ありがとうございます。 先生おっしゃいますように、まず、この瓦れきの撤去、まさしく被災地の復旧復興の一丁目一番地、一番最初のプロセスであろうと思っております。 この費用負担についてでありますけれども、国庫補助率のかさ上げを行うと。また一方で、地方の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置をするということでありますが、今先生の御経験もしっかりと踏まえさせていただいて、環境省として、その当初の目的がしっかりと達成されるように、つまり地方の実質的な負担が生じないようにしっかりと尽力してまいりたいと
水野先生から大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。工場が稼働中であるからといって汚染が許されるわけではないと、私も同じ思いでございます。 前回二〇〇九年の改正、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がございまして、このときに、土壌汚染の現状に鑑み、未然防止措置について早急に検討を進めるとともに、工場などの操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討することとされているわけでございます。 このため、未然防止措置につきましては、有害物質の地下浸透を防止できるように、有害物質を使用する施設等に対する構造などに関する基準の遵守義務という、義務でございますね、遵守義務あるいは定期点検の義務
先生御指摘のとおりでありまして、土壌汚染対策法あるいは農用地土壌汚染防止法におきましては、放射性物質は規制の対象から除かれているというところでございます。 今回の原発事故によります放射性物質の土壌汚染につきましてでございますけれども、どこの省庁が何法に基づいて所管するのかということは必ずしも明確になっていないということでございます。
お答えをさせていただきたいと思います。 まず、自然公園内の瓦れきの撤去についてでありますけれども、これはもう御案内のとおり、環境省のスキームとして、災害廃棄物の処理事業として当該市町村が認定をして撤去するということであれば、これは環境省のスキームで対処できるということであります。 しかしながら一方で、今庁舎の復旧という御指摘があられたと思います。東北地方の重要な観光地を含む自然公園につきまして、公園事業施設の復旧を推進するということは、今後の被災地における復興が本格化していく中におきまして、観光の振興、それによる生活再建に資するものとして重要性を増していくというふうに考えているところであります。 現在、自然公園施設の被災
江田先生におかれましては、今回の震災対策に本当に大変に御熱心にお取り組みをいただいております。心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。また、今回、視察、現地調査をなさったということでございまして、重ねて感謝を申し上げる次第であります。 大切な御指摘をいただいたと認識をするわけでございます。 公共用地だけでは仮置き場の用地確保が困難な、例えば石巻市などにおきましては、瓦れきの仮置き場としての民地の借り上げも含めて今検討をさせていただいているというところでございます。なお、民地の借り上げに必要な借地料、あるいは新たに搬入のために必要となる仮設の道路の整備などに必要な費用も国庫補助の対象とさせていただいているところ
お答えをさせていただきます。 御指摘をいただきました仙台市におきましては、被災住民の生活再建を早期に実現するということのために、民地内の瓦れき処理を市が行う、そして三年程度をめどに処理を行うこととし、焼却施設あるいは破砕施設を設置する予定でございます。 また、焼却や破砕処理業務を委託する場合においては、費用対効果を考慮の上、仮設の焼却炉あるいは破砕機の設置を含んだ処理費用についても国庫補助の対象となり得ると考えているわけでありまして、先生の御指摘のとおり、瓦れき処理は被災自治体にとって過大な負担となることも考えられるため、適切な財政支援にしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。 また、木質の廃棄物の処理につい
大変恐縮でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。 瓦れき処理につきましては、大臣から既に指示をいただいております。とにかくスピードを上げるという指示のもと、今、精力的に取り組ませていただいております。国としまして、自治体のそういう要請もしっかりと受けとめさせていただいて、全力を投入していくという所存でございます。 スピードアップを図るためにどうしたらいいのかということでございますが、人材、機材、そして処理施設などについて、先生御指摘のとおり、全国の能力を広域的に有効に活用していくということが重要であろうと考えているところでございます。 これまで、全国の自治体あるいは業界の皆様方から大変数多く
片山先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 まず瓦れき処理の状況でございますけれども、最新のちょっと状況を御報告させていただきたいと思いますが、かいつまんでお話ししますと、岩手県沿岸十二市町村におきましては、今八十二の仮置場が確保されまして、瓦れきのうち今約一八％、約百万トンが仮置場にまずは搬入をされたというところでございます。また……
まずは被災現場から仮置場に搬入を終えたという量でございまして……
恐れ入ります。 今、被災地域、約二千五百万トンの瓦れきがあるわけでありますけれども、まず一次仮置場に、まずは住宅地近傍あるいは交通アクセスの場所からまずは一旦移動させるという作業につきまして、岩手県で約一八％、宮城県で約一四％、福島県で約四％、今瓦れき処理が進みつつあるというところでございまして、先生おっしゃいますように、まずは、被災地の生活を取り戻すためにはまず瓦れきを撤去するということが一丁目一番地だと、このように考えているところでありまして、国として、広域連携を含め二次処理以降、先生も今おっしゃいましたとおりでありますけれども、広域的に行うことによってスピードアップを図ってまいりたいと、このように考えています。
環境省といたしましては、昨日でありますけれども、五月の十六日付けで、災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、マスタープランを作成をし公表させていただいたところでございます。 それが今報道されているわけでありますけれども、現在生活している住宅地近傍等の近くの瓦れきにつきましては、まずは、今年秋口に台風が到来をしてまいります。そのときの二次被害を防止するという観点から、まず優先順位を付けさせていただきまして、まずは住宅地近傍等につきましては、八月末までをめどにまずは一次仮置場に仮の移動をさせていただくということ。そして、全ての瓦れきについての処理でありますけれども、これは二十四年の三月末までに仮置場に移動すると。まず
災害廃棄物につきましては、基本的には今先生おっしゃったようにまずは市町村でございますけれども、御案内のとおり、沿岸域で今、行政機能そのものが残念ながら著しく低下をしているという、あるいは瓦れきを処理をする能力がどうしてもやむなく低下をしているということにつきましては、事務委託という制度によりまして県が代行するということになっております。 それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、市町村が仮に県に委託をして県でやっていても、事実上、その当該県内、例えば宮城県内あるいは岩手県内で焼却ができないということなどにつきましては、ほかの地域、広域連携と申しますけれども、ほかの地域において焼却、破砕あるいは最終処分、埋立てでございますけれども
松本環境大臣から強い指示を受けておりますのは、とにかくスピーディーに、先生おっしゃいましたように迅速に、かつ円滑、スムーズに処理をするという御下命をいただいておりまして、それに向けまして今様々な、申し上げましたとおり広域連携によって実を上げていくと、結果を出していくと、それを、今そのスキームを具体的に検討中でございます。 例えばですけれども、被災地は沿岸域でございます。沿岸域ということは、港があるわけでございます。今、様々な努力によって港も復旧をしてきたということでございまして、例えば接岸をして、海路、海の輸送によってほかの地域で受けていただくということを、広域連携、マッチングを国が主導して行うことによって、例えば東北地域では最
ありがとうございます。 今それぞれ被災三県に地域協議会というのを立ち上げさせていただいております。これは、国の出先機関、そして県あるいは被災市町村、そして民間の関連の団体が入りまして、それぞれの県でローカルで今具体的にいつまでに処理をしたらいいのだろうかというマスタープランを提示をさせていただきました。これにのっとりまして、地域の協議会等で、いつまでにどういうスキームで、具体的にどういった方法で見通しを持って計画的に処理をするのかということを今まさしくきちんとオーソライズさせていただく、承認をさせていただいて、みんなで納得した上で、見通しを持たれた上で瓦れきの処理は行わさせていただくと、このようにさせていただいております。
お答えさせていただきたいと思います。 西田先生におかれましては、今回の大きく震災を含めた様々な対策に大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 先週の水曜日、十一日でございますけれども、文部科学省から福島県の関係部署に対しまして、「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」の通知を発出をしたことについて環境省も承知をしているところでございます。 私ども環境省といたしましては、児童生徒などの受ける線量を減らしていくという観点から、現時点で直ちに講ずることが可能な対策として、先ほど来話になっております、まとめて地下に集中的に置く方法、いわゆる、
お答えをさせていただきたいと思います。 今回の災害対策、大変御熱心にお取り組みを先生におかれましてはいただいております。心から深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物についてのお尋ねであろうと思いますけれども、まず環境省の立場としてちょっとお話しさせていただきますが、福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについてでありますけれども、端的にお話し申し上げますが、放射性物質による汚染のおそれを考慮に入れまして政府部内で今まで整理を行ってきたところでございますけれども、それを踏まえて、本日の昼、先ほどでございますけれども、福島県に対しましてその内容を説明をしてきたところでござ
恐れ入ります。 その原子炉等規制法の基準値は掛からないということがお答えになります。
先ほど説明させていただきましたとおり、当分の間と、当面の間ということで今まで関係省庁で調整をして行ってまいりました。福島県の災害廃棄物につきましてどのように対処するかということにつきまして、先ほど福島県に通知をさせていただいたというところでございます。
恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 山本先生におかれましても大変熱心にお取り組みをいただいております。本当にありがとうございます。 今のお尋ねでございますけれども、今般の補正予算における災害廃棄物、瓦れき等の処理事業におきまして、現時点におきまして入手可能な情報に基づいて必要な事業費を推計した上で、処理が複数年度にわたることを踏まえさせていただいて、初年度分の国費所要額といたしまして、今先生がおっしゃいました三千五百十九億円を計上することとしたところでございまして、なお、追加的な対応ということ、これも大切な御指摘であったかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども、今後の事業の進捗状況等を
今回の被災地の状況は、全く地域によって千差万別でございます。私自身も現地調査八回、沿岸域周辺も含めまして十五の市町村全部見て地域の実情を把握をしてきたところでございますけれども、それぞれの被災市町村によりましてその瓦れきの量もそれぞればらばらであろうと、また地形も違えばそれぞれのアクセスの条件もまた違うと、それぞれ全く状況が違うなということを感じたところでございます。 そんな中にありまして、今回の災害廃棄物処理事業でございますけれども、市町村が行う瓦れきの撤去につきましては、市町村から通常は民間の事業者への委託によって行われるものと、このように考えているところでございます。その場合でありますけれども、競争性のある契約方式の採用な
