平成会の横尾和伸でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、今回の統合の片一方であります鉄道整備基金について、基本的なことを二、三お尋ねすることから始めたいと思います。昭和六十二年の国鉄改革に伴って新幹線保有機構が発足をして、またさらに平成三年、新幹線をＪＲ本州三社に売却するということで鉄道整備基金にそのときに改組された。さらに今回の改正案が通れば、平成九年、ことしの十月一日に船舶整備公団と統合されて運輸施設整備事業団へと、わずかこの十年間で二回も別の法人に衣がえをする。そしてその都度、実は衣がえをするだけではなくて新しい業務をつけ加えている、またはきょうの法案に関連してはつけ加えようとし
効率的に運用ができるというのは、つまり決してそうではないんじゃないかということを言いたいんです。運輸省にとって手足ができて非常にやりやすくなったという意味だったらわかるんですけれども、国の補助金交付事業を移管することに伴って職員二十二名分の人件費、これも含んで国が基金に鉄道整備基金事務費補助金として交付しているのは平成九年で四億七千万円、これは国でやればこんなにお金はかからないんですよ。 さらにこの中には、このほかにも国の負担分の二倍の分、既設新幹線譲渡代金がさらに追加されているということで、この既設新幹線の譲渡代金についても、もともとは国民の所有している部分であるということから考えると、これはまさに基金に補助金の業務を移管した
今、趣旨がちょっと聞き取れなかったんですけれども、この制度による無利子貸付事業はいつまで行えるのか、金目の話ですのでそれなりに先が読めていると思います。何となくでは済まないと思うんです。そこで、いつまで行えるのかということを端的に、そして、ちょっと先走りますけれども、お答えの中でその後はなくなるということではなくて、実質的に継続できるように運輸省としては最大限の努力をする、こういう意味なのかどうか、後半部分のお答えですね、その二点について伺います。
私は、無利子貸付事業によって補助を受けている事業がいつまで続くのかなんてことは聞いていないんですよ。無利子貸付事業そのものに、先ほどわざわざ私が説明をしたことによってわかると思うんですけれども限界があると、その限界がいつかということを聞いているので、それが答えられないというのは、もう二回も聞いて、また何回聞いても同じようなことを繰り返すんでしょうけれども、非常に情けない。二十兆円の国鉄長期債務の問題とこれはかなり連結した問題なんです。これだけ重要な問題に対して、今私が二度重ねて聞いたけれども、きちっと答えられない。重要課題に対する主務省としての見通しの甘さなのか、腰の弱さなのか、やる気がないのか、私は大変どうかと思います。大変情けな
それはおかしいので、一・一兆円というのは整備新幹線に使う、年々にすると七百二十四億円ということで、ある時期から切りかえると、こういうお話なんですけれども、そもそも一・一兆円というのは新幹線の整備に使うという位置づけ、あるいはその前に一・一兆円というのはそもそも既設新幹線を譲渡した代金なんですね。既設新幹線はもともと国有鉄道が持っている、これは国民のものだったんです。それは長期債務を埋める際に最大限の努力をしてそれを埋めて、残ったものを国民が負担しなければならないかなという大問題が起こっているわけです。 そこのところを、今の話ですと、新幹線に用が済んだら、ある時点からというのははっきりしなかった、ある時点からそれをこの借金の穴埋め
それは新幹線の整備に使うということであって、新幹線以外のものの無利子貸し付けとまた別なことだと思うんです。そっちに流用するなんていうスキームはなかったと思いますよ。それは、また時間の問題もありますので、きょうの御答弁を踏まえて次の機会にまた、長期債務の件でこれからみっちりやるチャンスがあると思いますので、そちらに譲ります。 それでは、今回の鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するという件についてお伺いすることにいたします。 大臣にまず伺いたい。国民が、今行政改革で政府に強く求めている。これは言うまでもなく、消費税の増税あるいは医療費等の負担増、そういうことと、この数年ずっと続いているバブルの崩壊から来た不景気、そういうことが重な
私は、こういう基本的な問題ですので若干かまをかけたつもりだったんです。スリム化、減量化ということをもう少し具体的に大臣が言われるのかなと思っていたんですが、とうとう単語が出てこなかった。具体的に言うと人員を減らす、金を減らす、これを求めているんですよ。これだけではないけれども、中身はどうであってもいいとは国民は思っていないから、ただ減らせばいいというものじゃないけれども、結果的に努力に努力を重ねて人を減らす、お金を減らす、このことが私はポイントだと思うんです。この言葉が大臣から出てこなかったので、大変私は期待が外れたわけです。 大臣、もう一、二点お尋ねしますけれども、今回の法改正の問題について、ことしの二月二十日に運輸委員会の所
今後もという話を伺ってよくわからないんです。今後も精査を頑張っていくということですけれども、今後の前にこれまで精査はどうしてきたかということを伺わないと、それを踏まえて今後もということにつながると思うんです。これまで、二月から現在まで三カ月ちょっとですか時間があったんですが、大臣御自身が精査をする、こうお約束されたわけですから、その精査の内容については、これまではやってこなくてこれからやるのか、あるいはこれまではここまでやってきて、そしてさらにそれを続けるのか、ここのところをはっきりお答えいただきたいと思います。
この場を軽く見ないでいただきたいんです。今答弁されたのは、大臣は指示をした、そしてその指示した結果精査をしていないならしていない、これからなんだと言えばいいんじゃないんですか。今の御答弁の中には何も精査した結果は入っていないですよ。二月二十日に聞いたときの前提と同じじゃないですか。違うところがあったらもう一回言ってください。どこを精査したのか、したところを。
結果的には同じということは、あくまでもやった、精査をしたと、こう言い張るんですか。どれだけの精査をしたのか。国民は本当に真剣なんですよ。何も変わらなかった、努力をした結果だと、こういう話なんですけれども、これから始めるならこれから始めるとはっきり言ってくださいよ。これまでやってきたんだったら、その結果をそれなりに示してください。今の答弁では絶対私は納得できません。
昨年来の努力を言っているんじゃないんですよ。二月二十日から三カ月半たっている。その努力は何をやってきたのか。その結果何なのかと聞いているんですよ。 局長に聞いても結局同じ答えしか準備されていないようですけれども、大臣、それはどう思われますか、精査をすると約束された大臣は。
この法改正の目的、趣旨説明、これが全く二月時点と変わっていない、変わったらメンツにかかわるのかどうか知らないけれども。ただ、ちょっと角度が違いますけれども、私は、今申し上げた二月二十日の質問、答弁以外に、三月十八日に予算委員会で、これはほかの省庁から出ている、文部省の方からそれから労働省から出ているやはり同じように特殊法人の二つを一つにする、看板だけが一つずつ減るということを挙げまして、同じように質問をしているんです。 これは国民は本当に求めている。そして、その求めに応じて政府もやると明言している。やると明言しているけれども中身がないじゃないか。こんなおかしな話は絶対許されないということで、私は何回も、この姿勢を正してください、
私は、今の御答弁をお聞きしていて、今回の法案については不十分で及第点は上げられないけれども、だけどこれから頑張るから及第点上げられないものを及第点上げてくれと、こういうふうに聞こえたんですけれどもとんでもないことですよ。これは及第点上げられないものは上げられないんで、これを直すか、あるいはこれからやろうとしている立派なベルトコンベヤーに乗せるんだったらこれも乗せる、私はそうあるべきだと思います。 同種のやりとりだけで時間がむなしく過ぎていっては困りますので観点を変えて別な質問に移りますけれども、ぜひこの点について移る前にもう一度確認をしておきたいんです。 今、消費税のアップ、さらに医療費のアップに対する心配、そのほか国鉄長期
個別にはあれですが、今言われた機関の定員の合計数、予算額の合計数。予算は直近のもので結構です。
約八百名、百四億円のお金を使って、これは大正時代よりもっと前からあるんですか、今言われた研究所にはそれぞれ大変な歴史があるんだと思いますけれども、その研究機関では基礎的研究をしていないのか、またその基礎的研究の能力がないのか、その点について伺います。
今、基礎的研究は既存の研究機関ではほとんどやってないようなことを言われていますけれども、私、パンフレットを全部の研究機関についていただきました。それから根拠法も読ませていただきました。基礎的研究は十分できることになっています。パンフレット、これは説明しているとまた時間があれですけれども、たまたま今手に取り上げたのが港湾技術研究所の例えば「構造部」とか、個別の説明は省略しまずけれどもかなり基礎的な部分ですね。これパンフレットで十分紹介されています。 それで、今基礎的な部分をやるんだと言うんだけれども、基礎的な部分と基礎的でない部分というのは、安全基準とそうでないという例を挙げましたけれども、とても安全基準だけじゃないですよ。八百人
そうしますと、公募をどうこうするということになりますと、みずからは研究しないんですか、するんですか。今のお答えを聞いていると、みずからはしない、公募方式でそれをコントロールしたりえりすぐったり、そういうことでコントロールしていくというふうにお答えになっているんですけれども、研究を行う機関を含むのか含まないのか、明確にお答えいただきたいと思います。
これは大事なことを答弁されたと思うんですよ。この法文は表現が不十分なんです。今、研究機関を持たないということであれば、何条になりますか、「運輸技術に関する基礎的研究を行い、その成果を普及すること。」、基礎的研究を行うとなると、今、国会のこの場ではとりあえずは研究機関はみずからは持たない、研究はみずからはしない、こう言っていますけれども、今後法律の上ではできるんです。これから国会を通さずに幾らでも研究機関を拡大していくことができる。この矛盾はどうするんですか。もっと明確に法律の上でも今言われた趣旨のことがわかるように書くべきじゃないんですか。
研究施設は持たないということについては、明確にお答えをもう一度していただきたいと思います。
それでは明確にこのことを伺いました。 私は、研究を進めることをいけないと言っているわけじゃないんです。ちゃんとした研究所があるんだからその研究所でしっかり、そちらの方で基礎的研究が必要なものについても充実をさせる。先ほど伺った中で、学術研究を除く基礎研究なんというのはおかしいんですよ。基本的に何を考えておるのか。私も工学部だから非常に今腹が立つんですけれどもね。学術研究を除く基礎的研究なんというのは、かなりひん曲がったすき間の部分ですよ。その点はどうもそういう素養がない、そう言っては大変失礼ですから、工学部の苦労を知らないようです、そういう意味で、 それで、もう一つ別な観点から聞きまずけれども、今回この事業団の統合によって廃
