私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。 国鉄経営が危機的状況に陥り、その解決が政治的課題となって久しいものがあります。五回にわたる政府の再建計画はことごとく失敗しました。それは急激な交通と経済情勢の変化に適切に対応し得なかったこと、そして日本国有鉄道法を初め、多くの経営上の制約があり、経営の自主性が保障されなかったこともあって、官僚的経営に終始し、他方、政治の介入は絶えず、その上、国が政策的に国鉄に建設させ、経営させた地方交
質問をするに先立って官房長官にお伺いをいたします。 まことに奇怪なことでございます。もう質問をするのも本当にばかばかしいような政府の大失態でございます。我々は今この六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を審議しておる。ところが何ぞ図らん、三月三十一日、本体の法案はまだ本会議で質問もしてない、審議も全然してない、その本体に関するものが、法律が通ったものとして官報号外特第一号で「六号で公布された法令のあらまし」として、驚くなかれ「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」として国鉄に関する地方税、それから旅客会社、貨物会社から清算会社からもうすべて、電気税から自動車取得税から軽
今、官房長官はそういうなれというかというふうに答弁をされましたが、私は政府全体にわたって言いたいことは、いかにも分割・民営化が既成の事実のような感覚が横隘しているということを指摘したい。この既成の先入主というものが、単に政府全体のみならず、運輸省、国鉄を含んで今始まっておる広域配転からこの希望退職からすべてそれのおぜん立てとして行われているから、一事が万事、法律案と「あらまし」の原稿があなたのところに出たら、うん、そうかと言うつもりでぱっとやってしまったという先入主があると思いますが、いかがでしょうか。
あなたはそうおっしゃるけれども、私は事ほどさようにいろいろな問題でそれを痛感しておるわけであります。単に中央ばかりではありません。国鉄の全職場にわたって分割・民営化がもう既成の事実として、それを受け入れるためのすべてが準備をされておる、私は現場を歩いてそう思うのであります。そうなりますゆえんのものは、政府・運輸省、国鉄当局がそれをもう既成の事実として仕事を進めておる。法律は全然通っておらぬ、審議もまだ片りんも行われておらぬ、そういう状況の中であるからこそ既成概念というものが、こういう間違いを、間違いではない、ああ、そうかそうかということになっておる。長官はその運営のこういうことになってくるシステムを御存じですか。法律案と「あらまし」
とにかく官房長官、これは一事が万事だと私は何回も言いますよ。こういうようなことが起こるということは、分割のこの法案が通る、だからその準備をする、そういう既成事実、既成概念、先入主というものが政府内に横隘しておる。けしからぬ。全く国会軽視です、これは。単なる事務上の誤りではないと私は見る。だから、あなたが、そうじゃない、横山さん、ほかはそんなことはないだろうと言うなら、私は次から次へと問題を提起しますからね。今回は特にけしからぬ。承れば、あなた、これから議運へ行くのかね。参議院の内閣委員会に行くのかね。八万頭を下げていらっしゃい。この問題の処理は議運、国対でいたしますから、きょうは詰めをいたしませんが、厳重に失態を指摘しておきます。ど
今もらえぬのか。今配付できぬのか。 一遍言っておくが、さっきも見ておったのだが、質問しておると三人そこで手を挙げるのだな。国鉄総裁と澄田さんか、葛西君か、三人手を挙げる。一体どういうことだと私は思った。この間から本委員会の運営を見ていると、偉い様は抽象的に言う。話の締めくくりは下っ端がやる。どういうところだろう、国鉄というところは。責任ある話は責任ある人間が言わなければいかぬ。運輸委員長がいやしくもこの間こうしろと言ったことを、何で総裁が責任を持った答弁をせぬ。こういう風習はよくないよ。
何でそういうことを早く、ちゃんとあるなら、事前に配って私どもが質問をしやすいようにしておかなければいかぬ。本当に不親切だな。何か作為的にやっているような気がしてしょうがないよ。これは一遍検討します。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕 この際、大臣にひとつ考え方を伺いたいと思います。 私は、国鉄駅へ給仕として就職をした人間です。長く国鉄の飯を食ってきました。私どもが国鉄へ入ったころは、娘やるなら鉄道員へ、やめたら退職金で晴耕雨読。そして後藤新平氏でありましたか、提唱いたしました国鉄大家族主義、まことによかれあしかれ国鉄魂、そういうのが、終戦のときに、全日本すべて動いていないときに汽車だけが動いておったというエピソー
私の意見とすれ違いが起こっていますね。今日まであなたがおっしゃる国鉄の伝統というものは、一つは安全、正確であり、一つは輸送一体性であり、そして一つは公共性である、あるいはよくもあしくも大家族主義である、そういうものが今回の改革をなさろうとしている中でどうなっていくのか、それを含めて国鉄精神というものが崩壊し始めておるということを私は言いたいのです。あなたは自分の都合のいいことだけをおっしゃっているけれども、私の指摘に何も答えていないのですよ。 去年の春仁杉さんが更迭されました。ここにこの間の土曜日、仁杉さんの「鉄道を愛す」という随筆が載っています。これからどういうことをお書きになるかしらぬけれども、要するに、前総裁は「六十二年度
綸言汗のごとし。この間から大臣や総裁がここで言われた、例えば雇用についてもそうでありますが、言われたことは、そこに、後ろに並んでいる運輸省の諸君あるいは国鉄の幹部の諸君、本当に肝に銘じてそのとおりにやってもらいたい。これから私どもと大臣並びに総裁と話が合って、多少それが曲がっておっても、よし、それならコンセンサスができたというようなことを、途中で曲げたりひねくったりしないようにしてもらいたい。それを希望したいのです。 それから、総裁にもう一つ嫌な言い方をしますけれども、大臣もおっしゃるように、あなたもおっしゃるように、国鉄の独占体制が崩れた、これが基本的な問題であったと私は思います。崩れたからこそ三十七兆にわたる累積赤字の問題が
大臣も総裁もしばらくちょっと私の申し上げることを聞いておってもらいたいと思います。 私が先ほどからるる申し上げております一つのポイントは、総裁以下幹部から職員に至りますまで、今まで累積してきた、この先人者の後をたどってきたその精神が崩壊しておるということを言いたかったのであります。特に本年度は余剰人員九万三千人、旅客が三万二千人、希望退職二万人、旧国鉄に四万一千人、昨年度の退職を含みますと、実にまあ十二万人ぐらいの問題でありまして、これは私が体験いたしました下山総裁の七万五千人に比較いたしましても、また世界の労働運動史上におきましても、日本の炭鉱離職者の問題に比べましても、もう前例のないものであります。しかも各会社に残ります者も
私の時間は限られておりますから、大臣なるべく簡潔にお願いをしたい。演説を聞きたいと思っておりません。私の質問の焦点は、働いている人の心を十分とらえて、世話役活動なり人情味のある施策をしなければいかぬよという点がポイントでございますから、その点だけをお答え願えればいいのでございます。 同じく総裁にお伺いをいたします。先ほど私が申し上げたように、七万五千人の首切りを私は体験いたしました。そのときに下山総裁が亡くなられました。下山総裁が亡くなったことによって、あの定員法の政治的情勢は一挙に終息に向かいました。今でも総裁が自殺したか他殺であったかわかりません。もし自殺であったとしたら、下山総裁はどんなに深い責任感を持っておったかという感
御返事に満足します。ぜひそうしてもらいたい。これはくどいようですけれども、あなたの趣旨は後ろにいらっしゃる皆さんよく聞いていらっしゃると思うのです。もし総裁の今の御返事に違背するようなことがありましたら、絶対に私は責任を追及しますからね。 今、労使の問題が出ました。私は、客観的な言い方をしてなんでございますけれども、それぞれの組合と共同宣言なり雇用安定協約が結ばれておるけれども、八〇％を占める組合、国労との間に話がついていないということを大変残念に思います。それぞれ意見の相違はございます。けれども、この際、雇用についてはどうしてもやはり接点を見つけてもらいたい。そのために、あなたの方も少し譲歩して、弾力性を持って話ができないかと
私が申し上げました共同宣言について、勤労の理解としては、憲法及び法律に基づく団体交渉権は否定されていないという説明で了承をしておるようですが、あなたもそうお考えですか。
よくわからないのですが、私の質問に対して答えていらっしゃらないのですよ。憲法並びに公労法、日鉄法、特に憲法と公労法、それに基づく団結権を否定されてはいない、そういう立場で勤労は理解し、私も結構だと言っているんですよ。この理解をあなたの方もしているかと言って聞いているのです。
それでは、今のお答えで、私も、八〇％を占めております国鉄労働組合とそれから国鉄当局との接点、共同の土俵の場ができることを衷心希望いたしますから、今のお答えを基礎にして話し合いをしてもらうように努力をいたしますから、総裁もぜひ今の決意を実践に移していただきたいと思います。 次は、よく言うところの選別の問題であります。 国鉄労働者をいい労働者と悪い労働者に選別するという印象を現場に与えているわけであります。この間、小林委員があなたに質問をいたしましたね。全国的に各局でやっておったものを、本社が一括して同じパターンで職員の調査をするという話で、この間、問題になりました。そのときも私聞いておったのですけれども、一体そういうことは、評
職員だけやるのですか。管理者もやるのですか。
ちょっとついでに聞きますが、管理者の中で勤務中にゴルフヘ行ったりあるいは女性問題を起こしたり、そういう人があったとしたら、それは勤務評定に入るのですか。
あえて私が言うのはなぜかといいますと、この評定も、これならばわからぬことはないという印象を職員に与えていないで、いい子悪い子に選別をするという印象を与えているのです。 もう一つは、今おれたちばかりやって管理者は何をやっておる、我々だけやって管理者はやりたいことをやっているではないかということなのです。ですから、やはりやるならばまず管理者からやらなければいかぬ。管理者が、今私が言うように、勤務中にゴルフヘ行ったり女性問題を起こしたり、飲み屋へ行って支払いが滞っておったり、そういうものを評定の中へ一体だれがつけるのですか。だれがそれを記入するのですか。どうしてわかりますか。
私が老婆心ながらあなたに御忠告したいのはこういうことなのです。それは、先ほどからるる言っておりますように、職場では不安、動揺、憎しみ、対立、そういうものが横隘している。少し私の判断とあなたの判断と違うかもしれない。私はそういう一面だけとらえ過ぎているかもしれない。けれども、現にあることは事実なのです。ですから、そういう雰囲気が妙な方に走って内部告発が起こる可能性がありますよ。あなた方ではそんなことはわからぬけれども、現場の労働者や局の労働者は皆知っていますから、内部告発が起こりますよ。そういうときにはこれはまた混沌としてしまいますよという警告をしたいのです。そのつもりでひとつ善処をしていただきたいと思います。 それから次に、この
これはひとり国鉄だけではございません。玉突き人事といいまして、関連会社に全部及ぶのであります。今まで三塚運輸大臣は、総評との懇談の中で、下請関連の玉突きは起こらないよう配慮するようにしたい、それから広域配転など既に雇用対策を行っているが、広域配転は管理運営事項として行っている、労使間のルール問題については、雇用を中心にして労使のコンセンサスを確立するように指導をしたい。後藤田官房長官は、強制、強要は当然のことながら行わない、あくまで希望退職として実施する。その労使間ルールについては当事者で話し合ってつくっていただきたい。それから中曽根総理も、一人も路頭に迷わせないと公約しており、雇用保障については国鉄問題の中心課題として考えておる等
