ちょっと時間がないので簡単にお答えいただけたらと思うんですが、もう一つ岩崎先生にお伺いしたいと思います。 このぺーパーの最後のところで二十二条は大変文章が難解だというお話だったんですが、それと正反対というのか、第十五条、「環境基本計画」、大変重要な、今回の環境基本法案の目玉の一つ、あるいは柱の一つと言ってもいいと思うんですけれども、環境基本計画の記述は大変簡明で、簡単過ぎると言えると思いますが、かえってその分解釈も難しいのかもしれませんけれども、この最後に言われた難解な文章に対してこれは簡単過ぎる文章だと思うんですが、御感想を一言いただきたいと思います。時間がないので簡単にお願いいたします。
ありがとうございました。以上です。
まず、環境アセスメントについてお伺いします。 去る参議院の本会議においても、この法案の中に環境アセスメントについての明確な表現がない、進めるのか進めないのかわからない、そういう表現になっているために環境アセスメントは大変重要な部分であるにもかかわらずどういうことなんだということでお伺いしております。 宮澤総理より、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたい、こういう御答弁をいただいております。ただ、検討してまいりたいというのは結構なんですけれども、時間的なめどがいつまでに、あるいはいつごろを目途にということが一切ございません。十年後のことなのか、あるいは今世紀だけではなくて来世紀中のことなのかよくわからない。大変大事
大変苦しい御答弁だと思います。早速取りかかるということだけはきょうお話をいただきましたので、難しい問題ですのでいつまでにというのが表現できないということも一面ではやむを得ないものとこの時点ではしておきます。 次に、汚染原因者負担の原則に関連しまして何点かお伺いいたします。具体的なお話からちょっと始めたいと思うんですが、現在、広島県の福山市にＰＣＢ、水銀等を含むヘドロの問題あるいは土壌汚染の問題でかなり大規模なものがあるというニュースが流れておりますが、この問題の概要をわかりやすくかいつまんで御説明いただきたいと思います。
私、聞き方が悪かったかもしれませんが、ヘドロ問題だけではなくて、このヘドロ問題の原因をつくった工場敷地内の土壌汚染の問題がもう一つあるかと思うんですが。
大変な問題だと思いますけれども、その対策のめどは立っているのか、もし立っていれば、概要で結構ですが、対策の内容とそれからその費用の概算額についてお尋ねします。
大変な額で、五十億と七十ないし八十億円、この費用はほとんどか全部をもとの事業者が負担するんだと思っておりますけれども、それが本当なのかどうか。つまりだれが負担するのか、それから負担する場合の根拠、法令的な意味での正確なお答えが欲しいんですけれども、費用負担の根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
ヘドロについては法律の根拠がある、土壌汚染については法律的な根拠がなくて汚染者負担の原則によるというお答えだったんですけれども、その汚染者負担の原則というのは何に基づくものなんでしょうか、どこにあるんでしようか。
今の汚染者負担の原則、公害対策基本法によるというのは公害対策基本法の二十二条のことでしょうか。
お答えいただいてちょっと私まごついているんですけれども、二十二条に基づくもので、それによって福山の土壌汚染問題の費用負担はなされるという意味だと思うんですが……。
土壌汚染の問題というのは今福山市では顕在化しておりますけれども、私、これは推測ですから正確な話にはなりませんけれども、土壌汚染の問題というのは、これはこれからかなり顕在化してくるんではないか。しかも、そのための処理費用というのは何十億とか何百億とか膨大な費用がかかることが予想されます。この予想がもし違っているんでしたら別なベースで議論しても結構なんですけれども。 そうだとすると、今のようにヘドロ対策については費用負担の根拠法がきちっとある。法律に基づいて費用負担をしてもらう。しかし、実態的には人の健康への影響という観点から同種類と見られる土壌汚染対策については、これは明確な法的根拠がない、大変おかしな話ではないでしょうか。また、
検討ではなくて根拠がないという話を今明確にしていただいたわけです。法文上の根拠がない。これは急いで根拠をつくって、それがやっぱり行政府の一番大切な仕事ではないでしょうか。そういう意味で、あいまいなことを言わずにこれから検討に入るべきではないでしょうか。
土壌汚染の事例を挙げましたのは、実は基本法案で気になる部分があって、公害対策基本法二十二条で言う汚染原因者負担の原則、これが形を変えてどうも今回の基本法案の中にちりばめられているらしいという、ある意味ではもっと明確にしてほしいと思ったんですけれども、そんな気がしているので、その点について確認をさせていただきたいと思うんです。 具体的に言いますと、文言上では公害対策基本法二十二条では、事業者が全部または一部を負担しなければならない、こうはっきり明示されております。考え方がはっきりしております。にもかかわらず、今回の法案の三十七条では、国や地方公共団体が事業者に負担させるよう必要な措置を講ずる、こういう文言になっているので、汚染原因
わかったことにしないと、何か頭が悪いように思われるんで……。結果からすると、大臣にも先ほどお答えいただきましたのでわかりました。 つまり、今回の三十七条の規定では、国等が必要な措置を講ずると言っているものの一つが、先ほど言った新しい立法措置をするなり法改正をするなりして土壌汚染の問題にも明確な根拠を与えるようにするという方向性だと思うんです。そういう意味では理解ができました。 次に、これは提案になるかと思うんですけれども、その前に一つお伺いしたいんですけれども、環境の日の規定が第十条として追加されましたけれども、このことを環境庁としてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
大変私も同感でございます。 そこで、お伺いというよりも提案をしたいんですけれども、環境の日を設置する、そういった考え方をより具体化してより定着化する、そういった努力がもう既に始められてもいいんじゃないか、こう思うんです。 その一つとして、現在国民の間には環境問題について大変関心が高まっておりますし、できることなら自分でできることを一つでもまた小さなことでもやっていきたいという、そういったかなり善意の意欲というのを私は感じるわけなんです。そういったものを具体化する方法として、例えば民生委員というのが福祉の世界ではありますけれども、つまり民生委員の場合には厚生大臣の委嘱する民間の奉仕者ということで、福祉の向上を目指すためにいわゆ
環境行政機能の強化、広い意味での行政機能の強化につながるのではないかという面もございますので、ぜひ具体化に向けて御検討をお願いしておきます。 次に、水道水源問題についてお尋ねしたいんですが、本会議においても状況について若干紹介しました。簡単にもう一度繰り返しますけれども、現在、毎年のように、ほぼ間違いなく二千万人もの人たちが臭い水を飲まされている。また、少なく見積もっても一万種類の化学物質が身の回りを循環していて、それによる微量化学物質汚染の心配がなされている、水道水についてですけれども。また、そのことについて、専門家自身がギブアップ宣言に近い、国民からすると専門家にそんないいかげんなこと言われても困るんだということなんですけれ
まだできていないんですね。
それでは、ぜひそれを急いでいただいて、大変な国庫補助金もお使いになっていらっしゃるし、国民も大変期待していると思うんです。考え方を明確にしてひとつ安心させていただきたいと思います。 そこで、下水道は中上流部の市街化の進んだ区域が中心になると思いますが、それよりも周辺の部分についてはやはり合併浄化槽の普及がこれからは主流になるんではないかと思います。 そこで、厚生省にお尋ねしますが、この合併浄化槽の普及の考え方と、またこの普及に当たって建設省の下水道行政との整合あるいは連携、農水省の農業集落排水事業との調整または連携、この点についてどうなっているのか、また合併浄化槽の普及に当たって水道水源に焦点を当てているのかどうか、この点に
下水道も含めて下水道合併浄化槽の普及、ぜひこれから頑張っていただきたいと思いますが、特に今回環境基本法が制定をされて直接どこがどう関連するかわかりませんけれども、どっしりと環境基本法という思想が日本に根づくということを期待しますと、この下水道等合併浄化槽も計画的に効果的に進めていただけるのではないか、こう期待しているものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 それから、水道水源保全法案に、法案といいますか、水道水源の根本的な問題というのがことしの二月に厚生省の有識者懇談会の報告書で明らかにされて、私どももそれを見せていただいて、専門家自身がこんな大変なことを言っているんだということで改めて驚かされ、また即座にそれに対応し
私どももそれを期待してずっと首を長くして待っているところでございます。ただ、今国会の閉幕も少し見えてきたものですから、私ども何とか具体化を急いでいただきたいという意味も込めまして、今公明党で考えている水質保全に対する具体案を水道水源保全法案要綱という形で去る五月二十七日にまとめまして、これを公表するとともに、昨日環境庁長官に対してお示しをしながら、ぜひこの趣旨の実現に向けて御協力、御支援、御努力をいただきたい、こういうことでお願いしているところでございます。 そこで、この法案要綱、特徴だけ何点か言いますと、一つは、私ども具体的に水道水源を保全するということのために従来からの水質保全行政を否定するものではなくて、肯定した上でさらに
