横山征成

お答えいたします。 　発災時に円滑かつ迅速に避難行動要支援者の方々に避難していただくため、平時において名簿情報を避難支援をやっていただける関係者に共有しておくことは重要であると認識してございます。 　情報の共有は、要支援者の方の命を守り、災害対応全体を円滑に行う観点から重要なことでございまして、住民や当事者の理解を得ながら既に条例を制定した自治体もありますので、そのような例も含め、引き続き、対応していない自治体へ情報提供、働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　他方、条例がない場合でも、本人の同意があれば平時における名簿情報の提供が可能であります。何よりも御本人の安全につながるものであることから、同意をいただけるよう

制度的には可能なケースがございますので、相談を承りたいということでございます。

お答え申し上げます。 　災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、その状況に応じてお一人ずつ作成する個別避難計画は、平時からの災害への備えとして重要でございます。 　これまで内閣府においては、委員御指摘の好事例の横展開等のほか、計画の作成手順などを示した指針や手引の周知、実際に計画作成経験のある市町村職員のまだ未対応のところに対する派遣などの取組を行ってきたところでございます。 　このような取組により近年作成は着実に進んでいるところでございますけれども、御指摘があったように、令和七年四月時点における作成率は全国平均では一四％という状況でございます。更なる作成促進が必要であるというふうに考えてございます。 　そこ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難所運営に当たっては、発災直後から尊厳ある生活が営める環境を整備するため、女性の視点を取り入れることは大変重要なことであると認識してございます。 　既に委員からも御指摘がございましたけれども、まず、御指摘いただいた避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を引き続きしっかり周知していくことは大切だと考えてございます。 　ただ、それだけでは駄目ではないかという御指摘をいただいてございます。 　防災庁においては、令和八年度に新たに予算措置された防災力強化総合交付金を活用いたしまして、委員御指摘のような観点も踏まえた避難所運営訓練を行うということを考えてございますけれども

お答えいたします。 　委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。 　客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。 　具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデー

御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。 　委員から青森の事例の御指摘もございましたけれども、このようなことも含めまして、今申し上げたような取組を通

交付金のお尋ねをいただきました。 　ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。 　交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。 　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い地域の防災計画への

防災力強化総合交付金でございますけれども、地震、火山、洪水氾濫、豪雪といった自然災害を対象として、自治体が抱えている地域防災上の課題に対する取組の改善や実効性の向上に資する防災対策の検討等に対して支援をする趣旨でございます。 　地域ごとに優先して検討すべき災害の対応も様々であるとは思いますけれども、もちろん、雪が降る地域であれば雪のことを前提にしなければならないのは当然であろうかと考えてございます。地震と豪雪対応といった複合災害についても、実効性の高い防災計画の策定や見直しなどの検討は交付の対象になると考えてございます。 　この交付金による財政的支援等を通じて、地域における事前防災の取組を促してまいりたいと考えてございます。

防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。 　支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な取組を重点的に支援するという考え方に立ってございまして、地方自治体間の広域連携

令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。 　政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。 　令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。 　その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援

プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。 　これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。 　令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。 　なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんでしたので、本予算は結果としては支出されてございません。 　そして、御指摘

委員御指摘の車両登録制度でございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年六月に、キッチンカーやトレーラーハウス等の災害時に活用可能ないわゆる災害対応車両について、所在情報をデータベース化いたしまして、被災自治体が迅速に派遣を要請することができる登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥと愛称を設けてございますけど、この運用を開始したところでございます。 　本制度の現時点での登録状況でございますけれども、災害対応車両そのものを登録いただいている方が三百六十八台、災害対応車両を調達の調整ができるという法人として御登録いただいている方が三十三法人となってございます。 　登録に関する目標値としては、第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十

委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。 　このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます。 　また、国といたしましては、大きな災害が発生した場合には職員が被災地に入

国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。 　能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。 　政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまいったところでございます。 　また、住宅の再建の具体的なイメージを持っていた

お答えいたします。 　被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。 　石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。 　二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティーの再生の取組が始められているというふうに承知してご

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。 　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。

法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。 　内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体制について配慮するとかというようなことの考え方をまず示して、自治体にも対応を

お答えいたします。 　内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。 　また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。 　引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。必要に応じて、避難所に関する取組指針等の改定に反映させるとか、自治体におけ