お答えいたします。 災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。 防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取組を推進するため、官民連携担当とは別に防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。その体制の下で、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら、地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた、幼児期から義務教育期にわたるより実践的な防災教育をデジタル技術等も活用しつつ進めてまいりたいと考えてございま
御指摘いただきましたとおり、内閣府におきまして、令和七年度より、地域防災力の向上に資することを目的として、コミュニティー単位での創意工夫ある防災教育の取組を支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、各取組を好事例として広く周知する取組を進めてございます。 地域と学校が連携した防災教育、非常に重要だと考えてございます。令和八年度におきましては、昨年度実施した好事例の周知を引き続き行い、裾野の拡大を図るとともに、自治体が中心となり、コミュニティー防災教育を実施するモデル地域を選定し、外部有識者のお力添えもいただきながら、自治体と地域の関係者が連携したコミュニティー単位の防災教育を推進するモデルを構築したいと考えてございます。
お答えいたします。 多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。 このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。 現場の実情に応じて避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してはございますけれども、防災庁が発足いたしますの
御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。 他方で、原子力災害に対応する必要が生じた時点では、原子力災害現地対策本部は、御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですね、そちらに設置されるという想定で準備が整えられてございます。 大規模な複合災害の発生時には、これらの二つの現地対策本部、それぞれ役
自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 自然災害に対応する現地対策本部は、先ほど答弁申し上げたように、それぞれの現地での役割がございますので、複数置かれる、その性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して両本部間における情報共有や連携を行うことにより対策の一体性を確保することとしてございます。 起こっている事象
御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。 現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣することとしているところでございます。実績を積む中で
昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。 そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって国、
内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。 能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これＢ―ＰＬｏと愛称を付けてございますけれども、これを新たに構築し、令和七年四月より運用を開始しているところでございます。 本システムは、平時には、自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、国との情報共有を可能とするとともに、発災時には、国、自治体、民間事業者等の間で物資の調達、輸送等に必要な
先ほど申し上げたとおり、使い勝手という意味で更に向上させてほしいという声がございましたので、能登半島地震の実績を踏まえて、改善も施しました。また、訓練を重ねたり、実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。
御指摘のとおりでございます。 大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味ではなるべく急がなきゃいかぬのですけれども、逆に、システム間の相互の問題がありますのでしっかり、着地点がしっかりするように、急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と意思疎通を図ってやっていきたいと。まず、今年度、標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。
御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をする上で重要な手段の一つでございます。御指摘ありましたとおり、発災直後から航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。 こうした中、現在、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から迅速かつ一元的に集約する鳥の目プロジェクトという事業を始めてござい
その問題認識については関係省庁含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題、そして事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも、非常に難しい面を含んでいる課題ではございますけれども、しっかり政府一体で、より良くなる方向で検討を深めたいと考えてございます。
令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国では五百五十というベースでこの数字になってございます。
東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。
御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。 内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々な
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。 防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これに合わせて、災害対応に当たる人員も拡充していく予定にしてございます。 議
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。 また
災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。 防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふるさと防災職員を活用したきめ細やかな被災自治体のニーズ把握や政府内での情報共有
