横山征成

お答えいたします。 　避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応について、チェックリスト形式によりまして、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。 　本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かい対応はしてきているつもりでございます。 　内閣府といたしましては、自治体に対し、本ガイドライン等を参考にして、ただ、地域ごとのいろいろな実情もございますので、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを自治体の

先生御指摘のとおり、令和七年八月五日からの大雨による災害につきましては、十一月十一日に激甚災害の指定を行わせていただいたところでございます。 　結果的には、この災害自体は、御指摘もあったように、広域の災害で被害が大きかったこともありまして、本激あるいは一部の局激の指定ということが行われました。ただ、長期にわたる災害でございましたので、指定に少し時間をいただいたりしたというような課題もあったかなと思います。 　御指摘のあった激甚災害の基準の、指定の基準の問題でございますけれども、線状降水帯などを念頭にした局地的な被害というものが近年増えているという面がございます。先生も御指摘ございましたけれども、九月に行われました自民党の災害対策

複合災害についての御指摘いただきましたけれども、複合災害として想定すべきものも様々ございますけれども、委員御指摘いただいたような大規模な災害の影響が残っている地域に次に災害が襲うという、あの奥能登でのパターンでございますね、こういうときに被害が拡大し、特別な対応が求められるというケースが想定されるわけでございます。 　奥能登のケースにおいては、復旧復興の途上で豪雨災害に見舞われたということを踏まえまして、政府としては、被害認定調査において、地震による被害と大雨による被害を一体的に調査することを可能にするとか、土木施設等の災害査定を一体的に実施する、あるいは、公費解体とか中小企業・小規模事業者支援、農林水産関係支援等において、大雨に

お答えいたします。 　防災庁につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、八年度中に設置すべく、令和八年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して検討を進めているところでございまして、現時点で全て内容が固まっているという状況ではございません。 　政府の防災体制の強化は喫緊の課題でございますので、まずは八年度中に防災庁本体の設置を最優先で取り組むという方針で取り組んでおります。 　その先の今御指摘の地方拠点の整備でございますけれども、大きな考え方といたしましては、地域の支援強化や災害時の防災対応の業務継続性の観点を踏まえて検討していくという方向性を考えてございますけれども、その機能や適地などの検討はこ

委員御指摘のとおり、政府としても来年度中の設置に向けて今鋭意検討をしておるところでございます。 　組織規模に関しましては、まさに今、政府部内で調整をしているまだ段階でございます。先ほど大臣もお答え申し上げたように、今、一政策統括官、二百二十名の体制。この二百二十名の体制も、防災庁の設置を見据えて、昨年度の段階から見ると定員ベースで倍になっている状態でございますけれども、この二百二十名から更に強化できるように今調整をしているところでございます。

地方拠点の検討でございますけれども、先ほども同様の答弁をさせていただきましたけれども、本庁設置をまず最優先でしっかり取り組みたいと考えてございます。その上で、並行してもちろん検討進めますけれども、その先の地方拠点の整備についても検討を詰めてまいりたいと思ってございます。 　考え方といたしましては、地域の支援強化とか災害時の業務継続性の観点を踏まえて検討を進めたいと考えてございますけれども、報道あったのは承知してございますけれども、現時点で二拠点というふうなことが決まっているという事実はございません。具体的な場所、箇所数についても、考え方をまず整理しながら、しっかり議論して進めていきたい、決めていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　現時点でお答えできるレベルは、先ほど来申し上げているのの繰り返しにどうしてもなってしまいますが、地域の支援の強化をしていくという観点、そして災害時に政府の災害対応、防災対策の業務継続性が持たれる、継続ができるような観点から、拠点の数も含めて、その機能や適地等について検討を進めていければというふうに考えてございます。 　もう少し具体的な考え方等については今から検討を進めていくということで御了承いただければ有り難いと思います。

本年七月に施行されました改正災害対策基本法におきまして、年一回、自治体に備蓄の、物資の備蓄状況の公表を求めておるわけでございますけれども、それに先立って、本年の一月に、自治体の災害用物資並びに資機材等の備蓄状況について国で調査の上、公表したところでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は簡易トイレ、食料、飲料水、簡易ベッド、パーティション等を始めとする避難生活に必要な物資の備蓄をすることとされてございまして、されておりますけれども、今回の調査でございますが、備蓄の取組状況には自治体間にばらつきがあるということが見て取れたかなというふうに考えてございます。国としては、各自治体における備蓄について標準化を図ってい

災害時におきまして、発災直後から全ての避難所におきまして尊厳ある生活を営める環境を整備することが重要であるというふうに我々も考えてございます。 　内閣府、国といたしまして、避難生活に関する自治体向けの、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、チェックリストを作成し、いわゆるスフィア基準等に沿って避難所の良好な避難生活環境の確保が行われるような内容を定めて周知を図っているというところでございます。 　例えば、その内容でございますけれども、簡易ベッド等の設置による快適な寝床の確保の考え方でございますとか、パーティション等の設置によるプライバシーの確保についての考え方、

今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。 　直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。 　このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活における良好な生活環境を確保されるよう、自治体と連携して取り組んでまいりたい

平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。 　一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の

委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。 　把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。 　その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方

お答えいたします。 　被災者の方が避難所において発災直後から尊厳のある生活を営めるよう、トイレを始めとした環境を整備することは重要でございます。 　内閣府において作成している自治体向けのトイレガイドラインにおいても、トイレコンテナ等は快適であり、機動性に優れているという記載をさせていただいているところでございます。 　令和六年度補正予算の新地方創生交付金におきましても、このトイレコンテナ等の整備を含め、自治体における避難生活環境の改善に資する取組を支援しているところでございます。 　また、先般閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまして、これも同様の支援が可能になってございます。 　また、本年六月からは

御指摘のラップ式トイレ始めとして、屋内で使用できるトイレにつきましては、屋外に行く必要がございませんので移動が簡単でございます。高齢者等にとってやはり有用なものであるというふうに我々も認識してございます。 　簡易トイレ等の使用に当たりましては、自治体向けのトイレガイドラインにおいて、パーテーション等で仕切るなど個室の確保に配慮する旨も記載して、使い方について周知をしているところでございます。 　先ほど申し上げたような財政的な支援も活用可能でございますので、しっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。 　内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこで経験のある職員を派遣して、これからという自治体に自治体職員としての目線から助

床下浸水などによって一次調査の段階では半壊未満と認定された場合にその泥かきの問題が出てくるんだと思います。 　この場合も、申請を受けて改めて実施された被害認定調査の結果、床下の浸水による被害の対処をするために床の修理が必要とされたことなどにより半壊と認定され直す場合はありますので、そういうような柔軟な運用、あるいはしっかりした調査に基づいて障害物の除去の対象になり得るケースもありますので、しっかり現場で制度が適切に運用されるように我々もしっかり助言してまいりたいと思ってございます。

大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。 　各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合にはそういうことも把握できるということでございます。 　国が定める防災基本計画に

令和七年に入ってからでございますけれども、内閣府防災担当において自然災害として一定の対応をした被害に関しましては、十九件挙げられると考えてございます。

委員御指摘の、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しないといった事業再建のための支援という、文字どおりの内容である事業に関しては、関係省庁あるいは東京都においても実施していないものと承知してございます。

お答えいたします。 　国が定める防災基本計画におきましては、地方公共団体は、大規模な災害が発生した場合の被害並びに外部支援の時期を想定して、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる物資についてあらかじめ備蓄することとされてございます。委員御指摘のとおり、地域特性に応じた備蓄をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 　その上で、国といたしましては、本年の七月に施行されました改正災害対策基本法で、年一回、自治体に物資の備蓄状況の公表を義務づけたことを踏まえまして、今後ですけれども、自治体が備蓄すべき品目や数量等の指針の策定をしてまいりたいということで検討したいと考えてございます。その