先ほどの小川委員の質問の中にもありましたけれども、まあ答弁書というのは、やっぱりその応答要領というかですね、それに沿って答弁が作られていくわけなんですが、その応答要領のラインというのは、これは局長が指示をされるものですよね。どうでしょうか。
先ほどの小川委員の質問の中にもありましたけれども、まあ答弁書というのは、やっぱりその応答要領というかですね、それに沿って答弁が作られていくわけなんですが、その応答要領のラインというのは、これは局長が指示をされるものですよね。どうでしょうか。
ということは、御自身で指示はしていないということですか。
それは要するに、その資料を取り寄せるのが間に合わなかったという、部下の皆さんは知っていたけれども、当時の佐川さん自身はその資料を確認するということはできなかったということですか。
もう時間がありませんので最後の質問にしたいと思いますけれども。 今、大阪地検の捜査が進行中でありますので、いずれ全ては明らかになるんでありましょうが、まあ今日の委員会というのは、証人自身がですね、国民に向けてメッセージを発する貴重な機会でもあります。当時の理財局長として国に尽くされてきたといういろんな思いもあろうかと思うんでありますが、この森友学園への国有地売却に対して、理財局、そして佐川さん御自身はどのように向き合ってきたのか、最後、お伝えをいただきたいと思います。
終わります。
公明党の横山信一でございます。 前回の質問に引き続きというか、積み残しの質問がありますので、そこからお尋ねしていきたいと思いますが、前回、被災地の水産加工の現場のお話をさせていただいて、加工原魚が非常に減っていると、そのために、せっかく工場を建て直してもうまく運営できず、なかなか復興が向いていかないというお話をさせていただきましたが、加工原魚が不足しているのはこの被災地だけの問題ではなくて、特に東日本でありますけれども、サンマ、スルメイカ、こうしたものは日本近海の水温上昇の影響もあってなかなか漁場が日本沿岸に形成されないという、そういう状況になってきております。 日本近海の水温が高いということは、日本よりももっと北に行けばス
今大臣から御答弁あったように、やはり国内のイカ釣り業者を圧迫するような形での輸入というのは、そこは気を付けていただきながら、一方で水産加工現場での原料不足にはしっかり応えられるような、そういう適切な運用をお願いしたいと思います。 太平洋クロマグロのこともちょっと触れたいのでありますが、昨年の四月にTAC対象魚種になりました。資源が増えているんじゃないかというふうにも言われているんですけれども、ISCの資源評価によりますと、親魚資源量、親の方は一九九六年から続いていた減少傾向に歯止めが掛かったと、二〇一〇年以降は増加傾向にあります。一方、加入量、これは幼魚から親になっていくその加入量ですね。これは二〇一五年が前年より多く、二〇一六
沿岸漁業でクロマグロを漁獲する国というのは恐らく日本ぐらいだと思いますが、そういう非常に難しい、巻き網の場合は漁業管理しやすいんですけれども、沿岸漁業足したような、特に定置網なんかで捕る場合は漁業管理が、勝手に入ってくるもんですから、それをどう管理をしていくのかというのは難しい部分がありますけれども、きめ細かく、なおかつ国際的に責任をしっかり果たしているという状況をつくり出していただきたいと思います。 次もまた水産関係の質問をするんですけれども、昨年は、日本海の大和堆周辺に北朝鮮籍あるいは中国船籍と思われる漁船が多数確認をされました。一部が我が国の排他的漁業経済水域内での漁業操業、違法操業を行っていたということであります。これに
よろしくお願いいたします。 漁業の話は離れまして、チーズの話をさせていただきたいと思います。 国産チーズが海外から高い評価を受けるようになってきました。昨年六月のフランスで開催されたモンデュアル・デュ・フロマージュですか、これには日本から三十六種類のチーズが出品されて、ゴールドとシルバーにそれぞれ三個が選ばれたということでありまして、その日本産チーズ、非常に今、世界でも評価が高まってきております。確かに、全国各地にチーズ工房がたくさんできておりまして、それぞれの地域の生乳を生かした個性的なチーズがどんどん作られるようになってきました。 そのチーズ工房の数なんですけれども、二〇〇四年には百六か所だったんですが、二〇一六年に
よろしくお願いいたします。 今日は大野政務官にも来ていただいております。小川原湖の米軍機による燃料タンク投棄事案についてちょっとお聞きをしたいのでありますが、小川原湖というのは、水産関係者にとっては、全国に先駆けて資源管理型漁業をやったということで割と有名な、割とというかかなり有名な地域なんですけれども、特にシジミ、ワカサギ、シラウオ、特産でですね、シジミは昨年十二月にGIも、小川原湖産大和しじみとしてGIも登録をされております。 事案発生後に、すぐ漁協は禁漁措置を講じました。防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いた
終わります。
公明党の横山信一でございます。 まず最初に、今月は震災から七周年でございまして、改めて復興への誓いを深くし、また一人も漏れなく人間の復興を成し遂げるように努力を続けてまいる決意をさせていただいた七周年でございました。 この東日本大震災の中で、原発事故をきっかけに日本産食品の輸入規制を設けた国が五十四か国ですね、五十四か国・地域ございました。これらのうち、政府の働きかけによって二十七か国で輸入規制が完全に撤廃をされました。残り二十七か国・地域で、でも一部の都県を対象に輸入停止をしている韓国など九か国ありますが、残りの国は検査証明書の添付等で規制緩和に動いているという状況にございます。 この輸出食品の安全性に関する証明書の発
この農林水産物の輸出の推移というのは、昨年度対前年比で七・六%、八千億円を超えました。中でも水産物は、昨年二千七百五十億円ということで、これもどんどん伸びております。その伸びている国々、輸出をしている国々の中で、今地方厚生局がやっている中国も伸びているんですが、都道府県が担当している国々で急激に伸びている国があるんですね。それがベトナムでありまして、対前年同期比で八六・六%という驚異的な伸びをしております。 こういう状況の中で、今、高木副大臣紹介してくださったように、中国向けは非常に多いので、急激に多くなってきているということで、都道府県ではできなくなったということで地方厚生局がやっていると。このベトナムもそういう状況に今なって
是非よろしくお願いいたします。 このベトナム向け輸出水産食品にとどまらず、輸出水産食品の取扱量というのは今増加をしております。平成二十八年の中間目標であった二千六百億円、これは一年前倒しで達成をいたしました。 一口に水産物輸出と言っても、相手の国、地域によって様々な輸出の形態というか、品物の取扱いが変わってきます。例えば私の住む北海道で大量に輸出されるホタテガイなんかは、中国向けには冷凍殻付き、それから香港向けには生鮮、アメリカ向けには玉冷と、貝柱の冷凍したものというふうに、同じホタテガイでも輸出をする先によってその製品の形が変わってくるということでありまして、今国会ではこの後重要な法案もかかってきますけれども、輸出をにらん
体制づくり、それから法整備、さらには厚労省にもお手伝いいただいて、この日本の農林水産物の輸出に更に拍車を掛けていただきたいというふうに思います。 ちょっと質問を飛ばしまして、国家管轄権外区域の話をさせていただきたいと思います。 国家管轄権外区域というのは、いわゆる海底とか深海底とか公海、そういったところを指すんでありますけれども、ここの海洋生物多様性準備委員会、BBNJ準備委員会と呼んでおりますが、ここでは、昨年まで新協定テキスト案の四分野について議論を重ねてまいりました。そして、新協定に含めるべき要素を取りまとめた勧告を昨年採択をし、これを踏まえた政府間会議、IGCが今年九月から開始をされることになっております。 この
スマートな討論でしたけれども、矛盾に対してはしっかりと日本の主張をしていっていただきたいんですね。 このBBNJって、今の動きを見ていて危惧されるのは、懸念されるのは、海洋保護区の拡大というのは科学的根拠によらないものなんですね、言ってみれば、環境NGOが主に主張しておりますが。科学的根拠によらない極端な規制措置を講じようとする、そういう動きとも取れてきます。 そこで思い起こすのがIWCなんですね。国際捕鯨委員会が、反捕鯨国が今かなり入ってしまって、そして日本の科学的根拠に基づいた主張がなかなか通っていかないと。そういう事態になっているということを考えると、このIWCの二の舞にならないように日本は取り組んでいく、IGCに取り
しっかり緊張して取り組んでいただきたいと思います。 この後、高木副大臣と、それから堀井政務官には質問ございませんので、退室いただいて結構でございます。委員長のお取り計らいをお願いいたします。
韓国の水産物輸入規制のことについてもお伺いしたいと思いますが、先月の二十二日にWTO協定に基づくパネルの報告書が公表されました。これによりますと、韓国の措置というのはWTO・SPS協定に非整合的であると。日本にとっては非常に歓迎すべき、日本の主張が通ったという、そういう報告でございました。 韓国は、八県産の水産物輸入禁止に加えて、日本産の全ての食品について、セシウム又はヨウ素がちょっとでも出れば、ストロンチウムやプルトニウムの他の放射性物質の検査も証明書を求めるという、非常にこの、何というか、先ほど冒頭申し上げたように、他の国は規制緩和に動いているにもかかわらず韓国だけは強化をしてくるという、矛盾に満ちた措置が強行されていたわけ
大臣の大変に心強い御答弁いただきまして、しっかり取り組んでいただけるものというふうに思います。 さて、先ほども三・一一のお話をいたしましたが、農業のことについても伺います。 被災地の農地復旧の現状、岩手県では九一%、宮城県では九八%が農地復旧を果たしました。一方で、福島県ではまだ五九%にとどまっております。この帰還困難区域、福島県のですね、帰還困難区域を除いた全ての避難指示が解除されたとはいっても、福島県の復興はまだまだの現状にあります。 原子力被災地域の農地では、除染が完了し、水利施設の整備、あるいは鳥獣被害対策などの条件整備も進んでおります。今後、営農再開をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
復興は、これ今の段階というのは一人一人の状況が様々に、この七年という歳月を経て状況が変わってきている。全部一体でやれるというよりも、一人一人個別の状況が様々に生まれてきているということでありますので、細やかな対応をお願いしたいと思います。 この福島県の農業を考えたときに、農業者の不安というのは、その条件整備が整って営農を再開しても、果たして自分が作ったものが売れるのかというその不安というのは常にあるわけであります。農林水産省では福島県農林水産物の流通実態調査というのを行ったようでございますけれども、その結果からどのようなことが明らかになったのか、お伺いいたします。