終わります。
終わります。
公明党の横山信一でございます。 今日は、細谷先生、半田先生には大変貴重なお話を伺いまして、大変にありがとうございます。 まず初めに、細谷先生に伺いたいと思いますが、先ほどの質問の中にも対話による危機回避というのが通用しなかったというお話があって、それは国連の集団安全保障が機能しなくなっているんだというお話もありましたけれども、先生の事前にいただいた資料の産経新聞の「世界を解く」という中に、米欧がロシアの侵略が始まる前に対話による危機回避を目指したが通用しなかったということが書かれてあるんですけれども、この米欧が何をしようとしてそれがまた通用しなかったのかということ、まず少しお話をいただければと思います。
ありがとうございます。 もう一点、細谷先生にお伺いしたいんですけれども、今、中国の話も出てまいりましたが、先生の論考の中で、国内、力の真空という言葉を使われているんですけれども、この力の真空という、そういう場面が出てきたときには、そこに軍事侵攻を含めて力による支配が入ってくるという、それを解決するには法の支配による信頼性を回復することが大事なんだというお話をされていて、一方で、先ほどのお話の中で、今もウクライナの話が出ましたが、ウクライナの国民が学んだことは、国際組織も国際法も、それまでのロシアとの交流も国際世論も、自国に対する軍事攻撃を阻止するためには無力だったというお話があって、その法の支配による信頼性を回復して、また、その
半田先生にお伺いしたいと思いますけれども、先生が共著で書かれた政策提言の「戦争を回避せよ」というのを読ませていただいたんですが、その中に非常に興味深い部分があって、それは、侵略側の心理が分析されているんですけれども、こちらの意思を軽視するかもしれない、あるいは損害を過小に見積もるかもしれない。さらに、いかなる反撃を受けても断じて譲歩できないと考えるかもしれない、これらはロシアがウクライナ侵攻で示した侵略する側の心理であるというふうに書かれてあって、このウクライナ戦争がどういう形で終結するか分かりませんけれども、それが少なからず今のロシアに対して黙認を続けている中国に対して、その影響というか、結果が影響していくんだというふうにも思うわ
貴重な御意見ありがとうございました。まだまだお聞きしたいことあったんですけれども、時間になりましたので終わらせていただきます。
公明党の横山信一でございます。 まず、安全保障の、この法案の審議に入る前に、大前提として、安全保障の第一に外交力があるのは言うまでもないというふうに思います。 そこで、成功裏に終えることができた広島サミットのことについて伺いたいと思いますが、核保有国の首脳を広島に招き、平和記念公園や原爆資料館を訪問できたこと、さらには戦争当事国のゼレンスキー大統領を広島に招いたという、そしてまたグローバルサウスの会談を実現するなど、歴史的な成果を上げたというふうに言えると思いますが、こうしたこのG7の広島サミットは我が国安全保障の強化に向けてどのような意義があったとお考えになるのか、これは吉川政務官にお伺いいたします。
この防衛力整備につきまして、先ほどの上田委員からも、財務省の観点からどのように考えますかという御質問があったんですが、防衛省に直接伺いたいと思いますけれども。 政府は、防衛三文書を昨年十二月に策定をいたしました。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をする、また、厳しさを増す中、防衛力の抜本的な強化は我が国にとって重要な課題だということが改めて確認をされたわけです。一方で、これら三文書が国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なものであることを国民に丁寧に説明をし、十分に理解を得る必要があります。 新たに策定した防衛力整備計画では、令和五年度から五年間で防衛力の抜本的な強化のために必要な金額を四十三兆円というふうに積み上
出されたものをそのまま受け止めるということにはならないんでありますけれども、しっかりと内容について精査できるように、毎年度精査できるようにこれからもしてまいりたいと思います。 外務省、防衛省についての質問はもうありませんので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
令和九年度の防衛力整備計画対象経費八・九兆円程度とすることが見込まれています。令和四年度の同経費五・二兆円との差額であるこの四兆円については、裏付けとなる財源を毎年度確実に確保しなければなりません。 防衛力の抜本的な強化等のために必要となる財源については、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金で四分の三を確保するというふうにしております。中でも、特にポイントとなるのはこの歳出改革だろうというふうに思います。衆議院の議論でもこの歳出改革が非常に出てきたわけでありますが、政府が想定している財源確保策では、二千百億円程度の歳出改革を毎年度継続し、令和九年度時点において令和四年度比で約一兆円、一兆円強を確保
平成二十七年度に非社会保障関係費を除く歳出改革で二千百億円程度と、これをこれから毎年度やろうということでありますから、そういう意味では相当に厳しいものになっていくんだろうと思うんです。 いわゆる場当たり的なというか、対応では当然できないだろうと思いますし、具体的な改革額というのは毎年度の予算編成で決まるにしても、各府省においては先々を見据えた計画的な歳出改革を行っていかないと出てこない金額だと、また、ふだんからというか、相応の準備をしていかないと出せない金額だろうと思うわけでありますが、国民生活への影響も勘案しつつ今後の歳出改革をどのように進めていくのか、大臣に伺います。
歳出削減は毎年度の予算編成で決定されると、また、そのときのターゲットがあるわけではないという今大臣の説明でありましたけれども、しかし、歳出改革を実際にやるのは各府省でありますから、そういう意味ではどれぐらい削減するのかというのが、それぞれやはり目安というか、そういうものがないと、先ほども言いましたけども、計画的な歳出改革というのができないんじゃないかと、難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
歳出改革が、非社会保障関係費であるとはいっても、その歳出がこれまでと同様に存続することを期待して事業を行っている人、あるいはまたその前提に活動されている方々も多くいらっしゃるわけです。そういう意味では、社会に与える影響というのは決して小さなものじゃないというふうに考えます。 この歳出改革の規模が、これまでの実績に照らしても相当に厳しいというふうに考えるわけですけれども、この社会に与える影響についてどう考えるのか、お伺いします。
そこは緊張感を持って、各府省と連携をしながらやっていただきたいと思います。 決算剰余金について次伺いますが、政府が想定をしている決算剰余金、令和九年度までに累計三・五兆円程度確保されています。これは、決算剰余金の平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均が一・四兆円、財政法の規定を踏まえてその二分の一の〇・七兆円を単年度当たりの活用見込額として五年分で三・五兆円というふうに見込んでいるわけですが、しかし、これまでの決算剰余金を振り返ってみると、平成二十七年度は〇・三兆円と、平成二十八年度は〇・四兆円、その二分の一は〇・一兆円と〇・二兆円ですから、政府が想定をしている〇・七兆円には及ばないということになります。 そういう意
決算剰余金は上振れも下振れもありますので、そういう意味では、確かに結果としてはある程度予想はできるかもしれませんけれども、非常に不安定なものだと。その意味では、この三・五兆円程度の程度というのはどれくらいの幅を考えているのか、伺います。
程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。
決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。
あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。
ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。
終わります。
公明党の横山信一でございます。 まず、渡辺大臣は四月十二日に、F―REIが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるQSTを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。