避難行動要支援者の個別避難計画については、単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取組を継続的に行うことが重要であると考えてございます。 国としては、平時からの取組といたしまして、避難訓練の実施により、例えば避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善、要支援者に係る心身の状況の変化に応じた計画の更新などを自治体に促してきているところでございます。また、大きな災害が発生した際などに、自治体に対して、個別避難計画の活用状況、実際に使われたかということでございますけど、そのようなことに関して検証を求めてございます。 その結果を情報共有することで、個別避難計画の見直しを促すなど、今後とも自治体と密に連携して
孤独・孤立対策の観点も含めまして、災害時には、災害ケースマネジメントとして、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時へと切れ目なく必要な支援につないでいくことが求められてございます。 災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けました。さらに、それと併せて、厚生労働省の支援制度も活用して、自治体内のあらゆる部局、関係事業者、ＮＰＯ等の民間団体など、関係者が連携して被災者を見守るという取組を進めているところでございます。 内閣府としても、このような取組に関して手引や事例集を作成し、自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るとともに、モデル事業を実施し、連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。
災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点はもちろんなんでございますけれども、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要でございます。 内閣府では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。 また、環境省におきましては、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペット同行、同伴避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめており、現在、より詳細な内容を盛り込む改定作業を行っているものと承知してございます。 これまでの事例としては、令和六年能登半島
罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そこはなかなか難しい面が、どうしても最後まで残る部分はあるんですけれども、今現在でも、例えばある程度面的にその被害が明らかに出ているようなところをドローンで空撮してもう一括である程度簡易に判定してしまうとか、そういうようなことに関してはできる限りの技術の活用みたいなことを進めてきてございます。 それと、ＡＩに判断してもらうにしても、どういうものを判断するかという、簡易に判断するとスピード感が上がりますので、こういうところを見て、一次判定としては半壊だとか準半壊だとか判定するところを、そういう基準をどういうふうに早く
現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考えてございます。 内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、頻発する自然災害
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。 当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。 大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしている
誰一人取り残さないために、避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる黒潮町の姿勢には、大変敬意を表しているところでございます。 委員御指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども、最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時に避難行動要支援者を含めた住民の方々が着のみ着のままでもまずは迅速に避難できるようにするということで、有効な取組であるというふうに認識してございます。 また、御紹介いただきました屋内避難訓練につきましても、高齢者等がまずは自力で逃げられるところまで逃げることに特化した訓練でございますけれども、こうした訓練は、共助を補完するという意味でも、それで自助の意識を育む上でも、そ
原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。 一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。 防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する施策と併せて、政府一体となって抜け落ちや漏れのない原子力災害の被災者
防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。 また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法など制度改正や防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣府防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して検証作業を行ってまいりました。 防災庁におきましても、内閣府防災が蓄積した知見や
お答えいたします。 内閣府防災担当におきましては、現在、例えば被災者支援について検討する会議を設けてございますけれども、そういう場などでは、障害者団体、福祉団体、女性団体など、多様な主体から委員の参画をいただき、支援の在り方を検討してきたところでございます。 防災庁における検討の場につきましても、今後具体的に検討していくことになりますけれども、引き続き、障害者団体等を含め、テーマに応じて適切な方に参画をいただき、多様な視点が政策に反映できるように努めてまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。 なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治体に出向いて地域のニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修のような取組を継
地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。 内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。
委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているというような取組を被災地で積極的にやるような仕組みになってございます。 さらに、
御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。 御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなど
自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を高めるためには、避難行動要支援者名簿の情報について、個人情報の保護には配慮はしながら、消防機関や警察、民生委員など、避難支援を行う関係者と共有を図ることが重要であると認識してございます。 そのため、災害対策基本法では、平時においては、避難行動要支援者本人の同意がある場合又は条例に特別の定めがある場合に、災害が発生した場合においては、本人の同意がなくても、避難の実施に必要な限度で、避難支援を行う関係者に対して避難行動要支援者名簿の情報を提供することが可能とされておりますので、この旨周知に努めているところでございます。 今後も、災害時における避難行動要支援者の安全につなげる
お示しいただいたような取組を含めて、周囲に自身の障害を伝えることが困難な方々がいらっしゃるというようなことは認識してございます。 福祉避難所等の確保を進めている取組の中で、このような良い取組事例なんかも周知をしながら、自治体の取組を促していきたいと考えてございます。
各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。 政府におきましては、これまでも、通知を発出して、市町村が備蓄すべき品目のうち、特に基本八品目と呼んでございますけど、食料や毛布、ミルクとか携帯・簡易トイレなどでございますが、これらの最低必要量の算定式の例を示していくというようなことまでは取り組んできてございます。 今、防災庁設置を見据えまして、今年度策定する自治体備蓄に関する
どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。 先ほど、ちょっと無駄というような御指摘もございましたけれども、買ったものを効率的に運
災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。 内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に係る共同研究等を推進してございます。 引き続き、関係機関が有する技術シーズ
