制度の申出があった場合には環境省として適切にしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えています。
今回の法改正におきましては、ガソリンスタンドにつきましては今回の法改正による措置の対象にはならないということでございます。 ガソリンスタンドについてでありますけれども、中央環境審議会で審議をさせていただいた結果なのでありますが、消防法という法律がございますけれども、この消防法で施設の構造や定期的な点検などについて、今回の法改正で措置をしようとしていることと同等以上の規制が既に措置されていることを踏まえて対象にしないこととさせていただいたことを御報告させていただきたいと思います。
お答えをさせていただきたいと思います。 私の方から、富士山麓の不法投棄防止についてどういうことをやっているかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、不法投棄が富士山麓近郊でも把握をしているところでございまして、今、文化庁さんからの答弁ありましたけれども、この富士山、我が国の最高峰であると考えているわけでありますが、本栖湖など富士五湖やあるいは山麓溶岩流上に広がる青木ケ原樹海といった原生的な森林も擁しているわけでございまして、日本を代表する山であると考えているわけであります。 そんな中にあって、先ほど申し上げましたとおり、大変残念ながら不法投棄も見付かっているわけでありますが、環境省といたしま
お答えさせていただきたいと思います。 まず、お尋ねの放射性廃棄物についてでありますけれども、これは、経済産業省令の中に、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第二条第二項第二号において「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」と定義をされているところでございます。 先生御存じのとおり、環境省で所管しております廃棄物処理法においては「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」とされておりまして、放射性物質によって汚染された廃棄物は、法律の対象から除外されているということであります。また、放射性物質によって汚染されたものということについての意味でございま
お答えさせていただきたいと思います。 今お尋ねの案件につきましては、関係の省庁と相談をしながら、しっかりと対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
お答えさせていただきたいと思います。 放射性物質によって汚染されているおそれのある災害廃棄物につきましては、まずどのように処理していくのかを具体的に定めることが必要であるというふうに考えておりまして、その上で、政府として立法措置が必要かどうかを検討することが適切であると思っております。 現在のこの状況の中で、関係の省庁が緊密に連携をとり、まずはしっかりと対策を講じていくということが大切であろう、このように考えているところでございます。
お答えさせていただきたいと思います。 先ほどの話の繰り返しで恐縮でありますけれども、今現在は、関係の省庁あるいは福島県と緊密に連携をさせていただいて、しっかりと対処させていただくということであります。 一方で、今後、立法措置が必要であるかどうかということについては、検討することが適切であろうというふうに思っております。
恐れ入ります。 先ほど申し上げさせていただきました、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いをまとめさせていただいたことはお話をしたところでございます。 これに基づきまして、環境省におきましては、仮置き場及び周辺でモニタリングを実施させていただきました。災害廃棄物安全評価検討会の第一回の検討会を五月の十五日に開催いたしまして、その取り扱いについて検討を行っているところでございます。 この検討会でモニタリング調査の結果を評価いたしまして、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康への影響はないことを確認し、五月十七日に結果を公表させていただいたところでございます。 また、この検討
まず、先生方におかれましては、現地調査をいただきまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 今、轟木先生から重要な御指摘をいただいたと、このように考えているところでございます。 五月の十六日、先週でございますけれども、災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを発表させていただきました。今おっしゃいましたとおり、瓦れきの処理につきまして、住民の生活している近くのものにつきまして本年八月末までをめどに仮置場におおむね移動することを目標とするというふうにさせていただきました。また、再生利用予定のコンクリートくずなどを除きまして、三年後の二十六年三月までをめどに処理をすると、全ての処理を終えるという指針を
