横尾和伸

ちょっと補足的に私の意見を申し上げますと、私が意見を発表するべき場ではないんですが一言申し上げますと、今言った逓増料金云々という話は、これが施策の中心だということではなくて、国民の一人一人が、家庭、例えば奥さんが逓増料金のことで気にすると一料金だけではなくてそれが一つの引き金になる。また一方では、教育で教科書の中にいろんなエネルギー問題が出てくる。そういうものが家庭という場で結びついてエネルギーに対する考え方の変更のきっかけになればということで、ちょっと思いつきを話させていただいたわけでございます。 　もう一点、茅先生にお伺いしたいんですが、いただいたペーパーの一枚目で、抜本的技術の開発について長期的な対応が必要だということ、時間

ありがとうございました。

三人の先生方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今まで御質問のあったことと一部重複があるかもしれませんが、できるだけお答えの方でさらにその上に立ったお答えがいただけたらと希望するものでございます。 　まず初めに高梨参考人にお聞きしたいんですけれども、労働力の供給の状態が現在豊富であるということから、今後は不足な状態に移るだろう、その分布を言うとピラミッド型からつり鐘型に変わっていくだろうと。これは御説明の中でよく理解をできたように思います。ただ、これから具体的な対応を考えようとするときにもう少しこれを量的なとらえ方ができないものだろうかということで、大変難しい問題ではあるんですけれども、御説明の中でもし労働

続けて高梨参考人にお尋ねします。 　労働の供給に制約条件がある、労働の供給の制約条件に労働需要を適応させる、こういうお考えが示されたわけですけれども、基本的には私もそのとおりだと思うんですが、このお考えの中に、現実には例えば外国人労働者が実際にもう既に日本には相当いらっしゃると思いますし、今後そういった中で外国人労働者の現実的な位置づけ、これをどのように考えていったらいいのか。理想的な意味でのお話は何点が御指摘があったんですけれども、現実を踏まえての外国人労働者のとらえ方、位置づけ、そういったことに関しての御教示をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　もう一点だけ小川参考人にお尋ねしたいんですが、残業時間を削減する目的で時間外・休日労働に対しての割り増し率の問題があると思うんですけれども、現在の割り増し率ではなくて、さらにこれを上げていくということは基本的には有効な手段だと思うんです。それについてのお考えをいただけたらと思います。

バーゼル条約への加入及びその関係国内法の整備に関しましては早急に行うべきである、早ければ早いほどいい、これが私の意見であります。 　その理由は、一つには廃棄物の越境移動という言語道断とも言うべき事件が相次いております。フランスのいわゆるセベソ事件あるいはナイジェリアでのココ事件などに代表されるものでありますけれども、こういったものの対策が早急に必要だと、こう思うからであります。もう一つは、国際社会の中で日本の国際貢献が厳しく問われている昨今の状況下であります。この中で、バーゼル条約の推進役として日本の存在をアピールする絶好のチャンスであったと考えるからであります。 　昨年来、国連のＰＫＯ活動の参加についての大変な議論、御努力があ

次に、厚生省にお伺いします。 　日本のリーダーシップをアピールするためだけではなくて、実際にもう先週、十二月四日までだったと思いますが、第一回目の大事な締約国会議がございまして、そこには残念ながら日本はオブザーバーとしてしか参加できなかったわけであります。このようなことからもやはり日本は急ぐべきだ。そして実質的な中心的な役割の中で地球環境問題。もっとも、その前に日本自体がそのバーゼル条約に違反しないようなリーダーとして頑張らなければいけないと思いますが、それはともかくとして、一年前に廃掃法の抜本的な改正が行われております。そのときなぜこの件についても一括して処理がされなかったのか。このときは既に生活環境審議会の答申も出ていて、方向

次に、通産省にお伺いします。 　今回のバーゼル新法の制定及び廃掃法の改正は、平成四年一月の産業構造審議会の答申を踏まえて行われたものと思っておりますが、この踏まえるべき通産省の答申のみが厚生省や環境庁の答申に比べて極めて遅くなっています。この急ぐべき大事な時期に、なぜこのように遅くなったのか。 　具体的に申し上げますと、厚生省の生活環境審議会のバーゼル条約関連の答申は平成二年十二月に行われています。環境庁の中央公害対策審議会の答申は同じく平成二年十二月に出されております。通産省の産業構造審議会答申だけが一年以上もおくれた平成四年一月に出されております。こういった中で、一年以上もなぜこんな大事な時期におくれたのか、その理由をお聞か

それにしては少し時間がかかり過ぎているように思いますけれども、一般論として時間の浪費というのは国益を犠牲にするという場合もありますので、国際貢献の時代にあり、このような国際社会のリーダーシップをとるべき案件等に対して、今後は迅速に正確な判断をして、関係省庁が仲よく懸命に行動されるように切に要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　バーゼル条約関連で、内容的な意味で十分な国際対応をするために最も大切なことは、日本国内の廃棄物行政を充実することにあると思います。それは、国内できちんと処理する基盤があれば不正あるいは不当な輸出入の必要性が極めて少なくなり、またチェックの能力が著しく向上するからであります。このことは、昨日の連合審査

ごみ排出量の抑制とともに、ごみの再生利用の推進もあわせまして今お答えいただきました今後のごみの減量化の方策は大変大事な問題だと思います。この方策について、進め方、考え方を御説明いただきたいと思います。

減量化は大変大事な問題でありますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、ごみ処理施設の能力についてですが、この統計についても公表されておりますけれども、これを見ますと、最近の伸びはすばらしいものがあります。関係者の皆様の努力の結果とある意味では敬意を表したいわけですけれども、しかし一方では、増加するごみの量等からまだまだ不十分だという声も多いわけであります。 　そこで、最近の全国のごみの関係事業について、国庫補助要望額とその採択額、これは事業費ベースでここ数年の実績をお尋ねしたいと思います。

具体的には私福岡県内の人からの声をよく聞くわけでありますけれども、ごみ処理施設ができない。要望はするけれども採択されない、だからできないんだ。できないからといって済まされる問題じゃないという大変身近な問題であり、なおかつ深刻な問題であります。こういったごみの十分な施設ができないということも、ひいてはきょう審議をしておりますバーゼル条約との関連もまた大きく今後出てくるわけでありますので、ぜひともこれから国庫補助要望に対してできるだけおこたえいただきますように全力を挙げてさらに頑張っていただきたいと思います。 　次に、その具体的な一つの面でありますけれども、最終処分場の残余容量といいますか、最終処分場として今どれだけ使えるかというそう

今申し上げたのは施設整備の面を中心に申し上げましたが、実は廃棄物の問題というのは、それだけではなくて人的な面も大切だと思います。これからの廃棄物行政の推進の面から、必要な組織の充実あるいは人員の充実、そういった方策について、国、地方公共団体の現状を踏まえてお考えを伺いたいと思います。

少し角度が変わりますけれども、つい先日、厚生省は飲料水の水質基準の大改正を発表されました。これは、水道水源の水質汚濁問題が長期化、複雑化していることに対応したものと考えております。そういう意味では敬意を表するわけです。 　そこで、環境庁にお尋ねしたいんですが、この十年、二十年の間に大きな改善が見られなかったものの一つとして生活雑排水の問題があると思います。生活雑排水による環境への影響の度合いについてお尋ねしたいと思います。

生活雑排水対策としての合併浄化槽の役割は極めて重要だと思いますけれども、特に、地元の話ばかりで恐縮ですけれども、福岡県内の筑後川流域、遠賀川流域などの住民の方などから大変強い要望としてこの合併処理浄化槽の普及促進を要望されることがあるわけです。特に、地域ぐるみで推進するなどもっと計画附かつ強力に推進してほしいという声が大きいわけであります。これらの声は全国に共通するものを含んでいると思うわけですけれども、厚生省はこれらの声にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ごみ問題は、以上のように大変深いかつ広い問題であります。文明病と言えるほど大きな問題だと思います。私たちの持つすべての知恵と良心を結集して当たるべきだと考えております。政府、関係省庁におかれましてさらなる努力をお願いするとともに、特に厚生大臣の御決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。ごみ行政に関することです。