横尾和伸

これは資料を見ると、「統合に伴い、下記の業務を廃止する。」と格好よく書いてあるんですよ。今の話を聞いていると、もう大分前から仕事がなくてお客さんもいないと。だから看板おろすだけじゃないですか。統合によって何か、業務を廃止するということで縮小する、血の出るような努力をしたかのように私思えてそれで質問したんですけれども、結局、最近の業務もない、今後も業務が見込まれない、だから看板おろすだけじゃないですか。何がこれが「業務を廃止する。」なんて格好よく言えるんですか。私は大変その辺の姿勢について疑問に思わざるを得ません。 　最後に、今回の法律の趣旨を大臣に何回もお聞きしますけれども、これまではどうも不十分だったということはもうお認めいただ

平成会の横尾和伸でございます。 　私は、平成会を代表して、運輸施設整備事業団法案に対し反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、本法律案が単なる特殊法人の数合わせに終わっており、行政改革には全くつながらないということであり、鉄道整備基金と船舶整備公団の業務には全く関連性がなく、いわば水と油であり、統合により業務の効率化を図ることは不可能であります。その証拠に、両法人を統合して設立される運輸施設整備事業団は従前の業務をそのまま引き継ぐことになっております。その上、統合に伴い、運輸技術に関する基礎的研究業務が新しく追加されることになっており、特殊法人の整理合理化どころか、統合拡充となっており、焼け太りに拍車をかけることになりま

平成会の横尾和伸でございます。 　本日は、お忙しい中、お三方の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきまして、私も大変参考にしつつあるんです。 　まずそういう中で、確認の意味で、ちょっと聞き漏らしたこともありまして先にお聞きしたいんですが、鈴木参考人に、ＪＲの新たな負担は求めるべきでない、道義的な問題をここに交えてはせっかくの国鉄の再建の理念がおかしくなってしまうと。これ、よくわかります。 　そういう意味ではそのとおりなんですけれども、今回の問題、逆に言うと理詰めでだれに責任があるのか、そして道義的なものもすべて排除して突き詰めていくと、例えば一つは、国民の側からすると、国民も二十兆円を超すような負担

よくわかりました。ありがとうございます。 　角本参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほど来の責任論、よくわかります。国、政府の責任、しっかり苦労しなきゃいけないと、そしてそこには節約ということが原則になるという御趣旨だと思います。節約を本格的にやっていくというのは、これは国の財政全体の問題でもあるんですが、特に今回の問題であるからこういう言い方をされたんだとも思うんですけれども、陸海空の投資を三年間半分にするという大胆な、かつある意味で具体的な御指摘をいただいたんです。 　一つは、もちろん詳細な詰めという意味で求めるわけじゃないんですが、それなりの大ざっぱなお答えで結構なんですけれども、三年間ということの意味合いと、それからも

私は、今回の問題、三人の参考人の皆さんがおっしゃられた責任論、基本的にはよくわかるのですが、それで具体的な解決策の骨子としてはますやはり歳出の削減、節約と言ってもいいんですけれども、さらに最終的には増税ということがないとはどうしても言えないので、増税または赤字のツケ回し、その部分はどうしても残る。つまりそれは否定できないんであって、そのことを考えると、歳出削減と減税と増税とが三つセットで進まざるを得ないんじゃないか。 　ポリシーミックスというお言葉もありましたけれども、そういう観点から、私は、つまみ食いといいますか例えば道路財源を転用するとか、そういうことには反対なんですけれども、そういう意味ではなくて歳出を削減する。あるいは減税

私も同じ意見で、そういう意味で、つまみ食いとか今申し上げたのは誤解のないように私も一言申し上げておきたいんですが、参考人のおっしゃるとおり、これはもし今のような部分をいじるとすれば、そこだけを持ってくるというんじゃなくて、いわゆる税制のあり方の大論議をしなければいけない。この部分だけじゃなくて本来の税制はどうあるべきか、そういった大税制論議というのは、やはり現在の財政再建、行政改革、そういう中でどうしても避けて通れない問題じゃないか、私はそう思うんです。 　最後に一言、角本参考人は道路投資については少し縮小してもいいんではないかということをおっしゃられましたが、いわゆる辛抱の時代という前提であっちもこっちも辛抱しなきゃいけないとい

終わります。

平成会の横尾和伸でございます。 　私ども平成会は、本件につきましては運輸委員会のみで扱うのではなくて大蔵委員会との合同審査が必要だということを当初から一貫して主張してまいったわけですけれども、それが残念ながら実現しなかったわけです。その関係もありまして、きょうは、前々日の二十七日には大蔵省からは説明員の方だけでございまして、この重大問題に財政当局から説明されるということだけじゃ済まない、責任ある答弁なり見解が求められているということでございますので、前回二十七日にはそういう事情がありましたので、二十七日に申し上げたことを重ねて申し上げることがあるかと思いますけれども、大蔵省の政務次官には初めてでございますので御質問させていただきた

私は理解がちょっとできないんですが、総理が答弁した議事録はお読みになっていますか。そういう心があったんだと解釈するのはわかりますけれども、そういう文言はないんですよ。今は何かそういう文言があるかのような言い方をされた、私はその文言がないから怒っているんです。こんなことがあっていいのかということで怒っているんで、その点、文言はないということは認めていただきたい。その上で、総理はどういう気持ちだったかということを主観で述べるんだったらわかります。もう一度お願いします。

それでは、次の問題をお聞きします。今、いろいろ検討されているのはよく存じ上げておりますけれども、運輸省がつくられた四月時点の資料なんですけれども、これをちょっと引用させていただきますが、以来いろんな問題、解決策が議論されていると。今からそれを列挙いたしますけれども、ちょっとお聞きいただきたいのは、列挙するこの一つ一つの選択肢が大蔵省と極めて重要な関係にある、むしろ大蔵省が中心である、ほかの省庁が中心になってはできないものばかりだということです。 　ちょっと申し上げますと、要するに国鉄長期債務の処理方策に関する主な論点ということでまとめられた運輸省の資料ですけれども、歳出の見直し、これは大蔵省抜きではできないし、中心ですよ。事業団債

政務次官、どうぞ。

大蔵省の立場は非常に重大である、ほかの省庁とは違う、二十兆円の国民負担を新たに求めなきゃいけないかもしれない問題だと。この重大問題について、今わざわざ私一つ一つ列挙したのは、大蔵省と関係ないものはないというだけじゃなくて、大蔵省が中心にならなければ話にならないでしょうということを申し上げているのであって、それを責任ある立場の人が説明員が言ったとおりですとは何ですか、それは。

そこで、今週か来週かわかりませんけれども、近々財政構造改革の最終目標だか案だか、その辺の言い方間違っていたら訂正していただければいいですが、政府・与党か与党三党かなりの案が出てくる、こういうお話も伺っておりますし、今の答弁の中でも、財政構造改革の中心的課題であるという話をされております。 　ただ、例えば今出ている中間報告を新聞情報レベルで見てみますと、公共投資については公共投資基本計画六百三十兆円の期間延長である、これ構造改革なのか、長方形をつぶしてひし形にしてちょっと長くしただけじゃないのか。これ構造が変わっていない、私はそういう意味で大変レベルが違うのかなというふうに少し落胆をしているんです。 　それはともかくとして、その構

整合性がとれたものとしなければならないという事務的な意味はわかりました。これからそれをそうするという決意を大蔵省の幹部であられる副大臣にお伺いいたします。

決意としてはわかりました。 　ちょっと事務的にもう少し詰めをお聞きしたいんですけれども、これだけ骨子しかまだ示されてないから、財政構造改革の最終目標値だかそういったものがあと半年の間に、本件の解決策を本年中に示すといったその具体的内容、全然レベルが天地雲泥の差なんですね。これ、半年間でどうやって埋めるのか。つまり、来年度予算の中できちっと整理ができるのか。本件の問題とそれから財政構造改革の問題と、本年末の政府予算案の編成の過程できちっと整理ができるのかどうか、その点事務当局からの御答弁をいただきたいと思います。

私に与えられた時間が少なくなってきましたので、ちょっと別な観点から伺います。 　今回の問題の中心の一つでありますＪＲ各社が旧国鉄とイコールとは理解しておりませんけれども、現在あるＪＲ各社が政治献金ができるのかどうかということを一昨日私はお聞きしましたところ、政治資金規正法上の判断については難しい問題なので理事会協議ということで、現在そういう位置づけになっております。 　そこで、規正法上の判断についてはそういうことで結果を待ちますけれども、監督官庁としての運輸省は、これ普通の問題じゃないですよ、二十兆円ですよ、こういった問題を国民に提示されるそういった状況下での周辺整備といいますか環境整備、言葉がちょっと適当かどうかわかりませんけ

それでは重ねて伺いますけれども、ＪＲ各社自身はやはり慎重であるべきだと思います。さらに、一〇〇％出資の子会社、これはもう形式論や法律論じゃなくて、実質的に今お答えになったＪＲ本社と何ら変わらないと思うんですが、ＪＲ一〇〇％出資の子会社については、同じように監督官庁としての運輸省はどのようにお考えなのか、お伺いします。

確かに制度上の問題からするとそう答えざるを得ないという一面は理解できます。しかし、先ほど言いましたように、これからこの二十兆円の問題というのは大変な問題になってくると思いますので、あらゆる関係者が辛抱に辛抱をする、普通では考えられない辛抱をするという、その歩み寄りと言っては何ですが、そういう中でのいろんな問題、これも一つの問題として、あえて運輸省からＪＲ一〇〇％出資の子会社に言うべきことでないかもしれないけれども、私がここで言ったことをやはりみずからとらえてそれなりの自粛がされるものと期待しております。 　時間ですので、私の質問はこれで終わります。

平成会の横尾和伸でございます。 　今、御答弁を一時間余り聞いておりまして、何一つ解決策らしきものが浮かんでこないというだけではなくて、お話の中にはあらゆる選択肢を検討してということで、選択肢そのものを消去法的に検討することはかりを、力なくそろって答弁席の皆さんはおっしゃられている。これはどういうことか、後ろ向きじゃだめだと、後ろ向きの問題ではあるけれども後ろ向きでは解決ができないということもわかっている。そういう意味でまだ本気じゃないな、本気じゃないというか本気になれないのかなという非常に切ない残念な思いに駆られたわけであります。 　それでは、具体的にお聞きしたいことを質問してまいりたいと思うんですが、基本的な問題として、今回の

どうも理解できなかったし、私以外に理解できた方がこの部屋にいるのかどうか大変疑わしく思うんです。 　大体三兆円も違っていて今の御説明、どこの部分を今からどうこうするという意味で聞いているんじゃないんですけれども、そもそも再建監理委員会で答申を出すときもやっぱり相当な大問題だということでしっかり詰めていたはずなんです。それから、法案を出すときもやはり詰めていたわけで、そこのところの出し入れがきちっと説明できないというのは、一つは考え方次第で大きく変わる部分があるのか、あるいはあいまいな部分といいますか、よく言えばデリケートな部分、考え方、視点によってお金の位置づけを変えることができる部分というのがあったのかな、そう想像せざるを得ない