次に、歳入歳出の実況に関する件について調査に入ります。 委員長から申し上げます。 各省各庁等の電気需給契約の改善については、昭和五十二年度ないし五十四年度当時、会計検査院が検査報告において、不適切な契約のために電気料金が不経済に支払われている事態を指摘しており、また、昭和五十六年の通常国会では衆参両院の決算委員会でこの問題が取り上げられ、官房長官及び大蔵大臣が、政府部内にその趣旨が十分徹底するよう督励する旨述べておられますが、後程申し上げますように、まだその成果が上がっているとは申せない情勢であります。 一方、この会計検査院の指摘を契機として、積極的に電気料金の節減を図っている地方公共団体もあるのであります。 決算委
