昨日の新聞にちょっとまた新たな事実が報道されているんですよ。これは九五年の九月に、平成七年の九月ですから選挙が終わって一月ないし二月という時期だったと思うんですけれども、この時期に、友部氏、これは友部氏御自身がいらっしゃったという内容なんですけれども、二百万円、初村前議員に、細川氏を接待した際に渡しているという記事がこういう形で出ているんです。（資料を示す）この辺についてはいかがでしょうか。要するに九五年の九月にも二百万円、これは百男氏からではなくて友部氏御自身がいらっしゃったということなんですけれども。
話が少し飛んで恐縮でございますが、公示の二日前に細川氏、海部氏にホテルオークラで初めて会ったと。前、当選前は細川前総理とは会ったことがないということがちょっと間違っていたということで訂正されたわけですけれども、これについては誤りはないですか、もうそれ以上。二日前のそのホテルオークラのパーティーに来られたのがお会いする初めてだったということになりますね。その辺の確認をしたいんですけれども。
当時、新進党といえばスタートしたばかりとはいえ、やはりかなりの勢いがあったと思いますし、その中のまあ中枢中の中枢、前総理でもあるという方に、しかも公示の二日前という非常に忙しい時期に呼んだ、人も集められたと。ということは、それなりに確実に来てもらえるという確信があったんだと思うんですけれども、ちょっと私もその辺の事情を想像しにくいんですけれども、そんな簡単に呼んでぱっと来ていただける、あるいは来ていただけることを確信できるような状況だったのかどうか。要するに、非常に不安定要素が多かったんじゃないかと思うんですけれども、そのときの、何といいますか、確実に細川前総理が来られるという確信はどの程度だったんでしょうか。
それで、その来ていただく要請をした手続、これはいわゆる新進党の事務局に、候補者ですから当然優先されるのは、それなりの優先度はあると思うんですけれども、いわゆる事務的にあれしたのか、あるいは特定の方を通じて細川前総理、海部前総理の出席を求めたのか、そのときはどんな形でお求めになったんでしょうか。
候補者自身というのは大体そういうケースが多いからわからないではないんですけれども。そういうお答えですか。 それで、ちょっと初めに聞くべきような話ですけれども、政界を志されて、大変ある時期は迷われたということもあるそうでございますけれども、百男容疑者が、お父さんを何とか政界に出したいということで相当な意欲を持っておられたというふうにも伝えられておりますけれども、その辺のことを御自身はどのように受けとめられていらっしゃるんでしょうか。
それでは、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。 御協力ありがとうございました。
平成会の横尾和伸でございます。 二十一世紀を目前に控えて、我が国は社会の仕組み、国内の諸制度がその骨格からぼろぼろと疲労破壊を起こしております。さらに、国際社会の中にあっても、ひとり浮き上がるばかりでなく、通用さえしなくなりつつあります。我が日本丸はどうなるのか、世界はどこへ向かうのか、極めて重大な時期を迎えております。このようなときにこそ、私たち政治家はもう一度政治家は何のためにあるのかという原点に立ち返ることが求められていると思うのであります。すなわち、国民のためにこそ政治家があるという原点から出直すべきと考えます。 応援しないと地獄に落ちるぞなどと言って報復予算をほのめかす大政党の大幹部が出てくるなど、政治家や政党が国
必要がないという判断をした、しかし財源がどうのということで三％。これは、国民の側からしたら、何で取られるのか、国を助けるために、地方を助けるために取られるのかと、こういうことになりますが、事実、これは政府部内でかんかんがくがく、けんけんだかかんかんだか言いましたけれども、かんかんがくがくなる議論がされたそうであります。 そこで、その前段に、平成九年度の税制改正に関する要望事項ということで、各省が自治省に対して税制改正についての要望を出して、その検討をされたということを今言われたんだと思うんです。その要望事項、厚生省、運輸省、これはホテル、旅館などの観光事業の指導監督に当たったり、あるいは飲食店などの営業許可と衛生管理を所管すると
今言われている説明なんですけれども、確認をしますと、二重課税であるということは認めているわけですね。二重課税だから廃止すべきであるという考えについてはいかがですか。
そこで、今言葉を濁したんですけれども、二重課税の疑いがあると。疑いがあるどころじゃなくて二重課税そのものなんですよ。だから廃止をするということを決めたんだと、私はそういうふうに受けとめました。 そこで問題は、額の問題、財政的な問題のために残したんだと。これが三年間さらに継続する、本来もらうべきでない税金をお願いしてもらうというのが先ほどの答えでありました。そして、何で三カ年間ももらうのかというと、それは財政的に困るからだと、こういうことでございますね。 そこで、財政的に困るというのはなぜなのか。今この特別地方消費税で税収があるのは、ここで言うと年間千三百億円なんです。（図表掲示）今回、地方消費税が新しく創設されて、消費税が五
全然わかっていない。二年半前にこの消費税の五％ということが決まって、そして特別地方消費税も検討するとはいえしばらくそのままで来た。それまでの間、決まってから現在までの間、二年半あるんですよ。二年半前の足し算引き算を今説明しているんです。二年半前にどういう足し算引き算をしたか、つじつまをどうやって合わせたかということを言っているんです。 私は、そうじゃなくて、そこから先、決まった後二年半の間十分検討、勉強ができたじゃないか。その間全然その理屈が動いていない。動かすのに、今回新しく税収があるたった二十分の一で何とかなるんですよ。 また、別な観点からこの額を言うと、一千三百億円というのは、地方交付税という国の税金からもらった国のお
大蔵大臣とどうも波長が合わなくて、全然お話を聞いていただいていないような気がしますが、時間の都合もありますから、それにこだわっているわけにいきません。 白川大臣から先ほど、地方の中小の市町村、県や市町村が大変だというお話があったんですが、特別地方消費税の額を見てみますと、この税金が入っているのは大都市が多いんですよ。東京と大阪で三分の一、約三三％、たった二つで。さらに、東京、大阪に愛知、神奈川を加えると四〇％。残りの六〇％を全国で分けているんですよ。額からするとそんなに地方に回っていないんです、今や。昔の一〇％時代の話、消費税がなかった時代の話をされているんじゃないかと思うんですよ。今違いますよ。 そのことと、私、次のことも
橋本総理はみずから、火だるまだか火の車かわからないけれども、何か一生懸命になって行革を進めるということを殊さら強調されているわけであります。 そこで、その強調されていることの現段階でのエキス、今国会に特殊法人の合理化の法案を三本、少ないんですけれども三本提案をされている。その三本についてちょっと表にまとめてみました。これが今国会に整理合理化について提案される法案の三つだと。（図表掲示） ちょっと説明しますと、三本というのは、文部省から一本、運輸省から一本、労働省から一本、そしてこの二つの団体が一つになると。こういうことですけれども、それぞれ一つになった場合に、前年に比べて国の予算はどうなるのか、常勤役員数はどうなるのか、職員
大事な時期の大事な問題でありますので、総理に同じ問題を伺いたいと思います。これが本当に整理合理化だと、こう言えるのかどうか、伺いたいと思います。
いろいろ言いわけめいたことを聞きましたけれども、私は一言申し上げますと、羊頭狗肉、看板に偽りあり、そう言いたいんです。橋本内閣の行革というのはこんなものか、今さらながら大きく失望したということを申し上げて、次の問題に移ります。 自治大臣に伺います。 政治献金で借金の穴埋めをする、穴埋めをするために献金を、穴埋めをするための要請をするということはこれは献金に当たるかどうか、伺いたいと思います。
借金がある、その借金の穴埋めをしてくれということで穴埋めあるいは棒引きをするということに対して、これは政治資金規正法上は政治献金であるということを今一般論としてお答えいただいたんだと思います。 そこで、昨年の二月に、住専問題が一番大変だったときなんですけれども、自民党は住専問題で銀行をこれから責めなきゃいけない立場もある、そういうことから銀行からの政治献金は受けないようにする、自粛をする、こういう方針を発表されたんですけれども、そのとおりかどうか、総理に伺います。
先ほどの自治省の部長からの答弁ですと、返済金、借金の返済に充てる、そのために棒引きにしてもらう、あるいはそこにお金を寄附する、これは政治献金であると、こういう一般論でありましたけれども、総理の今言われたのは、まさに借金を返済する、その部分について銀行からは別途いただいているんではないか、こういうニュアンスのお答えがあったと思うんです。 じゃ、具体的にそのことを伺います、総理ちょっと首をかしげているので。 自粛後、献金の要請を行ったことが自民党としてあるかどうか、これが一つ。それからもう一つは、事実、今言った借金の穴埋めも棒引きも含めて献金を、これは献金と定義するわけですから、献金を受けた事実はあるかないか、この二点について伺
借入金の返済について要請をし、それについてはいただいているということでございますけれども、それだったら、先ほど自治省が言った、その借入金の返済についても政治献金に当たるという一般論そのままじゃないですか。 私はそういう意味で、総理が言われているのは、みずから別枠を設けてこれは別だと、こう言っているようですけれども、実は客観的に見ると、その借入金の返済あるいは借金の棒引きをする、こういう種の話は、まさに現金をもらうのと政治資金規正法上は何ら変わりはないということであると私は思うのであります。そうでないと、まさに鎌倉時代、室町時代に徳政令というのがありました。御家人、幕府を守る側近の武士の元祖みたいなものです。その御家人の借金につい
私は一言言いますけれども、これは借金だから、返済だから別なんだと、こう言われるのであれば、私はこれこそ自民党のおごりだ、このおごりが国民の利益、財産、安全を食いつぶして、ひいては国民の将来を台なしにしているということを指摘しておきたいのであります。おごれる平家は久しからずとは昔の話ではありません。心の中のおごりこそ最大の敵であることを申し上げて、私の質問を終わります。
平成会の横尾和伸でございます。 本日は、まず、公益法人及び公益法人が設立する政治団体あるいはその関連団体、そういったものからの政治献金についての問題から始めさせていただきたいと思います。 政治家が政治献金を得るということ自体が悪いわけではありませんけれども、特に今の時期というのは消費税率のアップの前夜である、こういった景気の悪い、状況の悪いときに国民に負担を求めるという状況、さらに政党助成法による公費助成の制度も走り出している、そして相当な税金からの公費助成を私たちはいただいている、こういうことも踏まえまして、政治家としてどうあるべきかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 早速ですけれども、ワタキューセイモ
