理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に福岡資麿君、元榮太一郎君及び伊藤孝江君を指名いたします。 ─────────────
国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、山下法務大臣、平口法務副大臣及び門山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山下法務大臣。
平口法務副大臣。
門山法務大臣政務官。
本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十四分散会
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして質問します。 シンガポールやアメリカ、オーストラリア等の諸外国では、民間事業者が、統合型リゾート、いわゆるIRという観光振興に寄与する諸施設とカジノ施設が一体となった施設群を運営しています。ここではコンサートやスポーツイベントなどが開催され、多くの観光客を引き付けています。そして、IRの運営にはカジノの収益が充てられています。 我が国におけるIRの導入は、人口減少の中での経済社会の活力の向上と持続的発展を図るために、訪日外国人観光客の増大を促すものとして期待されます。 一方、国民の間にはギャンブル依存症などに対する不安の声があります。
公明党の横山信一でございます。 まず初めに、大阪北部の地震によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者、そしてまた避難所に避難されている方々に対しましてお見舞いを申し上げます。 まず、外務省にお聞きをしたいんですけれども、カナダで開かれたG7サミットでは、米国の進める鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に対して各国から批判が相次ぎました。安倍総理も貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならないというふうに訴えたというふうに報道されております。 発表が危ぶまれていた共同声明を取りまとめることもできました。しかし、貿易をめぐる米国と他の六か国の対立のように見えるようなG7サミットではあったわけですけれども、非
TPPに関して言えば、我が国は米国との交渉の中で、攻めるべきところは攻め、そしてまた譲るべきところは譲りというところの接点を探ってTPPをまとめてきたわけでありますけれども、この自由と公正なルールというこのTPPが本来追求している、そういうことに対して今米国が離脱を表明しているというこの状況の中で、日本はTPP復帰を米国に働きかけてきているわけですけれども、ただその成果というのは出ていないというふうに見えるわけですが、本年四月、先ほどからも出ておりますけれども、FFRを合意をしたと。 これはもう当然のことながら、米国はその農林水産分野での追加的な市場開放ということを求めてくる可能性は非常に高いわけですけれども、併せて、また、日米
我が国の国益を反するような合意はしないという決意を聞きまして多少安心しているところでありますけれども、やはり農業者の皆様方からすると、更にアメリカに対して農業分野を更に広げていくんじゃないかと、譲るんじゃないかという、そういう不安感を常に抱いているわけでありますので、それがまた将来の農業に対しての不安というか、営農継続に対しての不安にもつながっていきかねない分野でもありますので、そこは固い決意のままでしっかり臨んでいただきたいというふうに思います。 粘り強く米国のTPP復帰を働きかけるとはいっても、いつまでそれを続けるのかということもあります。米国に対する様々な働きかけ、そしてまたTPP早期発効とか、あるいはまた今新たに参加表明
ちょっと質問を飛ばしまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと農業の話をさせていただきたいと思いますが、影響試算の関係でございます。 TPP11とそれから日欧EPAの経済効果については、総合的なTPP等関連政策大綱を踏まえて、農林水産省がそれぞれ、農林水産物の生産額への影響についてを発表しております。 TPP11の後には日欧EPAというのが来るわけであります。現場では、麦とかあるいは乳製品など競合するものもあります。そういう意味では、この日欧EPAを踏まえた上でこのTPP11への対策をどのように考えているのか、大臣に伺います。
確かに、補正並びに今年度予算の中でその乳製品や木材等の様々な対策を打っていただいているということは十分分かっているわけでありますけれども、その上で、そのTPP11の次にまた日欧EPAが来るんだという、いよいよ始まるというところで生産者の方々は不安を抱くわけですよね。そういう部分でのしっかりした、追い打ちにならないよう更に倍返しでやっていくような、そういう生産者の方々に安心を与えられるような対策をお願いしたいと思います。 食料自給率の話でございますが、TPP11の発効によりまして、最終的には我が国農林水産物の八二%の関税が撤廃されます。これに伴って、農林水産物の輸入が増加するというのは予想されるわけです。そうすると、食料自給率はど
生産者の方々は、様々な対策を打っていただいているというその安心感もありますが、まだ発効はしていないわけですから、これから実際に動き始めるとどうなるのかという先行きに対しての不安を皆さん抱いているわけですよね。 その中で、これもよく言われることでありますけれども、経営安定対策の財源、これがいわゆる大きく減っていくと。TPP11発効による関税削減で、これ五月十六日に発表された試算ですけれども、七百四十億円の収入減という試算が公表されております。このうち農産品は六百二十億円というふうになっているわけですけれども、最も減少するのは牛肉で二百七十億円と。削減が段階的に進むとはいっても、この一部は牛マルキンに使われるわけであります。 そ
既存の予算に影響しないということで、要するに、新たに確保していくということを政府全体で決定しているとはいっても、実際にその予算が始まるとやはりどうなるかという皆さん不安を抱くわけですので、ここはもう全力で、絶対に今の経営安定対策を引き下げるようなことはしないという覚悟で臨んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
公明党の横山信一でございます。 それでは、私からも、まず卸売市場の今回の改正の論点といいますか、そこをまずお聞きしたいと思いますけれども、卸売市場は国民生活に欠かせない生鮮食料品と花卉の流通の要として大きな役割を果たしてきました。これまでも、消費者ニーズの変化、流通の多様化、市場外流通の増大などに伴って、規制緩和などの法改正が重ねられてきてはおります。 今回の見直しは、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えると、これはTPPの関連政策大綱の中にある言葉ですけれども、その一環として、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのを掲げて、食品流通全体の合理化、あるいは卸売市場の各種の規制
私も、最初、規制改革推進会議からの話が来たときに、手を付けなくてもいいものに何でこうやって言ってくるんだと思ったんですけれども、いろいろ業界団体の皆さん方、あるいはまた法案を勉強していく中で様々な議論を重ねていく中で、やはり変えるべきところは変えれると、そういう中でなかなかしっかりとしたものに仕上がったのではないかというふうに私も思っております。 ただ、先日の参考人の意見陳述の中にもありましたけれども、やはり不安な面がないわけではない。そのうちの一つが、やはり国の関与が減るということであります。特に中央卸売市場は、これは農林水産大臣による立入検査あるいは報告ということも義務付けられておりました。 この市場関係者の多くが不安を
この公正な取引環境の維持ということに関して言えば、特に中央市場ですけれども、卸売業者に対しては今まで現行法では非常に厳しい取扱いになっていたわけですね。それは、その卸売業者が一たび倒産すれば、それはもう出荷者への代金の支払は止まってしまいますし、また、ほかに卸売業者がいない場合には市場流通そのものが止まってしまうという大変なことになりますので、卸売業者の資力信用というのを非常に重要視してきたわけであります。 現行制度では卸売業務の許可基準に一定の資力信用というのを設けておりますし、また、特に中央卸売市場におきましては純資産額が農林水産大臣の定める基準額を下回ってはならないという取決めもあります。また、卸売業者は、年二回、純資産額
ここは、やはり皆さん、市場関係者一番不安に感じているところの一つでもありますので、しっかりやっていただきたいと思います。 ちょっと質問飛ばしまして、仲卸のことについてお伺いします。 今回の市場法改正で最も影響を受けると懸念されているのは仲卸業者でございます。この仲卸業者は、実際のところ漸減というか、平成十六年には五千八十六業者、それが平成二十七年には三千二百七十八業者ということで減少しております。その営業利益率も、平成二十七年度には青果では〇・五%、水産では〇・一%と小さいということであります。一方、営業損失を計上した企業の割合というのは、青果では四五・三%、水産では五一・五%と非常に高いという現状にもあると。 今回、第