最後の質問にしたいと思いますけれども、総理にお聞きをいたしますが、財務省は、今まで立法府と国民を欺いてきたということを深く反省をして、説明責任をしっかり果たしていただかなければなりません。そして、今後二度とこのようなことを起こさないようにしなければならない。そういう意味では、今言ったような公文書管理の研修なんかも非常に大事なんでありますけれども、この再発防止と併せて、国民の信頼をどのように回復するのか、最後、総理にお聞きをいたします。
最後の質問にしたいと思いますけれども、総理にお聞きをいたしますが、財務省は、今まで立法府と国民を欺いてきたということを深く反省をして、説明責任をしっかり果たしていただかなければなりません。そして、今後二度とこのようなことを起こさないようにしなければならない。そういう意味では、今言ったような公文書管理の研修なんかも非常に大事なんでありますけれども、この再発防止と併せて、国民の信頼をどのように回復するのか、最後、総理にお聞きをいたします。
以上で私からの質問を終わります。
公明党の横山信一でございます。 まず、本委員会で問題となっております森友文書のことについてお聞きをいたします。 報道された国有地の売却と貸付けに関する決裁文書は書き換えされた疑いがあるのかないのか、原本を確認すれば分かることであります。このことを問われると理財局長はいつも決まって、決裁文書は告発を受けた捜査の対象となっており、捜査に与える影響を予見し難いため、財務省としてはお答えを差し控えると、こういう答弁をされてきました。 そこで、刑事局長に伺いますけれども、国政調査権に基づいて捜査中の資料等の提出を求めた場合、資料の提出はあり得るのか、お伺いいたします。
捜査に必要な書類については、資料については慎重に判断するということであります。 三権分立ということでいいますと、行政権が司法権の独立を侵害することはできません。検察権は司法権ではありませんけれども、司法権と密接不可分な関係にあります。その検察権の行使は、公正中立に、政治的な影響を受けないように行われなければなりません。一方、検察権に政治的な影響を与えるか否かの判断は行政権側にもあります。こうした背景があって、これまでの理財局の対応や答弁があったんだというふうに理解をしております。 しかし、こうした対応というのは国民には非常に分かりづらいと。そういう意味では、財務省に不信感を抱いた国民も少なからずいるというふうに思います。
捜査に必要なというところでは、両方が慎重に対応しなければいけないということを踏まえての対応だということであります。その意味では、財務省としてはまずしっかりと捜査に協力をするということ、そして疑念は検察の捜査で明らかにしていただくということが最重要であろうというふうに考えております。 次に、昨年十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージについてお聞きをいたします。 将来にわたる我が国の競争力の維持向上のためにソサエティー五・〇の社会実装に向け制度整備を加速させるとしています。ソサエティー五・〇とは、狩猟、農耕、工業、情報に次ぐ五つ目の新しい経済社会のことであります。サイバー空間とフィジカル空間の融合によって、少子
このソサエティー五・〇の社会実装に向けては莫大な資金確保が必要であります。今総理からも、公共事業を含めて四・四兆円の確保の見通しという話もありましたけれども、本気度が試される分野でもあります。 まだまだただしたいこともいっぱいあるんでありますけれども、別の機会に伺うことにいたしまして、次の質問に移ります。 メディカルジェットについて、厚労大臣に伺います。(資料提示) ドクターヘリを知らない方はもうほとんどいないというふうに思いますけれども、メディカルジェットというのは初耳の方が多いのではないかというふうに思います。今パネルを用意していただきましたけれども、これがメディカルジェットでございます。メディカルジェットといっても
今の大臣の答弁を聞いていると、なかなかすぐにということにはならないようでございますけれども、ドクターヘリの広域連携というか都道府県を超えた連携というのはもちろんあるわけですが、しかし、その連携した圏域内だけで、必要とする専門的なお医者さん、そこにいるとは限らないということを考えますと、やはり全国で運用するこのメディカルジェットの有効性というのは是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。そのためにも運航実績を積み上げていくということが大事だと思いますけれども、遠い将来にならずに近い将来の中で是非実現をお願いしたいと思います。 続きまして、一月の我が党の山口代表の代表質問で海洋ごみについて取り上げました。主要排出源の国や
ありがとうございます。 特にこの長崎県五島なんかは、国産由来というより海外由来のごみが大変に多いということもありますので、国際的な連携を強める中で、国内だけではなく国際的な連携の中で発生抑制を進めていかなくてはいけないというふうに思います。 国内由来の海岸漂着物の大部分は河川を経由して発生をしてまいります。内陸の発生源、海洋ごみというと沿岸地域だけを想定しがちでありますけれども、実は、その発生源というのは内陸にもかなりあるわけでございまして、その内陸の発生源となっている市町村を含め、河川流域が一体となって対策を講じる必要があります。 この河川ごみ対策をどう考えるのか、環境大臣にお伺いいたします。
モデル事業、新年度、三十年度予算の中に盛り込まれているものでありますが、海洋ごみというと沿岸地域だけのことを考えずに、是非内陸の皆さんも含めた形で、まさにモデルとなるようなモデル事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただいて、長時間勤務の是正が最も求められている貸切りバス事業について伺いたいというふうに思います。 この貸切りバス事業の運賃の下限割れ、また、それに起因する運転手の労働時間の基準超過というのが常態化をしている現状にあります。それによってというか、そうしたこともあって、平成二十四年の関越道高速ツアーバスや平成二十八年の軽井沢スキーバスなどの大きな事故が発生をしてきて
総務省がここまで力を入れているのは大変に有り難いことであります。その上で、この行政評価が事故を防ぐことにつながるようにしっかりお願いしたいと思います。 平成二十九年の行政評価・監視結果報告書によれば、貸切りバス事業者六十九事業者のうち、運賃下限割れをしていたのは四十六事業者もあると報告されております。実に六七%になります。 なぜこのような実態になっているのかというと、貸切りバス事業者は、旅行業者との契約受注のために旅行業者からの下限割れの運賃要求を受けざるを得ないという状況にあります。旅行業者による下限割れ要求というのを断固拒否する、そうした環境をつくり出すということが必要になります。そのためには、貸切りバス事業者に対する徹
是非ここは厳しくやっていただきたいんですね。ランドオペレーター全てが悪いんじゃなくて、適正に事業をしているところもあるわけですけれども、そうでないところは厳しく摘発をし、行政処分をしていただきたい。そうすることが重大事故を未然に防ぐことになるというふうに思っております。 次に、本年六月にアメリカ海軍の病院船マーシーが東京湾にやってまいります。是非、総理にもこの病院船マーシーを使っての防災訓練などを御視察いただきたいというふうに思っているところでございます。 二〇一六年の予算委員会でも、総理にパシフィック・パートナーシップにおける我が国の役割というのをお聞きをいたしました。これからも我が国はパシフィック・パートナーシップにより
総理、触れてもらえませんでしたけれども、是非御視察をお願いしたいというふうに思います。 残りの時間を使って、余り時間がないんですが、JR北海道問題について触れていきたいというふうに思います。 北海道は食料基地なので、農水産物や飼肥料等の輸送に鉄道貨物は欠かせません。他県の鉄道貨物とは規模も利用形態も異なる北海道に全国共通のアボイダブルコストルールを適用することは、もう限界があるのではないかと考えます。 JR貨物の経営安定と荷主への影響を配慮した上で維持管理の負担を見直すべきではないか、国交大臣にお答えをお願いします。
厳しいのは分かるんですけれども、ここは見直すタイミングというのがあると思いますし、既にもうそういう時期に来ているんだというふうに私は思います。 このJR北海道のことを言っていくとちょっと暗いことばかりなので、明るい話題で、平成二十九年五月に自転車活用推進法が施行されました。北海道開発局は、それ以前から北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会を設置をし、国内外のサイクリストの受入れに取り組んでまいりました。 世界水準の観光地、北海道にサイクルトレインはふさわしいと考えておりますけれども、導入についての大臣の見解を伺います。
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の横山信一でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 お一人ずつに一問ずつお聞きをしたいので、全部まとめて御質問させていただきます。 まず、稲葉参考人には、事前にいただいた資料で、ホームレスになりそうだった方がシェルターに入居して落ち着きを取り戻して、うつ病とPTSDの治療を受けることになったという事例が紹介されているのでありますが、精神障害などの障害を持つ人とそれから生活困窮者との関係というのは深いというふうに考えております。これに対しては住宅政策だけではなくて総合的な取組も必要だと思いますけれども、稲葉参考人の御所見を伺えればというふうに思います。 それから、秋
もう少し時間ありますので、秋田参考人にもう一問お聞きしたいんですが、支援の中で、このステップⅠの目標であります安定した家庭を取り戻すという、そこの部分の具体的な事例を教えていただければと思います。また、そこに至るまで様々あると思うんですが、どれぐらいの時間が掛かるのかということも併せて教えていただきたいと思います。
以上で終わります。
秋田参考人にもう少しお聞きをしたいと思います。 秋田参考人は、長年、引きこもりの子を持つ御家族あるいは当事者の皆さんと関わる中で、引きこもりはなぜ起きるのかというのを冷静に見詰めてこられました。その原因をしっかり見定めた上で、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われているというところを重視をされて、自宅以外の生活の場としての居場所づくり、先ほどもフリースペースのお話を通して紹介されましたけれども、その居場所づくりの重要性を訴えておられますが、この点をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
制度のはざまといいますか、抜けている部分を実践の場から教えていただいて、大変に参考になります。私たちもしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
公明党の横山信一でございます。 まず、畜産物価格に入る前に、予算編成も大詰めでございますので、米政策について二点確認をさせていただきたいというふうに思います。 水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金、これは地域の裁量でその土地に合った品目生産を振興するものでありますので、水田フル活用を進める上で非常に重要な役割を果たしております。 産地交付金は、まず四月に八割が都道府県に配分をされて、残り二割は留保される仕組みになっております。この留保分は、戦略作物の拡大分に充当された後、残りが十月分に配分されるということになっております。しかし、この配分方法には、産地交付金を見込んだ取組に影響を与えるなど、生産現場では不満の声が出て