保護司の安全確保について伺います。 保護観察官による定期的な点検や保護司の不安等の適時的確な把握等、本法案には多くの取組が追加されています。それでも保護司が被害に遭った場合には、国家公務員災害補償法あるいは保護司物損補償制度の対象となっています。 そこで、公務上災害とは身体的損害以外にどのようなことが想定されているのか、また家族の被害については補償されるのか、伺います。
保護司の安全確保について伺います。 保護観察官による定期的な点検や保護司の不安等の適時的確な把握等、本法案には多くの取組が追加されています。それでも保護司が被害に遭った場合には、国家公務員災害補償法あるいは保護司物損補償制度の対象となっています。 そこで、公務上災害とは身体的損害以外にどのようなことが想定されているのか、また家族の被害については補償されるのか、伺います。
ほぼ補償の対象にはなっているんですが、最後おっしゃられたように、その公務上災害には家族の精神的障害が含まれないということになります。この度の改正により面接場所が自宅ではなくなりますので、そういう意味では保護観察対象者が保護司の家族と接する機会は減るというふうに考えられますが、しかし、保護司の家族に対し嫌がらせをするなどがあった場合、家族に精神的な障害をもたらされることも当然考えられるわけです。こうした場合などを踏まえて、家族の被害についての補償を見直してはどうかと思いますけれども、大臣に伺います。
よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと飛ばしまして、保護観察対象者の再犯リスクの分析、評価について伺います。 大臣に伺います。 この保護観察対象者に関する情報収集の方策として、更生保護法において、公務所等への照会規定や少年鑑別所による鑑別の規定を新設することとしています。 保護観察処遇の入口の再犯リスクの分析、評価は、その後の保護観察の在り方に影響し、とりわけ、発達障害や知的障害のような特殊な事情が背景要因にあることをこの時点で見抜けるかどうか、それはその後の処遇体制に関わることから特に重要と考えます。 この本改正案の趣旨を踏まえ、保護観察官の再犯リスクの分析・評価能力の向上を図る取組
コミュニケーションが苦手な人が犯罪に行ってしまうということはよくある話ですから、こうした人たちをその後しっかりと自治体等の支援メニューにつなげてあげるということも重要だと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の横山信一でございます。 まず、先日のちょっと取り残した民事法律扶助のところから聞いて、伺っていきたいと思います。 家事事件は審理期間が長く複雑化している一方で、物価上昇の中でも法テラスの民事法律扶助報酬は低く抑えられています。民事法律扶助制度における弁護士の報酬基準は、弁護士報酬の一般的な水準よりも低く、業務量や労力に見合わないという声があります。 日弁連の調査によると、民事法律扶助の着手金と報酬の合計は三十万二千円であったのに対し、私選では六十万円と約二倍もの開きがあります。民事法律扶助の業務量に対する収入が少なく、事務所経営に影響が大きいという声もあります。同じく、日弁連の民事法律扶助契約に関するアンケートで
しっかりと検討組織をつくって検討していただきたいと思います。 現在の制度上、未成年は法テラスを利用できない場合もあります。ホームページには、未成年であっても利用できるよう、具体例を示しながら利用を促しております。さらに、子供の権利確保のために、未成年者には給付を認める等の措置も必要ではないかと考えますけれども、これは大臣に伺います。
先日の共同親権のところでも申し上げましたけれども、やはり子供がどういう考えを持つかということも大事でありますし、そういう意味では、法テラスの利用ということも、未成年者の利用もこれから増えてくる可能性がありますので、適切に対応していただきたいと思います。 次に、ヘイトスピーチについて伺ってまいります。 ヘイトスピーチ解消法が施行されて明年で十年になります。出入国在留管理庁による調査では、ヘイトスピーチの経験のある外国人の割合は、受けたことがあるが一二・七%、受けたことはないが見聞きしたことはあるが三一・六%でした。これらのうち、インターネット上によるものが六五・五%と最も多い結果でした。 法務省では、来年度に、ネット上のヘ
調査をするということは、その先にその調査結果をどう使うかということが想定をされていくわけですから、そういう意味では、外部有識者の検討もしっかりやっていただきたいと思います。 改めてになりますけれども、このヘイトスピーチ解消法、これが果たしてきた役割、効果をどのように見ているのか、伺います。
インターネットに、当初この法律ができたときにはデモ等が中心であったわけでありますが、ある意味それは減少してきていると、一方で、インターネットは大変な状況になっているということでありますので、その実態を浮き彫りにしていくという調査はしっかりやっていただいた上で、このヘイトスピーチ解消法というところの、どういうところに効果があって、この十年間、また、今後どうしていったらいいのかというところがしっかり浮き彫りになるような形にしていただきたいと思います。 人種差別撤廃条約には、人種差別を防止、処罰するための法的措置が義務付けられています。しかし、ヘイトスピーチ解消法には、この法的措置はありません。人種差別撤廃委員会からは、ヘイトスピーチ
人権上の問題ですので、この人種差別撤廃委員会からの勧告は、この解消法ができて十年というこの節目の中でどう捉えたらいいのかということをやっぱり判断をしていかなきゃいけない、勧告をどう受け止めるかということですよね。何か所管委員会で検討してもらいますみたいな、そういうことではなくて、我が国の矜持が求められているというふうにも言えると思います。 一方で、その生活習慣の違う外国人とやはり同じ生活空間を共にした場合、例えばごみの曜日が、日本人だときちっと分別しますけれども、そういうところが全くやっていないところから来るわけですから、何か違和感があってどうしても地域住民とのあつれきが生じるみたいなところもあるわけでありますが、そういったとこ
じゃ、次に、大川原化工機問題について伺います。 刑事事件における被疑者又は被告人の自白は重要な証拠となり得ると。このことを踏まえて、虚偽の自白の誘発や冤罪の発生を防止するため、被疑者、被告人に対する取調べの手続を可視化することの重要性が指摘をされているところであります。 現状では、裁判員裁判対象事件や一部の独自事件に限定をされているところであります。対象を拡大することによって、供述内容の信用性を高めるとともに、冤罪の発生防止にもつながるというふうに考えるところであります。 取調べの可視化にはどのような課題があり、取調べの可視化はどの程度進んだのか、副大臣に伺います。
これはもう一〇〇%録音、録画、可視化をすべきだというふうに思います。これは双方、取り調べる側にとっても、取り調べられる側にとっても、双方有益だというふうに思いますので、何か隠すというようなふうに見えてしまうので、可視化に更に取り組んでいただきたいと思います。 改正刑訴法に関する在り方協議会、ここでは、今年の七月、取りまとめを行いまして、令和七年七月ですね、取りまとめを行い、そこでは、新たな検討の場を設けるということを強く期待するというふうにされています。 大川原化工機事件やプレサンス事件など近年発生した個別事件の経緯や結果を踏まえた具体的な検討がなされるような新たな検討の場、これを設け、当事者からヒアリングを丁寧に行うなど、
ちょっと時間がなくなってきたんですけれども。 もう大川原化工機問題というのはあってはならない冤罪事件だというふうに思います。取調べの可視化、あるいは警察官や検察官による取調べにおける弁護人の立会いがあれば防げた事件であったかもしれません。 接見は憲法で保障されているのですから、捜査機関の判断に委ねることなく弁護人の立会いの機会を実質的に保障すべきと考えますけれども、これは大臣に伺います。
はい。 圧倒的に悪い人がいるということを前提にしてね、今のような話だと分かるんだけれども、大川原化工機事件って、冒頭言ったように、あってはならない冤罪だったわけですよ。だから、こういう冤罪を起こさないためにどうするかということが重要だということで、また次、また次回に質問させていただきます。 以上であります。
公明党の横山信一でございます。 それでは、最初にメタバースについて伺います。 メタバースは、仮想現実、VR、それから拡張現実、ARと、こういった技術を使った仮想空間です。利用者は、メタバースの中でコミュニケーションを取ったり、様々な体験ができます。 このメタバースは急速に普及していて、総務省の情報通信白書によれば、世界のメタバース市場は二〇二二年の四百六十一億ドルから二〇三〇年には五千七十八億ドルに拡大すると予測されています。その主な内容は、Eコマース、ゲーム、ヘルス・アンド・フィットネスとなっています。 他方、多くの地方自治体でも急速に導入が進んでいます。使われ方は自治体によりますが、観光振興であったり不登校対策で
メタバースは、匿名性が高いという特徴があります。年齢や社会的背景にかかわらず自由に参加できる、こうしたメリットがあるわけでありますが、一方で様々なリスクもあり、現に被害者も顕在化しています。 具体的には、青少年の性被害、あるいは詐欺被害、いじめ行為、高齢者への不正誘導や誤情報拡散、情報リテラシーが低い利用者への悪質な勧誘や詐取。これらに対応するために、相談窓口の設置や年齢認証制度の導入などが考えられますが、総務省はどのように対応しているのか、伺います。
メタバースの現実が、改定をされて、今年も改定されたわけですけれども、日々どんどん変化をしていく、そういうものでありますので、随時の原則の見直し、そしてまた被害者をいかにして減らしていくか、また予防するかということを常に考え続けていただきたいというふうに思います。 このメタバースの利用者は、仮想空間上でアバターを用いて活動します。仮想人格というふうにも言われていますが、このアバターは法的にどのように取り扱われるかは明確にされていません。例えば、アバターに対する名誉毀損、プライバシー侵害への対応、アバターの外見や装備などのデジタルアイテムに関する知的財産権、所有権の明確化。実際、こうしたデジタルアイテムを販売するということで商行為も
しっかりと対応していただきたいんですが、非常に急速な勢いでこのメタバース進んでいます。特に、冒頭申し上げたように、行政にどんどん今入っていますので、そういう観点では、学術論文等を参照するのはもちろん大事なんですけれども、積極的に法的な対応ということを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 総務省の皆さんはもう質問ありませんので、退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。
次に、選択的夫婦別姓について伺います。 これは、言うまでもなく、一九九六年に法制審議会が導入を答申してからもう四半世紀以上が経過をしていると、また、国際機関からも女性の権利の観点から夫婦別姓の導入の指摘を受けると。こうしたことから、我が国は女性差別の残る国という悪いイメージがあります。 内閣府男女共同参画局が二〇二一年度に実施した人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査というのがあるんですけれども、この調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由として、女性の答えですけれども、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だから、これを理由にする割合は、二十から三十九歳の独身女性で二五・六%、四十から六十九歳の独身女性で三五・三%と
だから、選択的でいいわけなんですが、通称使用を進めなくても選択的にすれば何も問題はないわけであります。同一の姓にするもしないも、それはもう本人たちの自由ですから。 また、通称使用の法的な裏付けがないと、結果的に、グローバルに活動されている女性の皆さん方は結果的に様々な苦労を受けるわけであります。その一つがパスポートなわけですけれども、日本ではパスポートの表書きに旧姓を併記できるようになっています。旧姓が旅券面に記載されていても、ICチップやMRZ、マシンリーダブルゾーンですね、には記録されないために、ビザや航空券を右呼称で取得することは難しいというふうに考えられます。旅券面と電子データが一致しない旧姓併記を理由に、邦人渡航者が入