お答えをさせていただきたいと思います。 この海の瓦れき撤去もとても重要なことでございます。特に、漁業を始めたい、あるいは今回の瓦れき撤去におきましても、例えば広域連携で他県に持っていくということも想定をされるわけでありますけれども、その際にも、海での船の航行が行われる、そのためにはやっぱり海の瓦れきを撤去するということが重要であろうと考えているわけでありますが、この関係する者がそれぞれこれからやはり積極的に取り組んでいくことが重要であろうと思っております。 今回の補正予算におきましては、海域の瓦れき処理に関連する予算といたしまして、港湾や漁港の災害復旧事業や漁場の瓦れき処理に係る漁場復旧対策支援事業が計上されているところでご
江田先生におかれましては、元環境副大臣として、瓦れき処理にとどまらず、さまざまな環境省所管の今回の震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 お尋ねでございますけれども、いわゆる効用をなさないものについては撤去処分できますけれども、それ以外の判断できない自動車の処理についての指針のお尋ねであったと思います。 いわゆる冠水などによりましてその効用をなさない状態にあると認められる自動車の処理が、先生おっしゃいましたとおり、優先すべき緊急の課題であると認識をしております。こちら、都会の方におきましては、一家に一台か二台というような状況でありますけれども、公共交通
お答えさせていただきたいと思います。 まず、前段のことについて私の方からお答えさせていただきますけれども、今回、私自身も現地調査を八回行って、現地のニーズあるいは状況をリアルタイムで的確に把握を行ってきたところでありますけれども、先生御認識のとおり、本当に大量の瓦れき、災害廃棄物が発生をしておりまして、これを円滑かつ迅速に処理するということが最も重要な課題であろう。そして、被災地の生活を一刻も早く取り戻すということで取り組まさせていただいているところでございます。 私立学校などのように、災害復旧制度を有している法人につきましては、瓦れきの撤去と施設の建てかえを一体で、一緒に行うことが可能なものにつきましては、その災害復旧制度
石田先生におかれましては、今回の震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 今先生おっしゃいました今般の震災に伴う災害廃棄物処理の財政措置につきまして、今回は特例といたしまして、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率のかさ上げを行う。それと同時に、一方で、地方負担分につきましてでありますけれども、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村につきまして、その全額を災害対策債により対処いたしまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することとさせていただいたところでございます。 環境省といたしまして、これまで自治体に対しまして、今回の東日本大震災に係る災害廃棄
お答えさせていただきたいと思います。 私自身、今回、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せつかりまして、今まで現地に八回調査に入りまして、現状を的確に把握してきたところでございます。 特に、地震、津波によりまして膨大な瓦れきが発生をしているということでありますけれども、市町村が行う瓦れきの除去につきましては、市町村からいわゆる民間事業者への委託などによって行われるのが通常である、このように考えているところでございます。 その場合につきましてですけれども、入札を行うことなどにより公平性、透明性が確保されるべきものであります。これは当然のことでありますが、その上で、受託した事業者が諸法令の規定をしっかりと踏まえていただいて適
恐れ入ります。 まず、この実施主体が市町村、あるいは市町村から委託された県が行うということでございますけれども、その実施主体はあくまでそれぞれの地方にゆだねられているというのが今回のスキームでございます。ただし、私自身は、さまざまな会議、あるいは現地に入りまして何度も申し上げておりますのは、やはり地元の皆様方の雇用をなるべく可能な限り最大限していただくということをお願いさせていただいているところでございます。 今の先生の御指摘も大変重要な御指摘だと思います。私自身、政務官としてしっかりと受けとめさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
橘先生におかれましては、今回の震災対策も大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 大切な御指摘をいただいたと認識するわけでありますが、災害廃棄物の処理につきましては、市町村によります仮置き場の確保も今着々と進んでおりまして、岩手県、宮城県、そして福島県の三県におきましては現在約二百八十カ所設置されておりまして、多くの市町村におきまして、災害廃棄物の仮置き場への搬入が既にあちらこちらで始まっているという状況でございます。 また、先生今おっしゃいましたとおり、東北の岩手、宮城、福島の三県におきましては、環境省の呼びかけによりまして災害廃棄物処理対策協議会を開かせて
お答えをさせていただきたいと思います。 環境省におきましては、現地対策本部及び県庁の方に職員をまず直接派遣をさせていただいております。これらの職員を通じて被災地の状況把握を精力的に行うということと同時に、私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長として現地調査を七回既に行ってきたところでございます。自分の目でしっかりと確かめながら、県や市町村に対しまして必要な助言を適切に、かつ場合によっては直接行ってきたところでございます。 また、先生御指摘の財政面でございますけれども、災害救助法に基づきまして避難所の開設期間における集団避難所等により排せつされたし尿の収集、運搬、処理に係る費用につきまして災害廃棄物処理事業の補助対象とさせて
お答えをさせていただきたいと思います。 吉野先生におかれましては、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。 先生から大変重要な御指摘をいただいた、このように考えております。今回の震災の被害、大量の、本当に想像を絶する瓦れきが発生をし、廃自動車、廃船などの災害廃棄物が発生をしておりまして、可能な範囲内でリサイクルを行った上で、適正に早急に処分をする必要がある、このように考えております。 そのための瓦れきの撤去に関しまして、三月二十五日、指針をまとめさせていただき、また、災害廃棄物の取り扱いに関する留意事項、いわゆる撤去をするときの注意事項、とにかく危険なものが散乱をしておりますものですから、ここを注意
私ども環境省といたしましては、瓦れきをとにかく迅速にスピーディーに処理をする。しかし、大変な量でありますけれども、そんな中にあって、さまざまな今までのルールがございます、法律もございます。しかし、とにかく一刻も早く被災地の生活を取り戻すという理念に基づきまして、今決められているさまざまな法律やルールを最大限柔軟に運用をさせていただきながら、とにかく結果を、実を早く上げられるように取り組ませていただきたい。先生の今の御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
先生の御指摘のように、海の瓦れきというのも、これも大量にあるというふうに認識をしております。おっしゃいましたように、倒壊家屋、車、船。しかも、陸の場合は移動しないんですけれども、海の場合は回流をしておりますものですから、先般も、茨城県の方の港にもお邪魔をし、海の中の瓦れきを、とにかく、地元の市町村、そして漁協さん、あるいは地元のボランティアの皆さんで必死になって取り除いて、そして漁業を早く始めようじゃないかといって本当に一生懸命頑張っていらっしゃる。とにかく船底がつかないように、まず港に出入りができるようにしなくてはいけないなど、その現地の取り組みなども私、承ってきたところであります。 その中にありまして、実はこの瓦れき処理に関
江田先生におかれましては、今回の震災対策を含めまして、さまざま大変御熱心にお取り組みをいただいております。本当に頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。 家電エコポイント、経済効果そして環境効果についてのお尋ねでございます。 これは、リーマン・ショック後の厳しい経済金融情勢等を踏まえた経済危機対策によりまして、平成二十一年度第一次補正予算で開始をされ、本年三月末に購入期限が到来をしたということでございます。 経済効果につきましては、エアコン、冷蔵庫及びテレビの売上高の合計が、前年度に比べまして、平成二十一年度は三割程度、平成二十二年度は二割程度増加をした。ちょっと細かい数字はまた省略させていただきますけれども、
有村先生におかれましては、今回の震災対策におきましても大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心からまず敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震そして津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、その量は、阪神・淡路大震災における発生量、このときは約千四百万トンでございましたけれども、これを相当上回るのではないかと見込んでいるところでございます。 災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たりまして、被災地域の関係者と国などが一体となって取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三
恐れ入ります。 先生は環境委員長もやられた先生でございますので御承知と思いますけれども、放射線等のモニタリングも実は平成十二年から離島等十か所で今行っているところでございます。日本の、例えば東北、北の方では青森県の竜飛岬、あるいは新潟県の佐渡などで行っているところでありますけれども、これらの常時監視、定点観測ではありますけれども、全国十か所で放射線等のモニタリングも実施をし、その結果を毎日ホームページで公表もさせていただきまして、政府の中で必要な役割を果たさしていただいていると認識をしているところでございます。 緊急の対応を今求められているという今進行中の状況である当面の間は、引き続き関係省庁と連携をしながら既存の枠組みの中
国会の中での議論、どの法律が提出をされ、あるいはどういった理由でそれを取り下げられたかということについて、私どもは、政府の立場からは、大変申し訳ないんですけれども、申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
先生から先ほど来の御議論の中でございました今般の地震、いわゆる原子力発電に大きな影響を与えていて、まさしく二五％の目標達成の検討に当たって前提としていた原子力発電の新増設あるいは経済成長の諸条件に少なからぬ影響が出るというのは私も思っているところでございます。 しかしながら、現時点においてその影響がどのぐらいの量、どのぐらいの規模というか、どのぐらいのものなのかという定量的に見極めることは、現時点では困難であろうと思っております。また、今回の事故を機に、一層の再生可能エネルギーの導入促進など、災害にも強く低炭素な経済社会づくりも進めていくことの必要性も今高まっているというのも私は認識をしているところでございます。 したがって
二点目のまずお尋ねでございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、先ほど、今この事態が推移進行中であるという状況を鑑みたときに、その影響、温暖化対策に与える影響がいかほどであるのかということを定量的に見極めるのは、大変申し訳ないんですけれども、今の状態では困難であろうと、このように考えているところでございます。 一方で、その前段のお尋ねでございますけれども、政府として基本法を出させていただきました。それと同時に、自民党さんの案、そして公明党さんの案というのも国会に今提出をされ、そして継続審議となっているわけでございます。 これらのことは私どもは重々承知をしているわけでございまして、今の立場では、あくまで今、国会にもう提出
先生の方から、風力発電のアセス基準作りをしているけれども、何キロワット以上を対象とするように今検討しているかということであったかと思います。 この風力発電事業につきまして、現在は環境影響評価法の対象事業となってはいないということでありますけれども、改正法案の国会提出に先立って取りまとめられました中央環境審議会、中環審の答申におきまして、風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべきというふうに示されたわけでございます。 この答申、本答申を受けまして、昨年の秋でございます、十月からでございますが、学識経験者などから成る検討会におきまして、法の対象とすべき事業の規模、環境影響評価の手法の基本的考え方などについての
先ほど申し上げましたとおり、去年十月から議論をなされた中で様々な議論がなされ、評価項目についてもなされているところでございます。 今先生御指摘の騒音あるいは低周波音、また動植物の、いわゆるこれは例えばバードストライクなどでございます、あるいは景観など様々な問題が今報告をされているということでありまして、この適切な評価項目を今検討会においてこれも今ありとあらゆる角度から御議論をいただいている真っ最中でございます。しっかりと結論を早く出してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
恐れ入ります。お答えさせていただきます。 今回の震災に伴う災害廃棄物の処理に関しましては、特例として国庫補助率のまずかさ上げを行って、財政措置の件でございますけれども、関係地方公共団体に対しまして財政支援の内容を周知をしてきているということでございます。 さらに、御指摘の指針に加えまして、被災した自動車、家電製品の取扱い、石綿でございます、あるいはＰＣＢなどを含む廃棄物についてのいわゆる危険物質についての注意点など、処理方法についての助言も行ってきたということでございます。これらを踏まえまして、各地で市町村などによりまして仮置場の設置あるいは災害廃棄物の仮置場への搬入が始まっているということでございます。 そして、その次
